測量法施行規則
〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
|
測量法施行規則
（昭和二十四年九月一日建設省令第十六号） 最終改正：平成二一年四月一日国土交通省令第三〇号 測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）及び測量法施行令（昭和二十四年政令第三百二十二号）を実施するため、測量法施行規則を次のように制定する。 第一条の五
法第二十三条第一項（法第三十九条において読み替えて準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、永久標識又は一時標識の移転、撤去又は廃棄の別及びその年月日並びに移転後の所在地とする。
第二条の二
法第二十七条第二項の国土交通省令で定める電磁的方法は、国土地理院の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法とする。
第二条の三
国土地理院の長は、法第二十七条第三項（法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により測量成果及び測量記録を一般の閲覧に供するため、測量成果及び測量記録閲覧所（以下「閲覧所」という。）を設けなければならない。
２
国土地理院の長は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を公告しなければならない。
第三条
法第二十八条第一項（法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により測量成果及び測量記録の謄本又は抄本の交付を受けようとする者は、別表第三の様式による申請書を国土地理院の長に提出しなければならない。
第四条
法第二十九条、法第三十条第四項、法第四十三条及び法第四十四条第四項の国土交通省令で定める電磁的方法は、電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
二
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
三
前二号に掲げるもののほか、国土地理院の長が定める方法
第四条の二
法第二十九条の規定により承認を得ようとする者は、別表第四の様式による申請書を国土地理院の長に提出しなければならない。
第四条の三
法第三十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
測量計画機関の名称
二
作業規程の名称
三
目的及び適用範囲
四
測量の基準
五
作業計画の作成の方法
六
精度管理の方法
七
図化の方法（図化を実施する場合に限る。）
八
地図編集の方法（地図編集を実施する場合に限る。）
九
測量成果の種類
第五条
法第三十六条の規定による計画書の様式は、別表第五のとおりとする。
第五条の二
法第三十七条第三項の国土交通省令で定める事項は、永久標識を設置した年月日とする。
第六条
法第四十六条第一項の規定により届出をしようとする者は、別表第六の様式による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
第七条
令第十条第二項の規定による登録申請書の様式は、別表第七のとおりとする。
第八条
法第四十九条第一項の規定による測量士又は測量士補の資格を証する書類は、次の各号のいずれかとする。
２
法第五十条第一号から第三号までの規定により測量に関し実務の経験を必要とする者の提出する書類は、前項の書類及び令第十条第一項第四号に規定する実務の経歴を証する書面又は別表第八の様式による経歴の記載が真実であることを誓約する書面とする。
第九条
令第十一条第二項の規定による測量士名簿及び測量士補名簿の様式は、別表第九のとおりとする。
第九条の二
法第五十条第三号又は第四号の登録（以下この条（第三号を除く。）において「登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
養成施設の名称、所在地及び学科又は学科に相当するものの名称
四
養成施設の長の氏名
五
養成施設の修業年限、定員及び入所資格並びに授業科目及び授業時数
六
法別表第二の上欄に掲げる実習機器の数量
七
教員の氏名、経歴及び担当授業科目並びに主任専任教員及び専任教員にあつてはその旨（専任教員のうち、専門分野を教授することができる者にあつては、その旨及び教授する専門分野の別（測地分野又は地図分野の別をいう。）を含む。）
八
養成業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
三
学則又は学則に相当するもの
四
定款、寄付行為その他の規約
五
法人にあつては、申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の収支予算書
六
養成業務を行おうとする建物の各室の用途及び面積並びに当該建物の配置図及び各階平面図
七
実習場の概要を記載した書類
八
その他参考となる事項を記載した書類
第九条の四
前二条の規定は、法第五十一条の七第一項の登録の更新について準用する。
第九条の五
法第五十一条の八の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
養成施設の入所資格は、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又はこれに準ずる学力があると国土交通大臣が認める者であることとすること。
二
測量士補養成施設の授業時数及び総授業時数は、別表第九の二に定める授業時数以上とすること。
三
測量士養成施設の授業時数及び総授業時数は、別表第九の三に定める授業時数以上とすること。
四
測量士補養成施設にあつては別表第九の四の一の項の上欄に、測量士養成施設にあつては同表の二の項の上欄にそれぞれ掲げる科目について、同表の中欄に掲げる専門分野を教授することができる専任教員が同表の下欄に掲げる授業時数以上講義及び実習を行うこと。
五
講義及び実習において使用する実習機器は、別表第九の五の上欄に掲げる実習機器に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる性能と同等以上の性能を有するものとすること。
六
一の授業科目について、同時に授業を行う生徒の数は、測量士補養成施設にあつては四十人以下、測量士養成施設にあつては三十人以下とすること。ただし、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に挙げられる場合は、この限りでない。
七
測量士補養成施設にあつては法別表第一の一の項に、測量士養成施設にあつては同表の二の項にそれぞれ掲げる測量に関する科目を修得した者に対して修了試験を実施すること。
八
修了試験において良好な成績を修めた者に対してのみ第八条第一項第三号又は第四号に規定する証明書を交付すること。
九
養成業務を行う建物には、生徒数又は同時に行う授業の数に応じ、必要な数の教室等を備えること。
十
測量の実習を行うために必要な広さ及び起伏等を有する実習場を確保すること。
第九条の六
法第五十一条の十第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
養成業務の目的
二
養成業務の実施方法に関する事項
三
授業料その他の養成業務に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項
四
第九条の十第三項の帳簿その他の養成業務に関する書類の管理に関する事項
五
その他養成業務の実施に関し必要な事項
２
前項第二号の養成業務の実施方法には、少なくとも、次に掲げる事項を定めておかなければならない。
一
第九条の二第一項第五号から第七号までに掲げる事項
二
学期及び授業を行わない日に関する事項
三
科目修得の認定に関する事項
四
修了試験に関する事項
第九条の七
登録養成施設設置者は、法第五十一条の十一の規定により養成業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする養成業務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三
休止又は廃止の理由
四
在学中の生徒があるときは、その措置
第九条の八
法第五十一条の十二第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像等に表示する方法とする。
第九条の九
法第五十一条の十二第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録養成施設設置者が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
第九条の十
法第五十一条の十六の養成業務に関し国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
生徒（養成施設を卒業した者を含む。次号において同じ。）の氏名、性別及び生年月日
二
生徒の単位修得の状況及び修了試験の成績
三
収受した授業料その他の養成業務に関する料金の額
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録養成施設において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第五十一条の十六に規定する帳簿への記載に代えることができる。
第九条の十一
法第五十一条の十八第二項の規定による証明書の様式は、別表第九の六のとおりとする。
第十条
令第二十二条の規定による受験願書の様式は、別表第十のとおりとし、履歴書及び写真の様式は、別表第十の二のとおりとする。
第十一条
法第五十五条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。
第十二条
法第五十五条の二の規定による登録申請書の様式は、別表第十一のとおりとする。
第十三条
法第五十五条の三第三号に規定する国土交通省令で定める財務に関する書類は、次の各号に掲げるものとする。
一
法人である場合においては、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表
二
個人である場合においては、貸借対照表及び損益計算書
三
法人にあつては法人税、個人にあつては所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
２
更新の登録を申請する者は、前項各号に掲げる書類の提出を省略することができる。
第十四条
法第五十五条の三の規定による添付書類（定款並びに前条第一項第一号及び第三号に規定する書類を除く。）の様式は、別表第十二のとおりとする。
２
前条第一項第一号に規定する書類の様式は、別表第十三のとおりとする。
第十五条
法第五十五条の七第二項の規定による申請書の様式は、別表第十四のとおりとする。
第十六条
法第五十五条第一項の規定により登録を受けようとする者、同条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者、法第五十五条の七第一項の規定により変更登録の申請をしようとする者又は法第五十五条の八第一項若しくは第二項の規定により書類を提出しようとする者は、関係書類正本一通及び営業所のある都道府県の数と同一の部数のその写しを、法第五十五条の九第一項又は第二項の規定により届出をしようとする者は、届出書一通を提出しなければならない。
第十六条の二
削除
第十六条の三
削除
第十六条の四
削除
第十六条の五
削除
第十六条の六
法第五十六条の二第三項の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 注文者の使用に係る電子計算機と元請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第五十六条の二第二項の承諾をする旨を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、当該元請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾をする旨を記録する方法
二
磁気ディスク等をもつて調製するファイルに法第五十六条の二第二項の承諾をする旨を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、元請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
３
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、元請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
２
令第二十八条の二第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする場合に用いる電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 前条第一項第一号イに掲げる方法
ロ 注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二
磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
第十六条の八
法第五十六条の四第二項の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 注文者の使用に係る電子計算機と下請負人を選定する者（以下この条及び次条において「下請負人選定者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第五十六条の四第一項ただし書の承諾をする旨を電気通信回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供し、当該下請負人選定者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾をする旨を記録する方法
二
磁気ディスク等をもつて調製するファイルに法第五十六条の四第一項ただし書の承諾をする旨を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、下請負人選定者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
３
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、下請負人選定者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
２
令第二十八条の三第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする場合に用いる電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 前条第一項第一号イに掲げる方法
ロ 注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二
磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
第十七条
法第五十六条の五の規定により測量業者の掲げる標識は、別表第十五のとおりとする。
第十八条
法第五十七条の三第二項に規定する身分を示す証明書の様式は、別表第十六のとおりとする。
第十九条
法第六章及び令第二十八条に規定する国土交通大臣の権限は、測量業者又は法第五十五条第一項の規定により登録を受けようとする者の主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第五十六条の六、法第五十七条、法第五十七条の二第二項及び法第五十七条の三第一項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
附 則 この省令は、測量法施行の日（昭和二十四年九月一日）から施行する。 附 則 （昭和二五年二月二二日建設省令第五号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和二六年二月一〇日建設省令第三号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和二七年四月一日建設省令第八号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和二八年一二月八日建設省令第三三号） この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年十二月一日から適用する。 附 則 （昭和三三年二月一日建設省令第四号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和三三年六月三日建設省令第一九号） １
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に設置されている測量標は、この省令に基いて設置したものとみなす。
附 則 （昭和三五年七月一日建設省令第一一号） １
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際、この省令による改正前の測量法施行規則に基づき現に設置されている測量標は、この省令による改正後の測量法施行規則に基づいて設置されたものとみなす。
附 則 （昭和三六年六月一日建設省令第一九号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和三六年一一月三〇日建設省令第三四号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和四二年八月一日建設省令第二〇号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和四三年一月三〇日建設省令第一号） 抄 １
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際、この省令による改正前の測量法施行規則に基づき現に設置されている測量標は、この省令による改正後の測量法施行規則に基づいて設置されたものとみなす。
附 則 （昭和五一年一月二八日建設省令第一号） この省令は、昭和五十一年二月一日から施行する。 附 則 （昭和五三年四月二五日建設省令第八号） この省令は、昭和五十三年五月一日から施行する。 附 則 （昭和五五年四月一五日建設省令第四号） この省令は、昭和五十五年四月十六日から施行する。 附 則 （昭和五六年五月二二日建設省令第七号） この省令は、昭和五十六年六月一日から施行する。 附 則 （昭和五八年五月二八日建設省令第六号） この省令は、昭和五十八年六月一日から施行する。 附 則 （昭和五八年一二月二三日建設省令第二一号） この省令は、昭和五十九年三月一日から施行する。 附 則 （昭和五九年五月一五日建設省令第八号） この省令は、昭和五十九年五月二十一日から施行する。 附 則 （昭和六一年二月八日建設省令第一号） この省令は、昭和六十一年三月二十四日から施行する。 附 則 （昭和六二年四月一日建設省令第八号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和六二年一二月五日建設省令第二八号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成元年三月二七日建設省令第三号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成三年二月一三日建設省令第二号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成六年一月一九日建設省令第一号） （施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
別表第二から別表第九まで及び別表第十一から別表第十四までの様式については、平成六年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則 （平成八年一二月九日建設省令第一七号） （施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に設置されている測量標は、この省令による改正後の測量法施行規則に基づいて設置したものとみなす。
３
別表第一の二から別表第十までの様式については、平成九年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則 （平成一一年四月一五日建設省令第一二号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成一二年一一月二〇日建設省令第四一号） 抄 （施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則 （平成一三年三月二六日国土交通省令第四二号） この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。 附 則 （平成一三年三月三〇日国土交通省令第七二号） この省令は、平成十三年四月一日から施行する。 附 則 （平成一三年七月一七日国土交通省令第一〇九号） この省令は、平成十三年八月十五日から施行する。 附 則 （平成一四年三月二七日国土交通省令第二七号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成一四年四月一日国土交通省令第五五号） （施行期日）
１
この省令は、施行の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に設置されている測量標は、この省令による改正後の測量法施行規則に基づいて設置したものとみなす。
附 則 （平成一五年三月二六日国土交通省令第三六号） （施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に第一条の規定による改正前の測量法施行規則第十九条に規定する地方整備局長又は北海道開発局長（次項において「旧地方整備局長等」という。）がした測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第六章に規定する登録その他の処分又は通知その他の行為（以下「処分等」という。）は、測量業者又は測量法第五十五条の五第一項の登録を受けようとする者の主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長（次項において「新地方整備局長等」という。）がした処分等とみなす。
２
この省令の施行前に旧地方整備局長等に対してした測量法第六章に規定する申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）については、新地方整備局長等に対してした申請等とみなす。
附 則 （平成一五年五月一三日国土交通省令第六五号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成一六年一月二九日国土交通省令第一号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
（測量法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定の施行前に法第三条の規定による改正前の測量法（昭和二十四年法律第百八十八号。以下「旧測量法」という。）第五十条第三号若しくは第五十一条第三号の指定を受けていた測量に関する専門の養成施設の長の証明書又は旧測量法第五十条第四号の指定を受けていた測量に関する専門の養成施設の長の証明書は、それぞれこの省令による改正後の測量法施行規則第八条第一項第三号の証明書又は第四号の証明書とみなす。
附 則 （平成一六年三月一六日国土交通省令第一七号） １
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の建設業法施行規則、測量法施行規則、公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則、宅地建物取引業法施行規則、自動車道事業会計規則、積立式宅地建物販売業法施行規則、港湾運送事業会計規則及び東京湾横断道路事業会計規則の規定は、平成十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る会計の整理又は書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附 則 （平成一八年三月三一日国土交通省令第三二号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）の施行の日（平成十八年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（測量法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条による改正前の測量法施行規則別表第七及び別表第十四の二による登録申請書及びフレキシブルディスク提出票は、同条による改正後の測量法施行規則別表第七及び別表第十四の二にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附 則 （平成一八年四月二八日国土交通省令第六〇号） （施行期日）
１
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
３
この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
附 則 （平成一九年二月一九日国土交通省令第五号） １
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の測量法施行規則別表第十二添付書類（ハ）及び添付書類（ニ）並びに別表第十三の規定は、平成十八年五月一日以後に決算期の到来した事業年度に係る書類について適用する。ただし、平成十九年三月三十一日までに決算期の到来した事業年度に係るものについては、なお従前の例によることができる。
３
この省令による改正前の測量法施行規則第十六条の二、第十六条の三、第十六条の四及び第十六条の五並びに別表第十四の二、別表第十四の三、別表第十四の四、別表第十四の五及び別表第十四の六の規定による手続については、平成十九年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
附 則 （平成二〇年三月二七日国土交通省令第一一号） （施行期日）
第一条
この省令は、測量法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
（測量法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に設置されている測量標は、この省令による改正後の測量法施行規則に基づいて設置したものとみなす。
第三条
第一条の規定による改正前の測量法施行規則別表第一の二及び別表第六による証明書及び届出書は、同条の規定による改正後の測量法施行規則別表第一の二及び別表第六にかかわらず、平成二十年六月三十日までの間は、なおこれを使用することができる。
附 則 （平成二一年四月一日国土交通省令第三〇号） この省令は、公布の日から施行する。 別表第一 （第一条関係）
別表第一の二(第一条の二関係) 様式形式につき省略 別表第一の三 （第一条の三関係） （略） 別表第二 （第二条関係） 様式形式につき省略 別表第三 （第三条関係） 様式形式につき省略 別表第四 （第四条関係） 様式形式につき省略 別表第五 （第五条関係） 様式形式につき省略 別表第六 （第六条関係） 様式形式につき省略 別表第七 （第七条関係） 様式形式につき省略 別表第八 （第八条関係） 様式形式につき省略 別表第九 （第九条関係） 様式形式につき省略 別表第九の二 （第九条の五関係）
別表第九の三 （第九条の五関係）
別表第九の四 （第九条の五関係）
別表第九の五 （第九条の五関係）
別表第九の六 （第九条の十一関係） （略） 別表第十 （第十条関係） 様式形式につき省略 別表第十の二 （第十条関係） 様式形式につき省略 別表第十一 （第十二条関係） 様式形式につき省略 別表第十二 （第十四条関係） 様式形式につき省略 別表第十三 （第十四条関係） 様式形式につき省略 別表第十四 （第十五条関係） 様式形式につき省略 別表第十四の二 （第十六条の二関係） 様式形式につき省略 別表第十四の三 （第十六条の二関係） 様式形式につき省略 別表第十四の四 （第十六条の二関係） 様式形式につき省略 別表第十四の五 （第十六条の二関係） 様式形式につき省略 別表第十四の六 （第十六条の二関係） 様式形式につき省略 別表第十五 （第十七条関係） 様式形式につき省略 別表第十六 （第十八条関係） 様式形式につき省略 | ||||||||||
Ads by 法律書の法なびブックス
|
【検索語：「測量」】
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
■ この法令へのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
原文は縦書きです。このページに掲載している測量法施行規則（昭和24年[1949年] 9月1日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
![最新測量学 [第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/41T397CNSSL._SL75_.jpg)
![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51GG4stttDL._SL75_.jpg)
