教育職員免許法施行令
〔平成22年8月1日現在の法令データです。〕
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教育職員免許法施行令
（昭和二十四年九月十九日政令第三百三十八号） 最終改正：平成二〇年二月二〇日政令第二九号 内閣は、教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第十六条第一項の規定に基き、この政令を制定する。 教育職員免許法第十六条の三第四項の審議会等で政令で定めるものは、中央教育審議会とする。 附 則 抄 １
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和三一年三月二九日政令第四〇号） 抄 １
この政令は、昭和三十一年四月一日から施行する。
附 則 （昭和五三年三月三日政令第二八号） １
この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
２
この政令の施行前にした願い出に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附 則 （昭和五九年六月二八日政令第二二九号） この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。 附 則 （平成元年三月二二日政令第五五号） この政令は、平成元年四月一日から施行する。 附 則 （平成一二年六月七日政令第三〇八号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則 （平成二〇年二月二〇日政令第二九号） この政令は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十一年四月一日から施行する。 |
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このデータは、平成22年8月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
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