印紙犯罪処罰法

〔平成23年12月1日現在の法令データです。〕

　いんしはんざいしょばつほう

印紙犯罪処罰法　抄
（明治四十二年四月二十八日法律第三十九号）

第一条 　行使ノ目的ヲ以テ帝国政府ノ発行スル印紙又ハ印紙金額ヲ表彰スヘキ印章ヲ偽造又ハ変造シタル者ハ五年以下ノ懲役ニ処ス行使ノ目的ヲ以テ印紙ノ消印ヲ除去シタル者亦同シ

第二条 　偽造、変造ノ印紙、印紙金額ヲ表彰スヘキ印章若ハ消印ヲ除去シタル印紙ヲ使用シ又ハ行使ノ目的ヲ以テ之ヲ人ニ交付シ、輸入シ若ハ移入シタル者ハ五年以下ノ懲役ニ処ス印紙金額ヲ表彰スヘキ印章ヲ不正ニ使用シタル者亦同シ

２前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス

第三条 　帝国政府ノ発行スル印紙其ノ他印紙金額ヲ表彰スヘキ証票ヲ再ヒ使用シタル者ハ五十円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス

第四条 　本法ハ何人ヲ問ハス帝国外ニ於テ第一条又ハ第二条ノ罪ヲ犯シタル者ニ之ヲ適用ス

第五条 　偽造、変造ノ印紙、印紙金額ヲ表彰スヘキ印章又ハ消印ヲ除去シタル印紙ハ裁判ニ依リ没収スル場合ノ外何人ノ所有ヲ問ハス行政ノ処分ヲ以テ之ヲ官没ス

２官没ニ関スル手続ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

▲ ページの先頭に戻る

Amazon.co.jp ウィジェット

■　関連法令　（※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。）

【検索語：「印紙」】
● 現行法

● 現行政令

印紙税法施行令

● 現行府省令

▲ ページの先頭に戻る

■ この法令へのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)

▲ ページの先頭に戻る

　原文は縦書きです。このページに掲載している明治42年[1909年] 4月28日に公布された印紙犯罪処罰法（ふりがな：いんしはんざいしょばつほう）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。このデータは、平成23年12月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。
　データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。
　当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
　この法令について、掲載していない略称、ふりがなやひらがな変換の誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。