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美容師法第16条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
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美容師法第十六条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
（平成二十年二月二十九日厚生労働省令第二十三号） 美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第十六条の二の規定に基づき、美容師法第十六条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令を次のように定める。 １
美容師法（以下「法」という。）第十六条の二第一項の規定により、法第四条第三項に規定する厚生労働大臣の権限（美容師養成施設指定規則（平成十年厚生省令第八号）に係るものに限る。）は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が当該権限（養成施設の指定の取消しに係るものに限る。）を自ら行うことを妨げない。
２
法第十六条の二第二項の規定により、前項に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
附 則 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。 |
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【検索語：「美容師」】
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原文は縦書きです。このページに掲載している美容師法第16条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成20年[2008年] 2月29日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
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