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高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第1条第5号に規定する事業等を定める省令
〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
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高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第一条第五号に規定する事業等を定める省令
（平成二十一年八月十八日厚生労働省・国土交通省令第二号） 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第三条の二第五項及び第三十五条の二並びに高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令（平成十三年政令第二百五十号）第一条第五号の規定に基づき、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第一条第五号に規定する事業等を定める省令を次のように定める。 第一条
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第一条第五号の国土交通省令・厚生労働省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
食事の提供に関する事業
二
調理、洗濯、掃除等の家事に関する事業
三
生活等に関する相談及び助言に関する事業
四
心身の健康の維持及び増進に関する事業
五
心身の状況及び日常生活の状況の確認に関する事業
六
社会との交流の促進に関する事業
七
日常生活上必要なサービスの手配に関する事業
第二条
高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「法」という。）第三条の二第五項の国土交通省令・厚生労働省令で定める方法は、高齢者居住安定確保計画の案及び当該案に対する住民の意見の提出方法、提出期限、提出先その他住民の意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な手段により住民に周知する方法とする。
第三条
法第三十五条の二の国土交通省令・厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
社会福祉法人
二
地方公共団体
三
医療法人
四
一般社団法人又は一般財団法人
五
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）に基づき設立された特定非営利活動法人
六
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者で同法第八条第十八項に規定する認知症対応型共同生活介護を行うもの又は同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者で同法第八条の二第十七項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行うもの
附 則 この省令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三十八号）の施行の日（平成二十一年八月十九日）から施行する。 |
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原文は縦書きです。このページに掲載している高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第1条第5号に規定する事業等を定める省令（平成21年[2009年] 8月18日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
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