国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律
〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
|
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律
（昭和二十四年五月二十四日法律第百一号） 【 改正履歴等一覧 】 最終改正：平成一八年一二月二二日法律第一一八号 第一条
次の表の上欄に掲げる国立国会図書館支部図書館（以下支部図書館という。）は、国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）の規定によりそれぞれ下欄に掲げる行政機関に置かれたものとする。
第二条
各支部図書館に支部図書館の長各一人を置く。
第三条
各支部図書館に、専任の職員を置く。
２
前項の職員は、当該行政機関の職員のうちから、国立国会図書館法第十九条の規定により、任免する。
第四条
第一条に規定する行政機関の長は、前条に規定する職員の定数を、当該行政機関の職員の定員の範囲内において、支部図書館の状況に応じて、適当な数に定めなければならない。この場合において、当該行政機関の長は、国立国会図書館の館長に協議しなければならない。
附 則 この法律は、昭和二十四年六月一日から施行し、通商産業省に置かれる支部図書館に関しては、昭和二十四年五月二十五日から適用する。 附 則 （昭和二四年五月二四日法律第一〇三号） この法律は、昭和二十四年五月二十五日から施行する。 附 則 （昭和二八年二月一三日法律第五号） この法律は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和三一年三月三一日法律第四七号） １
この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。
２
国立国会図書館支部防衛省図書館の長その他の職員の任免については、国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）第十七条第一号ただし書及び第十九条中「国家公務員法」とあるのは、「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）」と読み替えるものとする。
附 則 （昭和三二年三月二九日法律第八号） この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。 附 則 （昭和三五年六月三〇日法律第一一三号） 抄 （施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。
附 則 （昭和三五年七月二八日法律第一三〇号） この法律は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和三七年四月一六日法律第七七号） 抄 （施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第六条及び附則第五項から第十一項までの規定は、昭和三十七年七月一日から施行する。
附 則 （昭和三七年五月一五日法律第一三二号） 抄 （施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。
附 則 （昭和四九年四月三〇日法律第三五号） この法律は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和五〇年四月二日法律第二五号） この法律は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和五一年五月一八日法律第二一号） この法律は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和五三年七月五日法律第八七号） 抄 （施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和五八年一二月二日法律第八〇号） 抄 （施行期日）
１
この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。
附 則 （昭和五九年五月二五日法律第四一号） この法律は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和六〇年四月六日法律第二一号） この法律は、公布の日から施行する。 附 則 （平成一一年七月三〇日法律第一一四号） 抄 １
この法律中第一条及び次項の規定は平成十二年四月一日から、第二条の規定は内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
附 則 （平成一三年三月三〇日法律第二号） この法律は、平成十三年四月一日から施行する。 附 則 （平成一五年三月三一日法律第三号） この法律は、平成十五年四月一日から施行する。 附 則 （平成一五年四月九日法律第二三号） 抄 （施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一六年四月一四日法律第二九号） 抄 （施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二
第一条第二項、第六条の二第二項及び第十六条第三項の改正規定並びに附則第五条第一項（内閣総理大臣に推薦することに係る部分に限る。）、第七条及び第九条から第十一条までの規定 平成十七年四月一日
附 則 （平成一八年一二月二二日法律第一一八号） 抄 （施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十二条第二項の規定は、公布の日から施行する。
|
|
|
【検索語：「国会」】
● 現行法
■ 本法令（または関連法）の主な改正履歴・関連法等 （※ 「改正する法律」による改正など。）● 現行法
- 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律
- 国会に置かれる機関の休日に関する法律
- 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律
- 国会等の移転に関する法律
- 国会職員の育児休業等に関する法律
- 国会職員法
- 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律
- 国会議員の秘書の給与等に関する法律
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律
- 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
- 国会議員互助年金法を廃止する法律
- 国会法
- 国立国会図書館建築委員会法
- 国立国会図書館法
- ［本法令］ 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律
- 昭和22年法律第82号（国会予備金に関する法律）
- 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律
【法律名：国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律】
→ 全改正履歴等：「国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律（昭和24年5月24日法律第101号）について」
● 国会制定法律一覧からの検索結果（公布時の条文へリンク）
→ 全改正履歴等：「国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律（昭和24年5月24日法律第101号）について」
● 国会制定法律一覧からの検索結果（公布時の条文へリンク）
- 昭和31年法律第47号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律
- 昭和32年法律第8号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律
- 昭和35年法律第130号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律
- 昭和49年法律第35号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律
- 昭和50年法律第25号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律
- 昭和51年法律第21号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律
- 昭和59年法律第41号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律
- 昭和60年法律第21号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律
- 平成11年法律第114号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律
- 平成13年法律第2号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律
- 平成15年法律第3号 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律
■ この法令へのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
原文は縦書きです。このページに掲載している国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律（昭和24年[1949年] 5月24日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
