あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則
〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
|
あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則
（昭和二十六年九月十三日文部省・厚生省令第二号） 最終改正：平成一九年一二月二五日文部科学省・厚生労働省令第二号 あん摩師、はり師、きゆう師、柔道整復師学校養成施設認定規則（昭和二十三年文部、厚生省令第一号）を次のように改正する。 第一条
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号。以下「法」という。）第二条第一項及び第十八条の二第一項の規定に基づく学校又は養成施設の認定に関しては、法及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令（平成四年政令第三百一号。以下「令」という。）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
第二条
法第二条第一項の学校及び養成施設に係る令第一条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者（法第二条第一項に規定する文部科学大臣の認定を受けようとする学校が大学である場合において、当該大学が学校教育法第九十条第二項の規定により当該大学に入学させた者又は同法第一条に規定する学校以外の学校若しくは養成施設にあつては、法第十八条の規定により大学に入学することができる者とみなされる者を含む。）であることを入学又は入所の資格とするものであること。
二
修業年限は三年以上であること。
三
教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。
四
学校又は養成施設の長は、専ら学校又は養成施設の管理の任に当たることができる者であり、かつ、あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師の教育又は養成に適当であると認められる者であること。
五
別表第一教育内容の欄に掲げる各教育内容を教授するのに適当な数の教員を有すること。
六
教員は、別表第二の上欄に掲げる教育内容について、それぞれ同表の下欄に掲げる者であること。
七
教員のうち五人（一学年に三十人を超える定員を有する学校又は養成施設にあつては、その超える数が三十人までを増すごとに二を加えた数）以上は、別表第二専門基礎分野の項各号若しくは同表専門分野の項第四号に掲げる者又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者である専任教員（以下「専任教員」という。）であること。ただし、専任教員の数は、当該学校又は養成施設が設置された年度にあつては三人（一学年に三十人を超える定員を有する学校又は養成施設にあつては、その超える数が三十人までを増すごとに二を加えた数）、その翌年度にあつては四人（一学年に三十人を超える定員を有する学校又は養成施設にあつては、その超える数が三十人までを増すごとに二を加えた数）とすることができる。
八
一学級の生徒の定員は三十人以下（特別支援学校において視覚障害者である生徒に対する教育を行う学級にあつては、十五人以下）であること。
九
同時に授業を行う学級の数を下らない数の普通教室を有すること。
十
基礎医学実習室及び実技実習室を有すること。
十一
普通教室の面積は生徒一人につき一・六五平方メートル以上、基礎医学実習室の面積は生徒一人につき三・三一平方メートル以上、実技実習室の面積は一ベツドにつき六・三平方メートル以上であること。
十二
実習室は、ロツカールーム又は更衣室及び消毒設備を有すること。
十三
校舎の配置及び構造は、第九号から前号までに定めるもののほか、教育上、保健衛生上及び管理上適切なものであること。
十四
教育上必要な器械器具、標本及び模型、図書並びにその他の備品を有すること。
十五
専任の事務職員を有すること。
十六
管理及び維持経営の方法が確実であること。
第三条
法第十八条に規定する省令で定める旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校（以下「中等学校」という。）を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。
一
旧国民学校令（昭和十六年勅令第百四十八号）による国民学校（以下「国民学校」という。）初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による高等女学校卒業を入学資格とする同令による高等女学校の高等科又は専攻科の第一学年を修了した者
二
国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による実業学校卒業を入学資格とする同令による実業学校専攻科の第一学年を修了した者
四
旧師範教育令による附属中学校及び附属高等女学校を卒業した者
六
内地以外の地域における学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及び転学に関する規程（昭和十八年文部省令第六十三号）第二条及び第五条の規定により中等学校を卒業した者又は前各号に掲げる者と同一の取扱を受ける者
八
旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基く旧専門学校入学者検定規程（大正十三年文部省令第二十二号）による試験検定に合格した者及び同規程により文部大臣において専門学校入学に関し中学校又は高等女学校卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者
十一
教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）第一条第一項の表の第二号、第三号、第六号及び第九号の上欄に掲げる教員免許状を有する者及び同法第二条第一項の表の第九号、第十八号から第二十号の四まで、第二十一号及び第二十三号の上欄に掲げる資格を有する者
十二
前各号に掲げる者の外、文部科学大臣において認定施設の入学又は入所に関し中等学校の卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者
第四条
法第十八条の二第一項に規定する省令で定める著しい視覚障害の程度は、万国式試視力表によつて測つた両眼の視力（屈折異常がある者については、両眼の矯正視力とする。）が〇・三未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のものとする。
第五条
法第十八条の二第一項の学校又は養成施設に係る令第一条の主務省令で定める基準は、第二条第三号から第十六号までを準用するほか、次のとおりとする。
一
学校教育法第五十七条の規定により高等学校に入学することができる者（同法第一条に規定する学校以外の学校又は養成施設にあつては法第十八条の二第二項の規定により高等学校に入学することができる者とみなされる者を含む。）であることを入学又は入所の資格とするものであること。
二
修業年限は、あん摩マツサージ指圧師となるのに必要な知識及び技能を修得させる学校又は養成施設については三年以上、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師となるのに必要な知識及び技能をあわせて修得させる学校又は養成施設については五年以上であること。
第六条
法第十八条の二第二項に規定する省令で定める国民学校の高等科を卒業した者又は中等学校の二年の課程を終つた者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。
四
旧青年学校令による普通科の課程を修了した者
五
内地以外の地域における学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及び転学に関する規程第一条、第二条及び第七条の規定により国民学校の高等科を卒業した者及び中等学校の二年の課程を終つた者又は前各号に掲げる者と同一の取扱いを受ける者
六
前各号に掲げる者の外、文部科学大臣において認定施設の入学又は入所に関し国民学校の高等科を卒業した者又は中等学校の二年の課程を終つた者と同等以上の学力を有するものと指定した者
第七条
法第二条第二項の省令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。）の設置する学校又は国の設置する養成施設にあつては第二号から第九号までに掲げる事項とし、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。以下この条において同じ。）の設置する学校又は養成施設にあつては第一号から第九号までに掲げる事項とする。
一
設置者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）
二
名称
三
位置
四
設置年月日
五
学則
六
長の氏名及び履歴
七
教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別
八
校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図
九
教授用及び実習用の器械器具、標本、模型、図書その他の備品の目録
十
収支予算及び向こう二年間の財政計画
２
学校又は養成施設について、法第十八条の二第一項の文部科学大臣又は厚生労働大臣の認定を受けようとするときは、その設置者は、申請書に前項各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。ただし、国立大学法人の設置する学校若しくは国の設置する養成施設又は地方公共団体の設置する学校若しくは養成施設にあつては、前項ただし書の規定の例による。
第八条
法第二条第三項の省令で定める事項は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び生徒の定員に関する事項に限る。）又は同項第八号に掲げる事項とする。
第九条
令第四条（令第八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、公立の学校又は養成施設にあつては、第一号から第三号までに掲げる事項とする。
一
当該学年度の学年別生徒数
二
前学年度の卒業者数
三
前学年度における教育の実施状況の概要
四
前学年度における経営の状況及び収支決算
第十条
令第七条の申請書又は令第八条の規定により読み替えて適用する令第七条の書面には、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
一
認定の取消しを受けようとする理由
二
認定の取消しを受けようとする予定期日
三
在学中の生徒があるときは、その措置
附 則 この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年四月一日から適用する。 附 則 （昭和二八年七月一八日文部省・厚生省令第二号） この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年四月一日から適用する。 附 則 （昭和三三年三月三一日文部省・厚生省令第二号） 抄 （施行期日）
１
この省令は、昭和三十三年四月一日から施行する。
（経過規定）
３
この省令施行の際引き続き三箇月以上認定施設の教員であつたあん摩師、はり師、きゆう師又は柔道整復師は、この省令による改正後の第四条第五号又は第五条第一号の規定にかかわらず、昭和三十四年三月三十一日までは、当該施設においてなお従前の例により教員となることができる。
５
学校教育法第五十六条第一項に規定する者、旧中等学校令による中等学校を卒業した者又は第八条に規定する者であつて、免許取得前にあん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百六十一号。以下「改正法」という。）による改正前の法第十九条第一項の規定又は改正法附則第二項の規定に基いて指圧を業としていたあん摩師に対する別表三の適用については、当分の間、当該業に係る期間は、免許取得後あん摩師の実務に従事した期間とみなす。
附 則 （昭和三九年九月二八日文部省・厚生省令第二号） この省令は、昭和三十九年九月二十九日から施行する。 附 則 （昭和四一年二月一五日文部省・厚生省令第一号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和四五年一月一二日文部省・厚生省令第一号） 抄 １
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和四七年五月一三日文部省・厚生省令第二号） 抄 （施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和五一年一月一〇日文部省・厚生省令第一号） この省令は、学校教育法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第五十九号）の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。 附 則 （昭和五一年一月二八日文部省・厚生省令第二号） 抄 （施行期日）
１
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第二条第一項に基づく認定（以下「認定」という。）を受けた学校若しくは養成施設又は柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第十二条に基づく指定（以下「指定」という。）を受けた学校若しくは柔道整復師養成施設において、昭和五十一年三月三十一日以後引き続きあん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師又は柔道整復師となるのに必要な知識及び技能を修習中の者に係る授業科目の授業時間数は、この省令による改正後のあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則（以下「認定規則」という。）別表第一及び別表第二並びに柔道整復師学校養成施設指定規則（以下「指定規則」という。）別表第一及び別表第二にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則 （昭和五三年八月一日文部省・厚生省令第一号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和五七年七月九日文部省・厚生省令第二号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成元年六月二〇日文部省・厚生省令第三号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成元年九月二九日文部省・厚生省令第四号） （施行期日）
１
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
（経過規定）
２
この省令の施行の際現に存する認定施設については、この省令による改正後のあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則（以下「新令」という。）第四条第七号（第十一条において準用する場合を含む。）の規定は、同号中「四人（当該学校又は養成施設が設置された年度にあつては二人、その翌年度にあつては三人）以上」とあるのを平成五年三月三十一日までは「二人以上」と、平成七年三月三十一日までは「三人以上」と読み替えて適用する。
３
この省令の施行の際現に存する認定施設については、平成七年三月三十一日までは新令第四条第十一号（第十一条において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。
４
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第七十一号）附則第六条の規定により、主務大臣の認定がなお効力を有することとされる認定施設については、新令第八条の規定は、同条中「第四条又は第十一条」とあるのを「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律及び柔道整復師法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成元年政令第二百三十九号）第一条の規定による廃止前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令（昭和二十八年政令第三百八十七号）第十一条から第十三条まで及び第十五条から第十八条まで」と読み替えて適用する。
附 則 （平成六年三月三〇日文部省・厚生省令第一号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成一一年六月一日文部省・厚生省令第三号） （施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過規定）
２
この省令の施行の際現に認定を受けている学校又は養成施設及びあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則第二条の規定により主務大臣に対して行われている申請に係る学校又は養成施設における専任教員については、この省令による改正後の第四条第七号の規定にかかわらず、平成十六年五月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則 （平成一二年三月二九日文部省・厚生省令第二号） 抄 （施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 （平成一二年三月三一日文部省・厚生省令第三号） （施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に認定を受けている学校又は養成施設においてあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、改正後の別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則 （平成一二年一〇月二〇日文部省・厚生省令第五号） この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附 則 （平成一三年一一月二七日文部科学省令第八〇号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則 （平成一四年二月二二日文部科学省・厚生労働省令第一号） この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。 附 則 （平成一六年三月三一日文部科学省・厚生労働省令第四号） この省令は、平成十六年四月一日から施行する。 附 則 （平成一八年三月三一日文部科学省・厚生労働省令第一号） この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。 附 則 （平成一九年三月三〇日文部科学省・厚生労働省令第一号） この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 附 則 （平成一九年一二月二五日文部科学省・厚生労働省令第二号） この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。 別表第一 （第二条及び第五条関係）
備考 一 単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項の規定の例による。 二 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は法第二条第一項の規定により認定されている学校若しくは養成施設、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは看護師養成所、歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている歯科衛生士学校若しくは歯科衛生士養成所、診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十条第一号の規定により指定されている学校若しくは診療放射線技師養成所、臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号の規定により指定されている学校若しくは臨床検査技師養成所、理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設若しくは同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設、柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第十二条の規定により指定されている学校若しくは柔道整復師養成施設、視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第十四条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは視能訓練士養成所、臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは臨床工学技士養成所、義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは義肢装具士養成所、救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第三十四条第一号、第二号若しくは第四号の規定により指定されている学校若しくは救急救命士養成所若しくは言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第三十三条第一号、第二号、第三号若しくは第五号の規定により指定されている学校若しくは言語聴覚士養成所において既に履修した科目については、免除することができる。 三 複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、あん摩マツサージ指圧師に係る学校又は養成施設にあつては実習（臨床実習を含む。以下この号において同じ。）十単位以上及び実習以外の教育内容六十七単位以上（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野二十七単位以上及び専門分野二十六単位以上）、はり師に係る学校又は養成施設にあつては実習十二単位以上及び実習以外の教育内容六十七単位以上（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野二十七単位以上及び専門分野二十六単位以上）、きゆう師に係る学校又は養成施設にあつては実習十単位以上及び実習以外の教育内容六十七単位以上（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野二十七単位以上及び専門分野二十六単位以上）、あん摩マツサージ指圧師及びはり師に係る学校又は養成施設にあつては実習十六単位以上及び実習以外の教育内容七十単位以上（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野二十七単位以上及び専門分野二十九単位以上）、あん摩マツサージ指圧師及びきゆう師に係る学校又は養成施設にあつては実習十四単位以上及び実習以外の教育内容七十単位以上（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野二十七単位以上及び専門分野二十九単位以上）、はり師及びきゆう師に係る学校又は養成施設にあつては実習十六単位以上及び実習以外の教育内容七十単位以上（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野二十七単位以上及び専門分野二十九単位以上）、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校又は養成施設にあつては実習二十単位以上及び実習以外の教育内容七十三単位以上（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野二十七単位以上及び専門分野三十二単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。 四 法第十八条の二第一項の規定により認定されている学校又は養成施設にあつては、当分の間、総合領域を基礎分野、専門基礎分野又は専門分野において取り扱うことができる。この場合における前号の規定（あん摩マツサージ指圧師に係る学校又は養成施設並びにあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校又は養成施設に係る部分に限る。）の適用については、同号中「専門分野二十六単位以上」とあるのは「専門分野十六単位以上」と、「専門分野三十二単位以上」とあるのは「専門分野二十二単位以上」とする。 別表第二 （第二条及び第五条関係）
| ||||||||
|
|
【検索語：「指圧師」】
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
- ［本法令］ あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則
- あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令
- あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第13条の2及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第15条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
- あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第3条の4第1項及び第3条の23第1項に規定する指定試験機関及び指定登録機関を指定する省令
- あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則
■ この法令へのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
原文は縦書きです。このページに掲載しているあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則（昭和26年[1951年] 9月13日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51GG4stttDL._SL75_.jpg)
