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保険法

〔平成26年5月1日現在の法令データです。〕
 ほけんほう
保険法
(平成二十年六月六日法律第五十六号)



 第一章 総則(第一条・第二条)
 第二章 損害保険
  第一節 成立(第三条―第七条)
  第二節 効力(第八条―第十二条)
  第三節 保険給付(第十三条―第二十六条)
  第四節 終了(第二十七条―第三十三条)
  第五節 傷害疾病損害保険の特則(第三十四条・第三十五条)
  第六節 適用除外(第三十六条)
 第三章 生命保険
  第一節 成立(第三十七条―第四十一条)
  第二節 効力(第四十二条―第四十九条)
  第三節 保険給付(第五十条―第五十三条)
  第四節 終了(第五十四条―第六十五条)
 第四章 傷害疾病定額保険
  第一節 成立(第六十六条―第七十条)
  第二節 効力(第七十一条―第七十八条)
  第三節 保険給付(第七十九条―第八十二条)
  第四節 終了(第八十三条―第九十四条)
 第五章 雑則(第九十五条・第九十六条)
 附則

   第一章 総則

第一条  保険に係る契約の成立、効力、履行及び終了については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。

第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 保険契約 保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付(生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約にあっては、金銭の支払に限る。以下「保険給付」という。)を行うことを約し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料(共済掛金を含む。以下同じ。)を支払うことを約する契約をいう。
 保険者 保険契約の当事者のうち、保険給付を行う義務を負う者をいう。
 保険契約者 保険契約の当事者のうち、保険料を支払う義務を負う者をいう。
 被保険者 次のイからハまでに掲げる保険契約の区分に応じ、当該イからハまでに定める者をいう。
 損害保険契約 損害保険契約によりてん補することとされる損害を受ける者
 生命保険契約 その者の生存又は死亡に関し保険者が保険給付を行うこととなる者
 傷害疾病定額保険契約 その者の傷害又は疾病(以下「傷害疾病」という。)に基づき保険者が保険給付を行うこととなる者
 保険金受取人 保険給付を受ける者として生命保険契約又は傷害疾病定額保険契約で定めるものをいう。
 損害保険契約 保険契約のうち、保険者が一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約するものをいう。
 傷害疾病損害保険契約 損害保険契約のうち、保険者が人の傷害疾病によって生ずることのある損害(当該傷害疾病が生じた者が受けるものに限る。)をてん補することを約するものをいう。
 生命保険契約 保険契約のうち、保険者が人の生存又は死亡に関し一定の保険給付を行うことを約するもの(傷害疾病定額保険契約に該当するものを除く。)をいう。
 傷害疾病定額保険契約 保険契約のうち、保険者が人の傷害疾病に基づき一定の保険給付を行うことを約するものをいう。

   第二章 損害保険

    第一節 成立

第三条  損害保険契約は、金銭に見積もることができる利益に限り、その目的とすることができる。

第四条  保険契約者又は被保険者になる者は、損害保険契約の締結に際し、損害保険契約によりてん補することとされる損害の発生の可能性(以下この章において「危険」という。)に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたもの(第二十八条第一項及び第二十九条第一項において「告知事項」という。)について、事実の告知をしなければならない。

第五条  損害保険契約を締結する前に発生した保険事故(損害保険契約によりてん補することとされる損害を生ずることのある偶然の事故として当該損害保険契約で定めるものをいう。以下この章において同じ。)による損害をてん補する旨の定めは、保険契約者が当該損害保険契約の申込み又はその承諾をした時において、当該保険契約者又は被保険者が既に保険事故が発生していることを知っていたときは、無効とする。
 損害保険契約の申込みの時より前に発生した保険事故による損害をてん補する旨の定めは、保険者又は保険契約者が当該損害保険契約の申込みをした時において、当該保険者が保険事故が発生していないことを知っていたときは、無効とする。

第六条  保険者は、損害保険契約を締結したときは、遅滞なく、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
 保険者の氏名又は名称
 保険契約者の氏名又は名称
 被保険者の氏名又は名称その他の被保険者を特定するために必要な事項
 保険事故
 その期間内に発生した保険事故による損害をてん補するものとして損害保険契約で定める期間
 保険金額(保険給付の限度額として損害保険契約で定めるものをいう。以下この章において同じ。)又は保険金額の定めがないときはその旨
 保険の目的物(保険事故によって損害が生ずることのある物として損害保険契約で定めるものをいう。以下この章において同じ。)があるときは、これを特定するために必要な事項
 第九条ただし書に規定する約定保険価額があるときは、その約定保険価額
 保険料及びその支払の方法
 第二十九条第一項第一号の通知をすべき旨が定められているときは、その旨
十一  損害保険契約を締結した年月日
十二  書面を作成した年月日
 前項の書面には、保険者(法人その他の団体にあっては、その代表者)が署名し、又は記名押印しなければならない。

第七条  第四条の規定に反する特約で保険契約者又は被保険者に不利なもの及び第五条第二項の規定に反する特約で保険契約者に不利なものは、無効とする。

    第二節 効力

第八条  被保険者が損害保険契約の当事者以外の者であるときは、当該被保険者は、当然に当該損害保険契約の利益を享受する。

第九条  損害保険契約の締結の時において保険金額が保険の目的物の価額(以下この章において「保険価額」という。)を超えていたことにつき保険契約者及び被保険者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、保険契約者は、その超過部分について、当該損害保険契約を取り消すことができる。ただし、保険価額について約定した一定の価額(以下この章において「約定保険価額」という。)があるときは、この限りでない。

第十条  損害保険契約の締結後に保険価額が著しく減少したときは、保険契約者は、保険者に対し、将来に向かって、保険金額又は約定保険価額については減少後の保険価額に至るまでの減額を、保険料についてはその減額後の保険金額に対応する保険料に至るまでの減額をそれぞれ請求することができる。

第十一条  損害保険契約の締結後に危険が著しく減少したときは、保険契約者は、保険者に対し、将来に向かって、保険料について、減少後の当該危険に対応する保険料に至るまでの減額を請求することができる。

第十二条  第八条の規定に反する特約で被保険者に不利なもの及び第九条本文又は前二条の規定に反する特約で保険契約者に不利なものは、無効とする。

    第三節 保険給付

第十三条  保険契約者及び被保険者は、保険事故が発生したことを知ったときは、これによる損害の発生及び拡大の防止に努めなければならない。

第十四条  保険契約者又は被保険者は、保険事故による損害が生じたことを知ったときは、遅滞なく、保険者に対し、その旨の通知を発しなければならない。

第十五条  保険者は、保険事故による損害が生じた場合には、当該損害に係る保険の目的物が当該損害の発生後に保険事故によらずに滅失したときであっても、当該損害をてん補しなければならない。

第十六条  火災を保険事故とする損害保険契約の保険者は、保険事故が発生していないときであっても、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって保険の目的物に生じた損害をてん補しなければならない。

第十七条  保険者は、保険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失によって生じた損害をてん補する責任を負わない。戦争その他の変乱によって生じた損害についても、同様とする。
 責任保険契約(損害保険契約のうち、被保険者が損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害をてん補するものをいう。以下同じ。)に関する前項の規定の適用については、同項中「故意又は重大な過失」とあるのは、「故意」とする。

第十八条  損害保険契約によりてん補すべき損害の額(以下この章において「てん補損害額」という。)は、その損害が生じた地及び時における価額によって算定する。
 約定保険価額があるときは、てん補損害額は、当該約定保険価額によって算定する。ただし、当該約定保険価額が保険価額を著しく超えるときは、てん補損害額は、当該保険価額によって算定する。

第十九条  保険金額が保険価額(約定保険価額があるときは、当該約定保険価額)に満たないときは、保険者が行うべき保険給付の額は、当該保険金額の当該保険価額に対する割合をてん補損害額に乗じて得た額とする。

第二十条  損害保険契約によりてん補すべき損害について他の損害保険契約がこれをてん補することとなっている場合においても、保険者は、てん補損害額の全額(前条に規定する場合にあっては、同条の規定により行うべき保険給付の額の全額)について、保険給付を行う義務を負う。
 二以上の損害保険契約の各保険者が行うべき保険給付の額の合計額がてん補損害額(各損害保険契約に基づいて算定したてん補損害額が異なるときは、そのうち最も高い額。以下この項において同じ。)を超える場合において、保険者の一人が自己の負担部分(他の損害保険契約がないとする場合における各保険者が行うべき保険給付の額のその合計額に対する割合をてん補損害額に乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。)を超えて保険給付を行い、これにより共同の免責を得たときは、当該保険者は、自己の負担部分を超える部分に限り、他の保険者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。

第二十一条  保険給付を行う期限を定めた場合であっても、当該期限が、保険事故、てん補損害額、保険者が免責される事由その他の保険給付を行うために確認をすることが損害保険契約上必要とされる事項の確認をするための相当の期間を経過する日後の日であるときは、当該期間を経過する日をもって保険給付を行う期限とする。
 保険給付を行う期限を定めなかったときは、保険者は、保険給付の請求があった後、当該請求に係る保険事故及びてん補損害額の確認をするために必要な期間を経過するまでは、遅滞の責任を負わない。
 保険者が前二項に規定する確認をするために必要な調査を行うに当たり、保険契約者又は被保険者が正当な理由なく当該調査を妨げ、又はこれに応じなかった場合には、保険者は、これにより保険給付を遅延した期間について、遅滞の責任を負わない。

第二十二条  責任保険契約の被保険者に対して当該責任保険契約の保険事故に係る損害賠償請求権を有する者は、保険給付を請求する権利について先取特権を有する。
 被保険者は、前項の損害賠償請求権に係る債務について弁済をした金額又は当該損害賠償請求権を有する者の承諾があった金額の限度においてのみ、保険者に対して保険給付を請求する権利を行使することができる。
 責任保険契約に基づき保険給付を請求する権利は、譲り渡し、質権の目的とし、又は差し押さえることができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
 第一項の損害賠償請求権を有する者に譲り渡し、又は当該損害賠償請求権に関して差し押さえる場合
 前項の規定により被保険者が保険給付を請求する権利を行使することができる場合

第二十三条  次に掲げる費用は、保険者の負担とする。
 てん補損害額の算定に必要な費用
 第十三条の場合において、損害の発生又は拡大の防止のために必要又は有益であった費用
 第十九条の規定は、前項第二号に掲げる費用の額について準用する。この場合において、同条中「てん補損害額」とあるのは、「第二十三条第一項第二号に掲げる費用の額」と読み替えるものとする。

第二十四条  保険者は、保険の目的物の全部が滅失した場合において、保険給付を行ったときは、当該保険給付の額の保険価額(約定保険価額があるときは、当該約定保険価額)に対する割合に応じて、当該保険の目的物に関して被保険者が有する所有権その他の物権について当然に被保険者に代位する。

第二十五条  保険者は、保険給付を行ったときは、次に掲げる額のうちいずれか少ない額を限度として、保険事故による損害が生じたことにより被保険者が取得する債権(債務の不履行その他の理由により債権について生ずることのある損害をてん補する損害保険契約においては、当該債権を含む。以下この条において「被保険者債権」という。)について当然に被保険者に代位する。
 当該保険者が行った保険給付の額
 被保険者債権の額(前号に掲げる額がてん補損害額に不足するときは、被保険者債権の額から当該不足額を控除した残額)
 前項の場合において、同項第一号に掲げる額がてん補損害額に不足するときは、被保険者は、被保険者債権のうち保険者が同項の規定により代位した部分を除いた部分について、当該代位に係る保険者の債権に先立って弁済を受ける権利を有する。

第二十六条  第十五条、第二十一条第一項若しくは第三項又は前二条の規定に反する特約で被保険者に不利なものは、無効とする。

    第四節 終了

第二十七条  保険契約者は、いつでも損害保険契約を解除することができる。

第二十八条  保険者は、保険契約者又は被保険者が、告知事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、損害保険契約を解除することができる。
 保険者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、損害保険契約を解除することができない。
 損害保険契約の締結の時において、保険者が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。
 保険者のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者(保険者のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除く。以下「保険媒介者」という。)が、保険契約者又は被保険者が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。
 保険媒介者が、保険契約者又は被保険者に対し、前項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。
 前項第二号及び第三号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても保険契約者又は被保険者が第一項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。
 第一項の規定による解除権は、保険者が同項の規定による解除の原因があることを知った時から一箇月間行使しないときは、消滅する。損害保険契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。

第二十九条  損害保険契約の締結後に危険増加(告知事項についての危険が高くなり、損害保険契約で定められている保険料が当該危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいう。以下この条及び第三十一条第二項第二号において同じ。)が生じた場合において、保険料を当該危険増加に対応した額に変更するとしたならば当該損害保険契約を継続することができるときであっても、保険者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、当該損害保険契約を解除することができる。
 当該危険増加に係る告知事項について、その内容に変更が生じたときは保険契約者又は被保険者が保険者に遅滞なくその旨の通知をすべき旨が当該損害保険契約で定められていること。
 保険契約者又は被保険者が故意又は重大な過失により遅滞なく前号の通知をしなかったこと。
 前条第四項の規定は、前項の規定による解除権について準用する。この場合において、同条第四項中「損害保険契約の締結の時」とあるのは、「次条第一項に規定する危険増加が生じた時」と読み替えるものとする。

第三十条  保険者は、次に掲げる事由がある場合には、損害保険契約を解除することができる。
 保険契約者又は被保険者が、保険者に当該損害保険契約に基づく保険給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
 被保険者が、当該損害保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
 前二号に掲げるもののほか、保険者の保険契約者又は被保険者に対する信頼を損ない、当該損害保険契約の存続を困難とする重大な事由

第三十一条  損害保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
 保険者は、次の各号に掲げる規定により損害保険契約の解除をした場合には、当該各号に定める損害をてん補する責任を負わない。
 第二十八条第一項 解除がされた時までに発生した保険事故による損害。ただし、同項の事実に基づかずに発生した保険事故による損害については、この限りでない。
 第二十九条第一項 解除に係る危険増加が生じた時から解除がされた時までに発生した保険事故による損害。ただし、当該危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した保険事故による損害については、この限りでない。
 前条 同条各号に掲げる事由が生じた時から解除がされた時までに発生した保険事故による損害

第三十二条  保険者は、次に掲げる場合には、保険料を返還する義務を負わない。
 保険契約者又は被保険者の詐欺又は強迫を理由として損害保険契約に係る意思表示を取り消した場合
 損害保険契約が第五条第一項の規定により無効とされる場合。ただし、保険者が保険事故の発生を知って当該損害保険契約の申込み又はその承諾をしたときは、この限りでない。

第三十三条  第二十八条第一項から第三項まで、第二十九条第一項、第三十条又は第三十一条の規定に反する特約で保険契約者又は被保険者に不利なものは、無効とする。
 前条の規定に反する特約で保険契約者に不利なものは、無効とする。

    第五節 傷害疾病損害保険の特則

第三十四条  被保険者が傷害疾病損害保険契約の当事者以外の者であるときは、当該被保険者は、保険契約者に対し、当該保険契約者との間に別段の合意がある場合を除き、当該傷害疾病損害保険契約を解除することを請求することができる。
 保険契約者は、前項の規定により傷害疾病損害保険契約を解除することの請求を受けたときは、当該傷害疾病損害保険契約を解除することができる。

第三十五条  傷害疾病損害保険契約における第一節から前節までの規定の適用については、第五条第一項、第十四条、第二十一条第三項及び第二十六条中「被保険者」とあるのは「被保険者(被保険者の死亡によって生ずる損害をてん補する傷害疾病損害保険契約にあっては、その相続人)」と、第五条第一項中「保険事故が発生している」とあるのは「保険事故による損害が生じている」と、同条第二項中「保険事故が発生していない」とあるのは「保険事故による損害が生じていない」と、第十七条第一項、第三十条及び第三十二条第一号中「被保険者」とあるのは「被保険者(被保険者の死亡によって生ずる損害をてん補する傷害疾病損害保険契約にあっては、被保険者又はその相続人)」と、第二十五条第一項中「被保険者が」とあるのは「被保険者(被保険者の死亡によって生ずる損害をてん補する傷害疾病損害保険契約にあっては、その相続人。以下この条において同じ。)が」と、第三十二条第二号中「保険事故の発生」とあるのは「保険事故による損害が生じていること」と、第三十三条第一項中「、第三十条又は第三十一条」とあるのは「又は第三十一条」と、「不利なものは」とあるのは「不利なもの及び第三十条の規定に反する特約で保険契約者又は被保険者(被保険者の死亡によって生ずる損害をてん補する傷害疾病損害保険契約にあっては、被保険者又はその相続人)に不利なものは」とする。

    第六節 適用除外

第三十六条  第七条、第十二条、第二十六条及び第三十三条の規定は、次に掲げる損害保険契約については、適用しない。
 商法(明治三十二年法律第四十八号)第八百十五条第一項に規定する海上保険契約
 航空機若しくは航空機により運送される貨物を保険の目的物とする損害保険契約又は航空機の事故により生じた損害を賠償する責任に係る責任保険契約
 原子力施設を保険の目的物とする損害保険契約又は原子力施設の事故により生じた損害を賠償する責任に係る責任保険契約
 前三号に掲げるもののほか、法人その他の団体又は事業を行う個人の事業活動に伴って生ずることのある損害をてん補する損害保険契約(傷害疾病損害保険契約に該当するものを除く。)

   第三章 生命保険

    第一節 成立

第三十七条  保険契約者又は被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険事故(被保険者の死亡又は一定の時点における生存をいう。以下この章において同じ。)の発生の可能性(以下この章において「危険」という。)に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたもの(第五十五条第一項及び第五十六条第一項において「告知事項」という。)について、事実の告知をしなければならない。

第三十八条  生命保険契約の当事者以外の者を被保険者とする死亡保険契約(保険者が被保険者の死亡に関し保険給付を行うことを約する生命保険契約をいう。以下この章において同じ。)は、当該被保険者の同意がなければ、その効力を生じない。

第三十九条  死亡保険契約を締結する前に発生した保険事故に関し保険給付を行う旨の定めは、保険契約者が当該死亡保険契約の申込み又はその承諾をした時において、当該保険契約者又は保険金受取人が既に保険事故が発生していることを知っていたときは、無効とする。
 死亡保険契約の申込みの時より前に発生した保険事故に関し保険給付を行う旨の定めは、保険者又は保険契約者が当該死亡保険契約の申込みをした時において、当該保険者が保険事故が発生していないことを知っていたときは、無効とする。

第四十条  保険者は、生命保険契約を締結したときは、遅滞なく、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
 保険者の氏名又は名称
 保険契約者の氏名又は名称
 被保険者の氏名その他の被保険者を特定するために必要な事項
 保険金受取人の氏名又は名称その他の保険金受取人を特定するために必要な事項
 保険事故
 その期間内に保険事故が発生した場合に保険給付を行うものとして生命保険契約で定める期間
 保険給付の額及びその方法
 保険料及びその支払の方法
 第五十六条第一項第一号の通知をすべき旨が定められているときは、その旨
 生命保険契約を締結した年月日
十一  書面を作成した年月日
 前項の書面には、保険者(法人その他の団体にあっては、その代表者)が署名し、又は記名押印しなければならない。

第四十一条  第三十七条の規定に反する特約で保険契約者又は被保険者に不利なもの及び第三十九条第二項の規定に反する特約で保険契約者に不利なものは、無効とする。

    第二節 効力

第四十二条  保険金受取人が生命保険契約の当事者以外の者であるときは、当該保険金受取人は、当然に当該生命保険契約の利益を享受する。

第四十三条  保険契約者は、保険事故が発生するまでは、保険金受取人の変更をすることができる。
 保険金受取人の変更は、保険者に対する意思表示によってする。
 前項の意思表示は、その通知が保険者に到達したときは、当該通知を発した時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、その到達前に行われた保険給付の効力を妨げない。

第四十四条  保険金受取人の変更は、遺言によっても、することができる。
 遺言による保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人がその旨を保険者に通知しなければ、これをもって保険者に対抗することができない。

第四十五条  死亡保険契約の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じない。

第四十六条  保険金受取人が保険事故の発生前に死亡したときは、その相続人の全員が保険金受取人となる。

第四十七条  死亡保険契約に基づき保険給付を請求する権利の譲渡又は当該権利を目的とする質権の設定(保険事故が発生した後にされたものを除く。)は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じない。

第四十八条  生命保険契約の締結後に危険が著しく減少したときは、保険契約者は、保険者に対し、将来に向かって、保険料について、減少後の当該危険に対応する保険料に至るまでの減額を請求することができる。

第四十九条  第四十二条の規定に反する特約で保険金受取人に不利なもの及び前条の規定に反する特約で保険契約者に不利なものは、無効とする。

    第三節 保険給付

第五十条  死亡保険契約の保険契約者又は保険金受取人は、被保険者が死亡したことを知ったときは、遅滞なく、保険者に対し、その旨の通知を発しなければならない。

第五十一条  死亡保険契約の保険者は、次に掲げる場合には、保険給付を行う責任を負わない。ただし、第三号に掲げる場合には、被保険者を故意に死亡させた保険金受取人以外の保険金受取人に対する責任については、この限りでない。
 被保険者が自殺をしたとき。
 保険契約者が被保険者を故意に死亡させたとき(前号に掲げる場合を除く。)。
 保険金受取人が被保険者を故意に死亡させたとき(前二号に掲げる場合を除く。)。
 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。

第五十二条  保険給付を行う期限を定めた場合であっても、当該期限が、保険事故、保険者が免責される事由その他の保険給付を行うために確認をすることが生命保険契約上必要とされる事項の確認をするための相当の期間を経過する日後の日であるときは、当該期間を経過する日をもって保険給付を行う期限とする。
 保険給付を行う期限を定めなかったときは、保険者は、保険給付の請求があった後、当該請求に係る保険事故の確認をするために必要な期間を経過するまでは、遅滞の責任を負わない。
 保険者が前二項に規定する確認をするために必要な調査を行うに当たり、保険契約者、被保険者又は保険金受取人が正当な理由なく当該調査を妨げ、又はこれに応じなかった場合には、保険者は、これにより保険給付を遅延した期間について、遅滞の責任を負わない。

第五十三条  前条第一項又は第三項の規定に反する特約で保険金受取人に不利なものは、無効とする。

    第四節 終了

第五十四条  保険契約者は、いつでも生命保険契約を解除することができる。

第五十五条  保険者は、保険契約者又は被保険者が、告知事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、生命保険契約を解除することができる。
 保険者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、生命保険契約を解除することができない。
 生命保険契約の締結の時において、保険者が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。
 保険媒介者が、保険契約者又は被保険者が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。
 保険媒介者が、保険契約者又は被保険者に対し、前項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。
 前項第二号及び第三号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても保険契約者又は被保険者が第一項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。
 第一項の規定による解除権は、保険者が同項の規定による解除の原因があることを知った時から一箇月間行使しないときは、消滅する。生命保険契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。

第五十六条  生命保険契約の締結後に危険増加(告知事項についての危険が高くなり、生命保険契約で定められている保険料が当該危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいう。以下この条及び第五十九条第二項第二号において同じ。)が生じた場合において、保険料を当該危険増加に対応した額に変更するとしたならば当該生命保険契約を継続することができるときであっても、保険者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、当該生命保険契約を解除することができる。
 当該危険増加に係る告知事項について、その内容に変更が生じたときは保険契約者又は被保険者が保険者に遅滞なくその旨の通知をすべき旨が当該生命保険契約で定められていること。
 保険契約者又は被保険者が故意又は重大な過失により遅滞なく前号の通知をしなかったこと。
 前条第四項の規定は、前項の規定による解除権について準用する。この場合において、同条第四項中「生命保険契約の締結の時」とあるのは、「次条第一項に規定する危険増加が生じた時」と読み替えるものとする。

第五十七条  保険者は、次に掲げる事由がある場合には、生命保険契約(第一号の場合にあっては、死亡保険契約に限る。)を解除することができる。
 保険契約者又は保険金受取人が、保険者に保険給付を行わせることを目的として故意に被保険者を死亡させ、又は死亡させようとしたこと。
 保険金受取人が、当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
 前二号に掲げるもののほか、保険者の保険契約者、被保険者又は保険金受取人に対する信頼を損ない、当該生命保険契約の存続を困難とする重大な事由

第五十八条  死亡保険契約の被保険者が当該死亡保険契約の当事者以外の者である場合において、次に掲げるときは、当該被保険者は、保険契約者に対し、当該死亡保険契約を解除することを請求することができる。
 前条第一号又は第二号に掲げる事由がある場合
 前号に掲げるもののほか、被保険者の保険契約者又は保険金受取人に対する信頼を損ない、当該死亡保険契約の存続を困難とする重大な事由がある場合
 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者が第三十八条の同意をするに当たって基礎とした事情が著しく変更した場合
 保険契約者は、前項の規定により死亡保険契約を解除することの請求を受けたときは、当該死亡保険契約を解除することができる。

第五十九条  生命保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
 保険者は、次の各号に掲げる規定により生命保険契約の解除をした場合には、当該各号に定める保険事故に関し保険給付を行う責任を負わない。
 第五十五条第一項 解除がされた時までに発生した保険事故。ただし、同項の事実に基づかずに発生した保険事故については、この限りでない。
 第五十六条第一項 解除に係る危険増加が生じた時から解除がされた時までに発生した保険事故。ただし、当該危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した保険事故については、この限りでない。
 第五十七条 同条各号に掲げる事由が生じた時から解除がされた時までに発生した保険事故

第六十条  差押債権者、破産管財人その他の死亡保険契約(第六十三条に規定する保険料積立金があるものに限る。次項及び次条第一項において同じ。)の当事者以外の者で当該死亡保険契約の解除をすることができるもの(次項及び第六十二条において「解除権者」という。)がする当該解除は、保険者がその通知を受けた時から一箇月を経過した日に、その効力を生ずる。
 保険金受取人(前項に規定する通知の時において、保険契約者である者を除き、保険契約者若しくは被保険者の親族又は被保険者である者に限る。次項及び次条において「介入権者」という。)が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該通知の日に当該死亡保険契約の解除の効力が生じたとすれば保険者が解除権者に対して支払うべき金額を解除権者に対して支払い、かつ、保険者に対してその旨の通知をしたときは、同項に規定する解除は、その効力を生じない。
 第一項に規定する解除の意思表示が差押えの手続又は保険契約者の破産手続、再生手続若しくは更生手続においてされたものである場合において、介入権者が前項の規定による支払及びその旨の通知をしたときは、当該差押えの手続、破産手続、再生手続又は更生手続との関係においては、保険者が当該解除により支払うべき金銭の支払をしたものとみなす。

第六十一条  死亡保険契約の解除により保険契約者が保険者に対して有することとなる金銭債権を差し押さえた債権者が前条第一項に規定する通知をした場合において、同条第二項の規定による支払の時に保険者が当該差押えに係る金銭債権の支払をするとすれば民事執行法(昭和五十四年法律第四号)その他の法令の規定による供託をすることができるときは、介入権者は、当該供託の方法により同項の規定による支払をすることができる。
 前項の通知があった場合において、前条第二項の規定による支払の時に保険者が当該差押えに係る金銭債権の支払をするとすれば民事執行法その他の法令の規定による供託の義務を負うときは、介入権者は、当該供託の方法により同項の規定による支払をしなければならない。
 介入権者が前二項の規定により供託の方法による支払をしたときは、当該供託に係る差押えの手続との関係においては、保険者が当該差押えに係る金銭債権につき当該供託の方法による支払をしたものとみなす。
 介入権者は、第一項又は第二項の規定による供託をしたときは、民事執行法その他の法令の規定により第三債務者が執行裁判所その他の官庁又は公署に対してすべき届出をしなければならない。

第六十二条  第六十条第一項に規定する通知の時から同項に規定する解除の効力が生じ、又は同条第二項の規定により当該解除の効力が生じないこととなるまでの間に保険事故が発生したことにより保険者が保険給付を行うべきときは、当該保険者は、当該保険給付を行うべき額の限度で、解除権者に対し、同項に規定する金額を支払わなければならない。この場合において、保険金受取人に対しては、当該保険給付を行うべき額から当該解除権者に支払った金額を控除した残額について保険給付を行えば足りる。
 前条の規定は、前項の規定による保険者の解除権者に対する支払について準用する。

第六十三条  保険者は、次に掲げる事由により生命保険契約が終了した場合には、保険契約者に対し、当該終了の時における保険料積立金(受領した保険料の総額のうち、当該生命保険契約に係る保険給付に充てるべきものとして、保険料又は保険給付の額を定めるための予定死亡率、予定利率その他の計算の基礎を用いて算出される金額に相当する部分をいう。)を払い戻さなければならない。ただし、保険者が保険給付を行う責任を負うときは、この限りでない。
 第五十一条各号(第二号を除く。)に規定する事由
 保険者の責任が開始する前における第五十四条又は第五十八条第二項の規定による解除
 第五十六条第一項の規定による解除
 第九十六条第一項の規定による解除又は同条第二項の規定による当該生命保険契約の失効

第六十四条  保険者は、次に掲げる場合には、保険料を返還する義務を負わない。
 保険契約者、被保険者又は保険金受取人の詐欺又は強迫を理由として生命保険契約に係る意思表示を取り消した場合
 死亡保険契約が第三十九条第一項の規定により無効とされる場合。ただし、保険者が保険事故の発生を知って当該死亡保険契約の申込み又はその承諾をしたときは、この限りでない。

第六十五条  次の各号に掲げる規定に反する特約で当該各号に定める者に不利なものは、無効とする。
 第五十五条第一項から第三項まで又は第五十六条第一項 保険契約者又は被保険者
 第五十七条又は第五十九条 保険契約者、被保険者又は保険金受取人
 前二条 保険契約者

   第四章 傷害疾病定額保険

    第一節 成立

第六十六条  保険契約者又は被保険者になる者は、傷害疾病定額保険契約の締結に際し、給付事由(傷害疾病による治療、死亡その他の保険給付を行う要件として傷害疾病定額保険契約で定める事由をいう。以下この章において同じ。)の発生の可能性(以下この章において「危険」という。)に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたもの(第八十四条第一項及び第八十五条第一項において「告知事項」という。)について、事実の告知をしなければならない。

第六十七条  傷害疾病定額保険契約の当事者以外の者を被保険者とする傷害疾病定額保険契約は、当該被保険者の同意がなければ、その効力を生じない。ただし、被保険者(被保険者の死亡に関する保険給付にあっては、被保険者又はその相続人)が保険金受取人である場合は、この限りでない。
 前項ただし書の規定は、給付事由が傷害疾病による死亡のみである傷害疾病定額保険契約については、適用しない。

第六十八条  傷害疾病定額保険契約を締結する前に発生した給付事由に基づき保険給付を行う旨の定めは、保険契約者が当該傷害疾病定額保険契約の申込み又はその承諾をした時において、当該保険契約者、被保険者又は保険金受取人が既に給付事由が発生していることを知っていたときは、無効とする。
 傷害疾病定額保険契約の申込みの時より前に発生した給付事由に基づき保険給付を行う旨の定めは、保険者又は保険契約者が当該傷害疾病定額保険契約の申込みをした時において、当該保険者が給付事由が発生していないことを知っていたときは、無効とする。

第六十九条  保険者は、傷害疾病定額保険契約を締結したときは、遅滞なく、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
 保険者の氏名又は名称
 保険契約者の氏名又は名称
 被保険者の氏名その他の被保険者を特定するために必要な事項
 保険金受取人の氏名又は名称その他の保険金受取人を特定するために必要な事項
 給付事由
 その期間内に傷害疾病又は給付事由が発生した場合に保険給付を行うものとして傷害疾病定額保険契約で定める期間
 保険給付の額及びその方法
 保険料及びその支払の方法
 第八十五条第一項第一号の通知をすべき旨が定められているときは、その旨
 傷害疾病定額保険契約を締結した年月日
十一  書面を作成した年月日
 前項の書面には、保険者(法人その他の団体にあっては、その代表者)が署名し、又は記名押印しなければならない。

第七十条  第六十六条の規定に反する特約で保険契約者又は被保険者に不利なもの及び第六十八条第二項の規定に反する特約で保険契約者に不利なものは、無効とする。

    第二節 効力

第七十一条  保険金受取人が傷害疾病定額保険契約の当事者以外の者であるときは、当該保険金受取人は、当然に当該傷害疾病定額保険契約の利益を享受する。

第七十二条  保険契約者は、給付事由が発生するまでは、保険金受取人の変更をすることができる。
 保険金受取人の変更は、保険者に対する意思表示によってする。
 前項の意思表示は、その通知が保険者に到達したときは、当該通知を発した時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、その到達前に行われた保険給付の効力を妨げない。

第七十三条  保険金受取人の変更は、遺言によっても、することができる。
 遺言による保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人がその旨を保険者に通知しなければ、これをもって保険者に対抗することができない。

第七十四条  保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じない。ただし、変更後の保険金受取人が被保険者(被保険者の死亡に関する保険給付にあっては、被保険者又はその相続人)である場合は、この限りでない。
 前項ただし書の規定は、給付事由が傷害疾病による死亡のみである傷害疾病定額保険契約については、適用しない。

第七十五条  保険金受取人が給付事由の発生前に死亡したときは、その相続人の全員が保険金受取人となる。

第七十六条  保険給付を請求する権利の譲渡又は当該権利を目的とする質権の設定(給付事由が発生した後にされたものを除く。)は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じない。

第七十七条  傷害疾病定額保険契約の締結後に危険が著しく減少したときは、保険契約者は、保険者に対し、将来に向かって、保険料について、減少後の当該危険に対応する保険料に至るまでの減額を請求することができる。

第七十八条  第七十一条の規定に反する特約で保険金受取人に不利なもの及び前条の規定に反する特約で保険契約者に不利なものは、無効とする。

    第三節 保険給付

第七十九条  保険契約者、被保険者又は保険金受取人は、給付事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、保険者に対し、その旨の通知を発しなければならない。

第八十条  保険者は、次に掲げる場合には、保険給付を行う責任を負わない。ただし、第三号に掲げる場合には、給付事由を発生させた保険金受取人以外の保険金受取人に対する責任については、この限りでない。
 被保険者が故意又は重大な過失により給付事由を発生させたとき。
 保険契約者が故意又は重大な過失により給付事由を発生させたとき(前号に掲げる場合を除く。)。
 保険金受取人が故意又は重大な過失により給付事由を発生させたとき(前二号に掲げる場合を除く。)。
 戦争その他の変乱によって給付事由が発生したとき。

第八十一条  保険給付を行う期限を定めた場合であっても、当該期限が、給付事由、保険者が免責される事由その他の保険給付を行うために確認をすることが傷害疾病定額保険契約上必要とされる事項の確認をするための相当の期間を経過する日後の日であるときは、当該期間を経過する日をもって保険給付を行う期限とする。
 保険給付を行う期限を定めなかったときは、保険者は、保険給付の請求があった後、当該請求に係る給付事由の確認をするために必要な期間を経過するまでは、遅滞の責任を負わない。
 保険者が前二項に規定する確認をするために必要な調査を行うに当たり、保険契約者、被保険者又は保険金受取人が正当な理由なく当該調査を妨げ、又はこれに応じなかった場合には、保険者は、これにより保険給付を遅延した期間について、遅滞の責任を負わない。

第八十二条  前条第一項又は第三項の規定に反する特約で保険金受取人に不利なものは、無効とする。

    第四節 終了

第八十三条  保険契約者は、いつでも傷害疾病定額保険契約を解除することができる。

第八十四条  保険者は、保険契約者又は被保険者が、告知事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、傷害疾病定額保険契約を解除することができる。
 保険者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、傷害疾病定額保険契約を解除することができない。
 傷害疾病定額保険契約の締結の時において、保険者が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。
 保険媒介者が、保険契約者又は被保険者が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。
 保険媒介者が、保険契約者又は被保険者に対し、前項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。
 前項第二号及び第三号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても保険契約者又は被保険者が第一項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。
 第一項の規定による解除権は、保険者が同項の規定による解除の原因があることを知った時から一箇月間行使しないときは、消滅する。傷害疾病定額保険契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。

第八十五条  傷害疾病定額保険契約の締結後に危険増加(告知事項についての危険が高くなり、傷害疾病定額保険契約で定められている保険料が当該危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいう。以下この条及び第八十八条第二項第二号において同じ。)が生じた場合において、保険料を当該危険増加に対応した額に変更するとしたならば当該傷害疾病定額保険契約を継続することができるときであっても、保険者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、当該傷害疾病定額保険契約を解除することができる。
 当該危険増加に係る告知事項について、その内容に変更が生じたときは保険契約者又は被保険者が保険者に遅滞なくその旨の通知をすべき旨が当該傷害疾病定額保険契約で定められていること。
 保険契約者又は被保険者が故意又は重大な過失により遅滞なく前号の通知をしなかったこと。
 前条第四項の規定は、前項の規定による解除権について準用する。この場合において、同条第四項中「傷害疾病定額保険契約の締結の時」とあるのは、「次条第一項に規定する危険増加が生じた時」と読み替えるものとする。

第八十六条  保険者は、次に掲げる事由がある場合には、傷害疾病定額保険契約を解除することができる。
 保険契約者、被保険者又は保険金受取人が、保険者に当該傷害疾病定額保険契約に基づく保険給付を行わせることを目的として給付事由を発生させ、又は発生させようとしたこと。
 保険金受取人が、当該傷害疾病定額保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
 前二号に掲げるもののほか、保険者の保険契約者、被保険者又は保険金受取人に対する信頼を損ない、当該傷害疾病定額保険契約の存続を困難とする重大な事由

第八十七条  被保険者が傷害疾病定額保険契約の当事者以外の者である場合において、次に掲げるときは、当該被保険者は、保険契約者に対し、当該傷害疾病定額保険契約を解除することを請求することができる。
 第六十七条第一項ただし書に規定する場合(同項の同意がある場合を除く。)
 前条第一号又は第二号に掲げる事由がある場合
 前号に掲げるもののほか、被保険者の保険契約者又は保険金受取人に対する信頼を損ない、当該傷害疾病定額保険契約の存続を困難とする重大な事由がある場合
 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者が第六十七条第一項の同意をするに当たって基礎とした事情が著しく変更した場合
 保険契約者は、前項の規定により傷害疾病定額保険契約を解除することの請求を受けたときは、当該傷害疾病定額保険契約を解除することができる。

第八十八条  傷害疾病定額保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
 保険者は、次の各号に掲げる規定により傷害疾病定額保険契約の解除をした場合には、当該各号に定める事由に基づき保険給付を行う責任を負わない。
 第八十四条第一項 解除がされた時までに発生した傷害疾病。ただし、同項の事実に基づかずに発生した傷害疾病については、この限りでない。
 第八十五条第一項 解除に係る危険増加が生じた時から解除がされた時までに発生した傷害疾病。ただし、当該危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した傷害疾病については、この限りでない。
 第八十六条 同条各号に掲げる事由が生じた時から解除がされた時までに発生した給付事由

第八十九条  差押債権者、破産管財人その他の傷害疾病定額保険契約(第九十二条に規定する保険料積立金があるものに限る。以下この条から第九十一条までにおいて同じ。)の当事者以外の者で当該傷害疾病定額保険契約の解除をすることができるもの(次項及び同条において「解除権者」という。)がする当該解除は、保険者がその通知を受けた時から一箇月を経過した日に、その効力を生ずる。
 保険金受取人(前項に規定する通知の時において、保険契約者である者を除き、保険契約者若しくは被保険者の親族又は被保険者である者に限る。次項及び次条において「介入権者」という。)が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該通知の日に当該傷害疾病定額保険契約の解除の効力が生じたとすれば保険者が解除権者に対して支払うべき金額を解除権者に対して支払い、かつ、保険者に対してその旨の通知をしたときは、同項に規定する解除は、その効力を生じない。
 第一項に規定する解除の意思表示が差押えの手続又は保険契約者の破産手続、再生手続若しくは更生手続においてされたものである場合において、介入権者が前項の規定による支払及びその旨の通知をしたときは、当該差押えの手続、破産手続、再生手続又は更生手続との関係においては、保険者が当該解除により支払うべき金銭の支払をしたものとみなす。

第九十条  傷害疾病定額保険契約の解除により保険契約者が保険者に対して有することとなる金銭債権を差し押さえた債権者が前条第一項に規定する通知をした場合において、同条第二項の規定による支払の時に保険者が当該差押えに係る金銭債権の支払をするとすれば民事執行法その他の法令の規定による供託をすることができるときは、介入権者は、当該供託の方法により同項の規定による支払をすることができる。
 前項の通知があった場合において、前条第二項の規定による支払の時に保険者が当該差押えに係る金銭債権の支払をするとすれば民事執行法その他の法令の規定による供託の義務を負うときは、介入権者は、当該供託の方法により同項の規定による支払をしなければならない。
 介入権者が前二項の規定により供託の方法による支払をしたときは、当該供託に係る差押えの手続との関係においては、保険者が当該差押えに係る金銭債権につき当該供託の方法による支払をしたものとみなす。
 介入権者は、第一項又は第二項の規定による供託をしたときは、民事執行法その他の法令の規定により第三債務者が執行裁判所その他の官庁又は公署に対してすべき届出をしなければならない。

第九十一条  第八十九条第一項に規定する通知の時から同項に規定する解除の効力が生じ、又は同条第二項の規定により当該解除の効力が生じないこととなるまでの間に給付事由が発生したことにより保険者が保険給付を行うべき場合において、当該保険給付を行うことにより傷害疾病定額保険契約が終了することとなるときは、当該保険者は、当該保険給付を行うべき額の限度で、解除権者に対し、同項に規定する金額を支払わなければならない。この場合において、保険金受取人に対しては、当該保険給付を行うべき額から当該解除権者に支払った金額を控除した残額について保険給付を行えば足りる。
 前条の規定は、前項の規定による保険者の解除権者に対する支払について準用する。

第九十二条  保険者は、次に掲げる事由により傷害疾病定額保険契約が終了した場合には、保険契約者に対し、当該終了の時における保険料積立金(受領した保険料の総額のうち、当該傷害疾病定額保険契約に係る保険給付に充てるべきものとして、保険料又は保険給付の額を定めるための給付事由の発生率、予定利率その他の計算の基礎を用いて算出される金額に相当する部分をいう。)を払い戻さなければならない。ただし、保険者が保険給付を行う責任を負うときは、この限りでない。
 第八十条各号(第二号を除く。)に規定する事由
 保険者の責任が開始する前における第八十三条又は第八十七条第二項の規定による解除
 第八十五条第一項の規定による解除
 第九十六条第一項の規定による解除又は同条第二項の規定による当該傷害疾病定額保険契約の失効

第九十三条  保険者は、次に掲げる場合には、保険料を返還する義務を負わない。
 保険契約者、被保険者又は保険金受取人の詐欺又は強迫を理由として傷害疾病定額保険契約に係る意思表示を取り消した場合
 傷害疾病定額保険契約が第六十八条第一項の規定により無効とされる場合。ただし、保険者が給付事由の発生を知って当該傷害疾病定額保険契約の申込み又はその承諾をしたときは、この限りでない。

第九十四条  次の各号に掲げる規定に反する特約で当該各号に定める者に不利なものは、無効とする。
 第八十四条第一項から第三項まで又は第八十五条第一項 保険契約者又は被保険者
 第八十六条又は第八十八条 保険契約者、被保険者又は保険金受取人
 前二条 保険契約者

   第五章 雑則

第九十五条  保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、三年間行わないときは、時効によって消滅する。
 保険料を請求する権利は、一年間行わないときは、時効によって消滅する。

第九十六条  保険者が破産手続開始の決定を受けたときは、保険契約者は、保険契約を解除することができる。
 保険契約者が前項の規定による保険契約の解除をしなかったときは、当該保険契約は、破産手続開始の決定の日から三箇月を経過した日にその効力を失う。

   附 則

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(経過措置の原則)
第二条  この法律の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結された保険契約について適用する。ただし、次条から附則第六条までに規定する規定の適用については、次条から附則第六条までに定めるところによる。

(旧損害保険契約に関する経過措置)
第三条  第十条、第十一条、第十二条(第十条及び第十一条の規定に反する特約に係る部分に限る。以下この項において同じ。)、第三十条(第三十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)、第三十一条第一項(第三十条又は第九十六条第一項の規定による解除に係る部分に限る。以下この項において同じ。)及び第二項第三号、第三十三条第一項(第三十条並びに第三十一条第一項及び第二項第三号の規定に反する特約に係る部分に限り、第三十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)並びに第三十六条(第十二条及び第三十三条第一項(第三十条並びに第三十一条第一項及び第二項第三号の規定に反する特約に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の規定は、施行日前に締結された損害保険契約(以下この条において「旧損害保険契約」という。)についても、適用する。
 旧損害保険契約の保険事故(第五条第一項に規定する保険事故をいう。以下この条において同じ。)が施行日以後に発生した場合には、第十五条、第二十一条(第三十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第二十六条(第十五条並びに第二十一条第一項及び第三項(第三十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定に反する特約に係る部分に限り、第三十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第三十六条(第二十六条(第十五条並びに第二十一条第一項及び第三項の規定に反する特約に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の規定を適用する。
 旧損害保険契約の保険事故が施行日以後に発生した場合には、第二十二条第一項及び第二項の規定を適用する。
 旧損害保険契約に基づき保険給付を請求する権利(施行日前に発生した保険事故に係るものを除く。)の譲渡又は当該権利を目的とする質権の設定若しくは差押えが施行日以後にされた場合には、第二十二条第三項の規定を適用する。

(旧生命保険契約に関する経過措置)
第四条  第四十七条(施行日以後にされた質権の設定に係る部分に限る。)、第四十八条、第四十九条(第四十八条の規定に反する特約に係る部分に限る。)、第五十七条、第五十九条第一項(第五十七条又は第九十六条第一項の規定による解除に係る部分に限る。以下この項において同じ。)及び第二項第三号並びに第六十五条第二号(第五十七条並びに第五十九条第一項及び第二項第三号の規定に反する特約に係る部分に限る。)の規定は、施行日前に締結された生命保険契約(次項において「旧生命保険契約」という。)についても、適用する。
 旧生命保険契約の保険事故(第三十七条に規定する保険事故をいう。)が施行日以後に発生した場合には、第五十二条及び第五十三条の規定を適用する。
 施行日前に締結された第三十八条に規定する死亡保険契約の解除権者(第六十条第一項に規定する解除権者をいう。)が施行日以後に当該死亡保険契約を解除した場合には、第六十条から第六十二条までの規定を適用する。

(旧傷害疾病定額保険契約に関する経過措置)
第五条  第七十六条(施行日以後にされた質権の設定に係る部分に限る。)、第七十七条、第七十八条(第七十七条の規定に反する特約に係る部分に限る。)、第八十六条、第八十八条第一項(第八十六条又は第九十六条第一項の規定による解除に係る部分に限る。以下この項において同じ。)及び第二項第三号並びに第九十四条第二号(第八十六条並びに第八十八条第一項及び第二項第三号の規定に反する特約に係る部分に限る。)の規定は、施行日前に締結された傷害疾病定額保険契約(以下この条において「旧傷害疾病定額保険契約」という。)についても、適用する。
 旧傷害疾病定額保険契約の給付事由(第六十六条に規定する給付事由をいう。)が施行日以後に発生した場合には、第八十一条及び第八十二条の規定を適用する。
 旧傷害疾病定額保険契約の解除権者(第八十九条第一項に規定する解除権者をいう。)が施行日以後に当該旧傷害疾病定額保険契約を解除した場合には、同条から第九十一条までの規定を適用する。

(保険者の破産に関する経過措置)
第六条  第九十六条の規定は、施行日前に締結された保険契約についても、適用する。


【 法律公布時に署名した大臣 】憲法第74条
 ( 法務大臣、内閣総理大臣 )
保険法 第3版 (有斐閣アルマ) 保険法 第3版 (有斐閣アルマ)
山下 友信、竹濱 修、洲崎 博史、山本 哲生
¥ 2,268
保険法 保険法
山下 友信
¥ 5,616
論点体系 保険法1 論点体系 保険法1
山下友信、永沢 徹
¥ 5,184
■ 関連法令 (※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。)
【検索語:「保険」】
● 現行法
  1. 中小企業信用保険法
  2. 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律
  3. 介護保険法
  4. 介護保険法施行法
  5. 住宅融資保険法
  6. 保険業法
  7. [本法令] 保険法
  8. 保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
  9. 健康保険法
  10. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
  11. 労働保険審査官及び労働保険審査会法
  12. 労働者災害補償保険法
  13. 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律
  14. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律
  15. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律
  16. 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律
  17. 厚生年金保険法
  18. 国民健康保険法
  19. 国民健康保険法施行法
  20. 地震保険に関する法律
  21. 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
  22. 損害保険料率算出団体に関する法律
  23. 昭和22年法律第109号(生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律)
  24. 昭和22年法律第170号(大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和22年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律)
  25. 森林国営保険法
  26. 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律
  27. 漁船乗組員給与保険法
  28. 漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律
  29. 漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律
  30. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法
  31. 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法
  32. 社会保険労務士法
  33. 社会保険医療協議会法
  34. 社会保険審査官及び社会保険審査会法
  35. 社会保険診療報酬支払基金法
  36. 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律
  37. 船主相互保険組合法
  38. 船員保険法
  39. 貿易保険法
  40. 農業信用保証保険法
  41. 農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律
  42. 農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律
  43. 農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律
  44. 農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律
  45. 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成15年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律
  46. 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成5年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律
  47. 農水産業協同組合貯金保険法
  48. 雇用保険法
  49. 預金保険法
● 現行政令
  1. 中小企業信用保険法施行令
  2. 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
  3. 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
  4. 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令
  5. 介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
  6. 介護保険法施行令
  7. 住宅融資保険法施行令
  8. 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令
  9. 保険業法施行令
  10. 保険法及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令
  11. 健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令
  12. 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
  13. 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
  14. 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
  15. 全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
  16. 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
  17. 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
  18. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令
  19. 労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令
  20. 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令
  21. 労働者災害補償保険法施行令
  22. 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令
  23. 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令
  24. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令
  25. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令
  26. 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令
  27. 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令
  28. 厚生年金保険法施行令
  29. 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令
  30. 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
  31. 厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第37条第1項の規定による旧適用法人に係る健康保険組合の設立に必要な事項等を定める政令
  32. 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令
  33. 国民健康保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令
  34. 国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令
  35. 国民健康保険法施行令
  36. 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令
  37. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令
  38. 地震保険に関する法律施行令
  39. 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
  40. 市町村の合併の特例等に関する法律の施行に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する経過措置に関する政令
  41. 平成12年度、平成14年度及び平成15年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令
  42. 平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の改定に関する政令
  43. 平成16年度、平成17年度、平成19年度及び平成20年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令
  44. 平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令
  45. 平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律等の規定による労働保険特別会計法第20条の規定等の技術的読替えに関する政令
  46. 損害保険料率算出団体に関する法律施行令
  47. 東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令
  48. 森林国営保険法施行令
  49. 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令
  50. 漁船乗組員給与保険に係る再保険金額の保険金額に対する割合に関する政令
  51. 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
  52. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令
  53. 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令
  54. 社会保険労務士法施行令
  55. 社会保険医療協議会令
  56. 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令
  57. 社会保険診療報酬支払基金法施行令
  58. 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令
  59. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
  60. 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
  61. 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律附則第4条第4項の政令で定める金額等を定める政令
  62. 自動車損害賠償責任保険審議会令
  63. 船主相互保険組合法施行令
  64. 船員保険法施行令
  65. 貿易保険法の一部を改正する法律附則第11条の国を定める政令
  66. 貿易保険法施行令
  67. 農林漁業保険審査会令
  68. 農業信用保証保険法施行令
  69. 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成5年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律施行令
  70. 農水産業協同組合貯金保険法施行令
  71. 雇用保険法施行令
  72. 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
  73. 預金保険機構債令
  74. 預金保険法施行令
● 現行勅令
  1. 健康保険法施行令
  2. 都道府県農業共済保険審査会規程
● 現行府省令
  1. 中小企業信用保険法施行規則
  2. 中小企業信用保険法第5条及び第8条の回収委託費用の算出方法に関する省令
  3. 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令
  4. 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令
  5. 介護保険法施行令第37条第1項第33号に掲げる規定として厚生労働大臣が定めるものを定める省令
  6. 介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として文部科学大臣が定めるものを定める省令
  7. 介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定めるものを定める省令
  8. 介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令
  9. 介護保険法施行規則
  10. 保険仲立人保証金規則
  11. 保険会社等営業保証金規則
  12. 保険医療機関及び保険医療養担当規則
  13. 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令
  14. 保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
  15. 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令
  16. 保険業法施行規則
  17. 保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令
  18. 保険業法第272条の25第2項に規定する区分等を定める命令
  19. 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則
  20. 健康保険法施行規則
  21. 全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令
  22. 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令
  23. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令
  24. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則
  25. 労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令
  26. 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則
  27. 労働者災害補償保険法施行規則
  28. 労働者災害補償保険特別支給金支給規則
  29. 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則
  30. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則
  31. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則
  32. 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令
  33. 厚生年金保険法施行令第3条の13に規定する総括審議官等の範囲を定める省令
  34. 厚生年金保険法施行規則
  35. 厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令
  36. 厚生年金保険福祉施設資金融通規程
  37. 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令
  38. 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令
  39. 国民健康保険法施行規則
  40. 国民健康保険法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令
  41. 国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令
  42. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第2条第1項に規定する厚生労働省令で定める者等を定める省令
  43. 地震保険に係る再保険金の概算払に関する省令
  44. 地震保険に関する法律施行規則
  45. 外国保険会社等供託金規則
  46. 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令
  47. 少額短期保険業者供託金規則
  48. 平成20年度における労働保険の概算保険料の延納に係る納期限の特例に関する省令
  49. 平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての介護保険法施行規則の臨時特例に関する省令
  50. 平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令
  51. 損害保険料率算出団体に関する内閣府令
  52. 損害保険料率算出団体に関する法律の規定による公開の意見聴取に関する内閣府令
  53. 昭和22年大蔵省令第52号(生命保険会社が指定時後支払う保険金に関する権利及び義務に関する省令)
  54. 株式会社地域経済活性化支援機構法第8章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令
  55. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第8章に規定する農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等に関する命令
  56. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第8章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令
  57. 株式会社産業再生機構法第8章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令
  58. 森林国営保険法施行規則
  59. 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく国民年金の保険料の納付手続の特例に関する省令
  60. 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく特別給付金の支給に関する省令
  61. 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則
  62. 漁船乗組員給与保険法施行規則
  63. 激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令
  64. 特別会計に関する法律施行令第16条第1項第4号の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令
  65. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第5章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令
  66. 独立行政法人日本貿易保険の業務運営に関する省令
  67. 独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令
  68. 独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令
  69. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令
  70. 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第2条第3項の規定による協栄生命保険株式会社の損失及び利益を決定する基準等に関する件
  71. 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第4条第4項の規定による東亜火災海上保険株式会社の損失及び利益決定の基準等に関する件
  72. 社会保険労務士法に係る聴聞等手続規則
  73. 社会保険労務士法施行規則
  74. 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則
  75. 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令
  76. 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る財務及び会計に関する省令
  77. 社会保険診療報酬支払基金の特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令
  78. 社会保険診療報酬支払基金の特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る財務及び会計に関する省令
  79. 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令
  80. 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令
  81. 社会保険診療報酬支払基金法施行規則
  82. 社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程
  83. 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令
  84. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第3項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則
  85. 簡易生命保険積立金出納取扱規程等を廃止する省令
  86. 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律施行規則を廃止する省令
  87. 自動車損害賠償保障法第29条の2第1項に規定する保険会社及び組合の料率団体に対する報告に関する内閣府令
  88. 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令
  89. 自動車損害賠償責任保険審議会規則
  90. 船主相互保険組合法施行規則
  91. 船員保険法施行規則
  92. 船員保険法第54条第2項の規定に基づき船員保険の療養の給付の担当又は船員保険の診療の準則を定める省令
  93. 船員保険特別支給金支給規則
  94. 認可特定保険業者等に関する命令
  95. 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第2条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令
  96. 貿易保険法の一部を改正する法律附則第10条第1項の再保険関係に関する省令
  97. 貿易保険法施行規則
  98. 農業信用保証保険法施行規則
  99. 農業信用保証保険法第59条第3項の要件を定める省令
  100. 農水産業協同組合貯金保険機構の震災特例業務の実施に関し必要な事項を定める命令
  101. 農水産業協同組合貯金保険法施行規則
  102. 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令
  103. 都道府県農業共済保険審査会規程施行規則
  104. 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第60条に規定する預金保険機構の業務の特例に係る業務方法書の記載事項に関する命令
  105. 雇用保険印紙及び健康保険印紙の売りさばきに関する省令
  106. 雇用保険法施行規則
  107. 雇用保険法等の一部を改正する法律附則第26条第4項に規定する厚生労働省令で定める事項を定める省令
  108. 預金保険機構に交付される国債の発行等に関する省令
  109. 預金保険機構の金融機能強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令
  110. 預金保険法施行規則
  111. 預金保険法第58条の3第1項に規定する措置に関する内閣府令
  112. 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令

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