警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律 条文(法文):法なび法令検索
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警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律

〔平成26年5月1日現在の法令データです。〕
 けいさつとうがとりあつかうしたいのしいんまたはみもとのちょうさとうにかんするほうりつ
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律
(平成二十四年六月二十二日法律第三十四号)


第一条  この法律は、警察等(警察及び海上保安庁をいう。以下同じ。)が取り扱う死体について、調査、検査、解剖その他死因又は身元を明らかにするための措置に関し必要な事項を定めることにより、死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合にその被害の拡大及び再発の防止その他適切な措置の実施に寄与するとともに、遺族等の不安の緩和又は解消及び公衆衛生の向上に資し、もって市民生活の安全と平穏を確保することを目的とする。

第二条  警察官は、死体の取扱いに当たっては、礼意を失わないように注意しなければならない。

第三条  警察官は、死体の取扱いに当たっては、遺族等の心身の状況、その置かれている環境等について適切な配慮をしなければならない。

第四条  警察官は、その職務に関して、死体を発見し、又は発見した旨の通報を受けた場合には、速やかに当該死体を取り扱うことが適当と認められる警察署の警察署長にその旨を報告しなければならない。
 警察署長は、前項の規定による報告又は死体に関する法令に基づく届出に係る死体(犯罪行為により死亡したと認められる死体又は変死体(変死者又は変死の疑いがある死体をいう。次条第三項において同じ。)を除く。次項において同じ。)について、その死因及び身元を明らかにするため、外表の調査、死体の発見された場所の調査、関係者に対する質問等の必要な調査をしなければならない。
 警察署長は、前項の規定による調査を実施するに当たっては、医師又は歯科医師に対し、立会い、死体の歯牙の調査その他必要な協力を求めることができる。

第五条  警察署長は、前条第一項の規定による報告又は死体に関する法令に基づく届出に係る死体(犯罪捜査の手続が行われる死体を除く。以下「取扱死体」という。)について、その死因を明らかにするために体内の状況を調査する必要があると認めるときは、その必要な限度において、体内から体液を採取して行う出血状況の確認、体液又は尿を採取して行う薬物又は毒物に係る検査、死亡時画像診断(磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置を用いて、死体の内部を撮影して死亡の原因を診断することをいう。第十三条において同じ。)その他の政令で定める検査を実施することができる。
 前項の規定による検査は、医師に行わせるものとする。ただし、専門的知識及び技能を要しない検査であって政令で定めるものについては、警察官に行わせることができる。
 第一項の場合において、取扱死体が変死体であるときは、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第二百二十九条の規定による検視があった後でなければ、同項の規定による検査を実施することができない。

第六条  警察署長は、取扱死体について、第三項に規定する法人又は機関に所属する医師その他法医学に関する専門的な知識経験を有する者の意見を聴き、死因を明らかにするため特に必要があると認めるときは、解剖を実施することができる。この場合において、当該解剖は、医師に行わせるものとする。
 警察署長は、前項の規定により解剖を実施するに当たっては、あらかじめ、遺族に対して解剖が必要である旨を説明しなければならない。ただし、遺族がないとき、遺族の所在が不明であるとき又は遺族への説明を終えてから解剖するのではその目的がほとんど達せられないことが明らかであるときは、この限りでない。
 警察署長は、国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定する公立大学法人、私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人その他の法人又は国若しくは地方公共団体の機関であって、国家公安委員会が厚生労働大臣と協議して定める基準に該当すると都道府県公安委員会が認めたものに、第一項の規定による解剖の実施を委託することができる。
 前条第三項の規定は、第一項の規定により解剖を実施する場合について準用する。

第七条  前条第三項の規定により解剖の実施の委託を受けた法人又は機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者であって、当該解剖の実施に関する事務に従事したものは、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 前項の規定は、同項に規定する者が、同項に規定する事務によって得られた医学的知見を公衆衛生の向上又は医学の教育若しくは研究のために活用することを妨げるものではない。

第八条  警察署長は、取扱死体について、その身元を明らかにするため必要があると認めるときは、その必要な限度において、血液、歯牙、骨等の当該取扱死体の組織の一部を採取し、又は当該取扱死体から人の体内に植え込む方法で用いられる医療機器を摘出するために当該取扱死体を切開することができる。
 前項の規定による身元を明らかにするための措置は、医師又は歯科医師に行わせるものとする。ただし、血液の採取、爪の切除その他組織の採取の程度が軽微な措置であって政令で定めるものについては、警察官に行わせることができる。
 第五条第三項の規定は、第一項の規定による身元を明らかにするための措置について準用する。

第九条  警察署長は、第四条第二項、第五条第一項又は第六条第一項の規定による措置の結果明らかになった死因が、その後同種の被害を発生させるおそれのあるものである場合において、必要があると認めるときは、その旨を関係行政機関に通報するものとする。

第十条  警察署長は、死因を明らかにするために必要な措置がとられた取扱死体について、その身元が明らかになったときは、速やかに、遺族その他当該取扱死体を引き渡すことが適当と認められる者に対し、その死因その他参考となるべき事項の説明を行うとともに、着衣及び所持品と共に当該取扱死体を引き渡さなければならない。ただし、当該者に引き渡すことができないときは、死亡地の市町村長(特別区の区長を含む。次項において同じ。)に引き渡すものとする。
 警察署長は、死因を明らかにするために必要な措置がとられた取扱死体について、その身元を明らかにすることができないと認めるときは、遅滞なく、着衣及び所持品と共に当該取扱死体をその所在地の市町村長に引き渡すものとする。

第十一条  第二条から前条までに定めるもののほか、警察が取り扱う死体の死因又は身元を明らかにするための措置に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第十二条  第二条から前条までの規定は、海上保安庁が死体を取り扱う場合について準用する。この場合において、これらの規定中「警察官」とあるのは「海上保安官又は海上保安官補」と、第四条第一項中「警察署の警察署長」とあるのは「海上保安部長等(政令で定める管区海上保安本部の事務所の長をいう。以下同じ。)」と、同条第二項及び第三項、第五条第一項、第六条第一項から第三項まで、第八条第一項、第九条並びに第十条中「警察署長」とあるのは「海上保安部長等」と、前条中「警察」とあるのは「海上保安庁」と、「国家公安委員会規則」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第十三条  政府は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元を明らかにするための措置が正確かつ適切に遂行されるよう、当該措置に係る業務に従事する警察官、海上保安官、海上保安官補、医師、歯科医師等の人材の育成及び資質の向上、大学における法医学に係る教育及び研究の充実、死体の検案及び解剖並びに死体の科学調査(死因又は身元を明らかにするため死体に対して行う薬物及び毒物に係る検査、死亡時画像診断、遺伝子構造の検査、歯牙の調査その他の科学的な調査をいう。)の実施体制の充実その他必要な体制の整備を図るものとする。

第十四条  政府は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元を明らかにするための措置が円滑に実施されるようにするため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

第十五条  第七条第一項(第十二条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

   附 則 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。


【 法律公布時に署名した大臣 】憲法第74条
 ( 内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣 )
■ 関連法令 (※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。)
【検索語:「警察」】
● 現行法
  1. 司法警察職員等指定応急措置法
  2. 明治35年法律第11号(警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律)
  3. 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律
  4. 警察官職務執行法
  5. 警察法
  6. 警察用電話等の処理に関する法律
  7. [本法令] 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律
● 現行政令
  1. 国家消防本部に属していた職員に係る警察共済組合の権利義務の承継に関する政令
  2. 奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令
  3. 市警察の廃止に伴う経過措置に関する政令
  4. 沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令
  5. 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令
  6. 警察庁組織令
  7. 警察法の一部を改正する法律の施行に伴う道公安委員会の組織等の特例に関する政令
  8. 警察法施行令
  9. 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令
● 現行勅令
  1. 大正12年勅令第528号(司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件)抄
● 現行府省令
  1. 債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則
  2. 刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則
  3. 刑事訴訟法第189条第1項および第199条第2項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則
  4. 国土交通省関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則
  5. 国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則
  6. 国際刑事裁判所の引渡しの請求に係る護送中の着陸があった場合における警察官による引渡対象者の拘束に関する手続を定める規則
  7. 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第5条第3項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令
  8. 地域警察運営規則
  9. 少年法第6条の2第3項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則
  10. 少年警察活動規則
  11. 工事又は作業を行なう場合の道路の管理者と警察署長との協議に関する命令
  12. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則
  13. 犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則
  14. 科学警察研究所の各部の内部組織に関する規則
  15. 移動警察規則
  16. 管区警察学校の各部の内部組織に関する規則
  17. 薬物犯罪等に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則
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  19. 警察大学校国際警察センターの内部組織に関する規則
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  21. 警察官の服制に関する規則
  22. 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行規則
  23. 警察官等けん銃使用及び取扱い規範
  24. 警察官等の催涙スプレーの使用に関する規則
  25. 警察官等特殊銃使用及び取扱い規範
  26. 警察官等警棒等使用及び取扱い規範
  27. 警察庁旅費取扱規則
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  31. 警察法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う国家公安委員会規則の効力の経過措置に関する規則
  32. 警察法施行規則
  33. 警察法第12条の3第1項に規定する専門委員に関する規則
  34. 警察法第56条の2第1項の特定地方警務官で国家公安委員会規則で定める者を定める規則
  35. 警察用航空機の運用等に関する規則
  36. 警察礼式
  37. 警察職員の服務の宣誓に関する規則
  38. 警察職員の職務倫理及び服務に関する規則
  39. 警察表彰規則
  40. 警察通信指令に関する規則
  41. 警察通信規則
  42. 都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する内閣府令
  43. 配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則
  44. 鉄道警察隊の運営に関する規則
  45. 高速道路における交通警察の運営に関する規則
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【法律名:警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律
  → 全改正履歴等:「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律(平成24年6月22日法律第34号)について
国会制定法律一覧からの検索結果(公布時の条文へリンク)
  1. [本法] 平成24年法律第34号 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律

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