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航空法施行令

〔平成26年5月1日現在の法令データです。〕
 こうくうほうしこうれい
航空法施行令
(昭和二十七年九月十六日政令第四百二十一号)


最終改正:平成二五年五月二日政令第一三三号


 内閣は、航空法 (昭和二十七年法律第二百三十一号)の規定に基き、この政令を制定する。

第一条  航空法第十条第二項但書の政令で定める航空機は、左に掲げる航空機とする。
 航空法第百二十七条但書の許可を受けた航空機(同法第百二十六条第一項第一号に掲げる航行と接続して本邦内の各地間において航行を行うものを除く。)
 日本の国籍を有しない航空機で、本邦内で修理され、改造され、又は製造されたもの

第二条  航空法第十条第五項第二号同法第十条の二第二項において準用する場合を含む。)の政令で定める輸入した航空機は、その耐空性、騒音又は発動機の排出物について国際民間航空条約の締約国たる外国が証明その他の行為をした航空機とする。

第二条の二  航空法第十条第六項第二号同法第十条の二第二項において準用する場合を含む。)の政令で定める輸入した航空機は、その耐空性、騒音又は発動機の排出物について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により証明その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた航空機とする。

第三条  航空法第三十八条第一項の航空保安施設は、次に掲げる航空保安施設とする。
 航空灯火(航空障害灯を除く。)
 NDB(無指向性無線標識施設をいう。)
 VOR(超短波全方向式無線標識施設をいう。)
 タカン
 計器着陸装置
 DME(距離測定装置をいう。)
 衛星航法補助施設

第四条  航空法第四十七条第二項の規定による検査は、毎年二回以内行うものとする。

第四条の二  航空法第四十九条第三項同法第五十五条の二第三項及び第五十六条の三第三項において準用する場合を含む。)の規定による補償は、金銭をもつてするものとする。ただし、当事者間の協議によりこれと異なる補償の方法を定めたときは、この限りでない。

第四条の三  航空法第四十九条第四項同法第五十五条の二第三項及び第五十六条の三第三項において準用する場合を含む。)の規定による物件又は土地の買収の価格は、近傍同種の物件の取引価格等又は近傍類地の取引価格等を考慮して算定した相当な価格とする。

第四条の四  第四条の二の規定は航空法第五十条第一項同法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定による補償について、前条の規定は同法第五十条第二項同法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定による土地の買収の価格について準用する。

第五条  航空法第五十六条第一項の政令で定める空港は、釧路空港、函館空港、仙台空港、新潟空港、大阪国際空港、松山空港、福岡空港、北九州空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港及び那覇空港とする。

第六条  航空法第百三十一条第二号に掲げる航空機は、同法第百二十七条ただし書の許可に係る航空機であつて、同法第百二十六条第一項第一号に掲げる航行と接続して本邦内の各地間において航行を行うものとする。ただし、同法第五十九条第一号の規定の適用については、同法第百二十七条ただし書の許可に係る航空機とする。

第七条  航空法第百三十五条の政令で定める独立行政法人は、独立行政法人電子航法研究所及び独立行政法人航空大学校とする。

第八条  航空法の規定により国土交通大臣の権限に属する事項であつて、同法第百三十七条第三項の規定により防衛大臣に委任するものは、別表の上欄に掲げる空港等に係る同表の下欄に掲げる事項とする。
 国土交通大臣は、前項の規定により防衛大臣に委任された事項について、設備の故障その他のやむを得ない事由により当該業務の遂行に支障が生じた場合において、必要があると認めるときは、当該業務を自ら行なうことができる。ただし、防衛大臣の要請があつた場合に限る。

第九条  航空法附則第三項の政令で定める日は、昭和二十八年三月三十一日とする。

   附 則

 この政令は、公布の日から施行する。但し、第二条、第六条及び第七条の規定は、昭和二十七年七月十五日から適用する。


   附 則 (昭和二九年四月五日政令第七一号) 抄

 この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和三一年五月二日政令第一二二号)

 この政令は昭和三十一年五月二十日から施行する。


   附 則 (昭和三二年一〇月一日政令第三〇二号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和三三年一二月二七日政令第三六一号)

 この政令は、昭和三十四年一月一日から施行する。


   附 則 (昭和三五年六月六日政令第一四五号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和三六年七月七日政令第二四七号)

 この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
 別表第二の規定中千歳飛行場に係る部分は、昭和三十七年一月一日から適用する。

   附 則 (昭和三七年四月三〇日政令第一七八号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和三九年七月一日政令第二二六号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和四〇年一二月一日政令第三六五号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和四一年六月二七日政令第二〇二号)

 この政令は、昭和四十一年六月三十日から施行する。ただし、「誘導管制業務」を「着陸誘導管制業務」に改める規定は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和四一年一一月八日政令第三六二号)

 この政令は、昭和四十一年十一月十日から施行する。


   附 則 (昭和四二年二月四日政令第一七号)

 この政令は、昭和四十二年二月十五日から施行する。


   附 則 (昭和四二年五月一一日政令第六七号)

 この政令は、昭和四十二年五月十五日から施行する。


   附 則 (昭和四二年八月一四日政令第二五五号)

 この政令は、昭和四十二年八月十五日から施行する。


   附 則 (昭和四三年三月二八日政令第四五号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和四三年五月二七日政令第一三五号)

 この政令は、昭和四十三年六月一日から施行する。


   附 則 (昭和四三年七月二二日政令第二五五号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和四四年五月三一日政令第一三八号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和四五年二月一〇日政令第七号)

 この政令は、昭和四十五年二月二十日から施行する。


   附 則 (昭和四五年八月二〇日政令第二五〇号)

 この政令は、昭和四十五年九月一日から施行する。


   附 則 (昭和四六年三月二九日政令第五〇号)

 この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。


   附 則 (昭和四六年六月三〇日政令第二二三号)

 この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。


   附 則 (昭和四六年一二月二一日政令第三七五号)

 この政令は、昭和四十七年一月十二日から施行する。


   附 則 (昭和四七年四月六日政令第七二号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和四七年四月二八日政令第一一三号)

 この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日(昭和四十七年五月十五日)から施行する。


   附 則 (昭和四八年二月二七日政令第一九号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和四八年六月一六日政令第一五七号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和五〇年四月二五日政令第一三六号)

 この政令は、昭和五十年五月一日から施行する。


   附 則 (昭和五〇年一〇月一日政令第二九四号)

 この政令は、航空法の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十年十月十日)から施行する。


   附 則 (昭和五一年一二月一四日政令第三一四号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和五三年三月一日政令第二七号)

 この政令は、昭和五十三年三月十日から施行する。


   附 則 (昭和五三年五月一一日政令第一六五号)

 この政令は、昭和五十三年五月十五日から施行する。


   附 則 (昭和五五年一月一九日政令第一号)

 この政令は、昭和五十五年二月二十一日から施行する。


   附 則 (昭和五五年一〇月一日政令第二五三号)

 この政令は、昭和五十五年十一月一日から施行する。


   附 則 (昭和五六年一月二二日政令第三号)

 この政令は、昭和五十六年三月一日から施行する。


   附 則 (昭和五六年五月二六日政令第一八七号)

 この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
 この政令の施行の日前に実施の公示がされた航空法施行令別表第一第十号イ、第十一号イ、第十三号イ、第十四号イ及び第二十八号イに掲げる学科試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五七年六月四日政令第一六一号)

 この政令は、昭和五十七年七月八日から施行する。


   附 則 (昭和五九年一月一八日政令第一号)

 この政令は、昭和五十九年二月十六日から施行する。


   附 則 (昭和五九年五月一五日政令第一四六号)

 この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日(昭和五十九年五月二十一日)から施行する。


   附 則 (昭和六〇年一二月二一日政令第三一七号) 抄

(施行期日等)
 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

   附 則 (昭和六一年七月三一日政令第二七一号)

 この政令は、昭和六十一年九月二十五日から施行する。


   附 則 (昭和六二年三月二五日政令第六五号)

 この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。


   附 則 (昭和六二年一一月一九日政令第三七八号)

 この政令は、昭和六十二年十二月十七日から施行する。


   附 則 (昭和六三年六月二日政令第一七九号)

 この政令は、昭和六十三年七月二十日から施行する。


   附 則 (平成元年三月二二日政令第六三号)

 この政令は、平成元年四月一日から施行する。


   附 則 (平成三年三月一九日政令第四三号)

 この政令は、平成三年四月一日から施行する。


   附 則 (平成五年一〇月二二日政令第三四一号)

 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中航空法施行令第五条の改正規定及び第二条の規定は、平成五年十月二十九日から施行する。


   附 則 (平成六年一月一四日政令第八号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成六年三月二四日政令第七八号)

 この政令は、平成六年四月一日から施行する。


   附 則 (平成六年六月二九日政令第一九八号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成六年七月二七日政令第二五一号)

 この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日(平成六年九月一日)から施行する。


   附 則 (平成六年一〇月二八日政令第三四一号)

 この政令は、平成六年十一月十六日から施行する。


   附 則 (平成九年三月一二日政令第二九号)

 この政令は、平成九年四月一日から施行する。


   附 則 (平成九年三月一九日政令第五五号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、航空法の一部を改正する法律(平成八年法律第三十五号)の施行の日(平成九年十月一日)から施行する。

   附 則 (平成九年九月一〇日政令第二八四号) 抄

(施行期日)
 この政令は、航空法の一部を改正する法律(平成八年法律第三十五号)の施行の日(平成九年十月一日)から施行する。

   附 則 (平成一二年四月一九日政令第二〇四号)

 この政令は、平成十二年五月十八日から施行する。


   附 則 (平成一二年六月七日政令第三一二号) 抄

(施行期日)
 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

   附 則 (平成一二年六月七日政令第三三三号) 抄

(施行期日)
 この政令(第一条を除く。)は、平成十三年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一三年二月二一日政令第三九号)

(施行期日)
 この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 別表旭川飛行場に係る項中「静浜飛行場」を「静浜飛行場 舞鶴飛行場」に改める改正規定 平成十三年三月二十二日
 別表旭川飛行場に係る項中「霞ヶ浦飛行場」を「霞ヶ浦飛行場 相馬原飛行場」に改める改正規定 平成十三年三月二十七日
(経過措置)
 相馬原飛行場については、この政令による改正後の別表旭川飛行場に係る項第一号及び第二号の委任事項の規定にかかわらず、平成十三年十月三日までの間は、航空法の規定により国土交通大臣の権限に属する事項で航空交通管制圏に係る航空法第九十五条ただし書並びに第九十六条第一項及び第三項に規定するもの並びに同条第二項に規定するものは、防衛庁長官に委任しない。

   附 則 (平成一五年八月八日政令第三六八号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

   附 則 (平成一六年三月一九日政令第五〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一七年二月二日政令第一五号) 抄

 この政令は、平成十七年二月十七日から施行する。


   附 則 (平成一七年七月二一日政令第二四九号)

 この政令は、航空法の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年十月一日)から施行する。


   附 則 (平成一九年一月四日政令第三号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年一月九日)から施行する。

   附 則 (平成二〇年三月一二日政令第四三号)

 この政令は、平成二十年三月十三日から施行する。


   附 則 (平成二〇年六月一八日政令第一九七号) 抄

(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成二〇年一〇月二二日政令第三二一号)

 この政令は、平成二十年十一月二十日から施行する。


   附 則 (平成二〇年一二月三日政令第三六四号) 抄

(施行期日)
 この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二一年一二月九日政令第二七九号)

 この政令は、平成二十二年三月十一日から施行する。


   附 則 (平成二三年一一月一八日政令第三四四号)

 この政令は、平成二十三年十二月十五日から施行する。


   附 則 (平成二五年五月二日政令第一三三号)

 この政令は、平成二十五年五月十日から施行する。



別表 (第八条関係)

空港等 委任事項
札幌飛行場
三沢飛行場
大湊飛行場
八戸飛行場
松島飛行場
百里飛行場
宇都宮飛行場
硫黄島飛行場
小松飛行場
浜松飛行場
明野飛行場
美保飛行場
防府飛行場
小月飛行場
徳島飛行場
小松島飛行場
築城飛行場
鹿屋飛行場
一 航空交通管制圏及びこれに接続する進入管制区に係る航空法第九十四条ただし書、第九十四条の二第一項ただし書、第九十五条ただし書、第九十六条第一項及び第三項並びに第九十七条第一項に規定する事項(同法第九十四条の二第一項ただし書に規定する事項は、三沢飛行場、大湊飛行場及び八戸飛行場に係るものに限り、同法第九十六条第一項及び第三項に規定する事項は、防府飛行場、小月飛行場及び小松島飛行場にあつては、進入管制業務、飛行場管制業務及びターミナル・レーダー管制業務に限る。)
二 航空法第九十六条第二項に規定する事項
三 出発する航空機(札幌飛行場、三沢飛行場、百里飛行場、小松飛行場、美保飛行場及び徳島飛行場にあつては、自衛隊等の航空機に限る。)に係る航空法第九十七条第二項に規定する事項
四 到着した航空機(札幌飛行場、三沢飛行場、百里飛行場、小松飛行場、美保飛行場及び徳島飛行場にあつては、自衛隊等の航空機に限る。)に係る航空法第九十八条に規定する事項
千歳飛行場
新千歳空港
一 航空交通管制圏及びこれに接続する進入管制区に係る航空法第九十四条ただし書、第九十四条の二第一項ただし書、第九十五条ただし書、第九十六条第一項及び第三項並びに第九十七条第一項に規定する事項(同法第九十六条第一項及び第三項に規定する事項は、新千歳空港にあつては、進入管制業務、飛行場管制業務及びターミナル・レーダー管制業務に限る。)
二 航空法第九十六条第二項に規定する事項
三 出発する自衛隊等の航空機に係る航空法第九十七条第二項に規定する事項(千歳飛行場に係るものに限る。)
四 到着した自衛隊等の航空機に係る航空法第九十八条に規定する事項(千歳飛行場に係るものに限る。)
十勝飛行場
入間飛行場
下総飛行場
館山飛行場
立川飛行場
厚木飛行場
名古屋飛行場
芦屋飛行場
新田原飛行場
一 航空交通管制圏に係る航空法第九十五条ただし書並びに第九十六条第一項及び第三項に規定する事項(同条第一項及び第三項に規定する事項は、飛行場管制業務及び着陸誘導管制業務に限る。)
二 航空法第九十六条第二項に規定する事項
三 出発する航空機(名古屋飛行場にあつては、自衛隊等の航空機に限る。)に係る航空法第九十七条第二項に規定する事項
四 到着した航空機(航空法第九十七条第二項の規定により飛行計画を通報したものに限る。)に係る同法第九十八条に規定する事項(名古屋飛行場にあつては、自衛隊等の航空機に係るものに限る。)
旭川飛行場
霞目飛行場
霞ヶ浦飛行場
相馬原飛行場
木更津飛行場
岐阜飛行場
静浜飛行場
舞鶴飛行場
目達原飛行場
一 航空交通管制圏に係る航空法第九十四条ただし書、第九十五条ただし書並びに第九十六条第一項及び第三項に規定する事項(同法第九十四条ただし書に規定する事項は、霞目飛行場に係るものに限り同法第九十六条第一項及び第三項に規定する事項は、飛行場管制業務に限る。)
二 航空法第九十六条第二項に規定する事項
三 出発する航空機に係る航空法第九十七条第二項に規定する事項
四 到着した航空機(航空法第九十七条第二項の規定により飛行計画を通報したものに限る。)係る同法第九十八条に規定する事項
大村飛行場 一 出発する航空機に係る航空法第九十七条第二項に規定する事項
二 到着した航空機(航空法第九十七条第二項の規定により飛行計画を通報したものに限る。)に係る同法第九十八条に規定する事項
山形空港
八尾空港
熊本空港
那覇空港
一 出発する自衛隊等の航空機に係る航空法第九十七条第二項に規定する事項
二 到着した自衛隊等の航空機(航空法第九十七条第二項の規定により飛行計画を通報したものに限る。)に係る同法第九十八条に規定する事項
北九州空港 航空交通管制圏及びこれに接続する進入管制区に係る航空法第九十四条ただし書、第九十六条第一項及び第三項並びに第九十七条第一項に規定する事項(同法第九十六条第一項及び第三項に規定する事項は、進入管制業務及びターミナル・レーダー管制業務に限る。)
福井空港
出雲空港
山口宇部空港
航空交通情報圏に接続する進入管制区に係る航空法第九十四条ただし書、第九十六条第一項及び第三項並びに第九十七条第一項に規定する事項(同法第九十六条第一項及び第三項に規定する事項は、福井空港にあつては進入管制業務に限り、出雲空港及び山口宇部空港にあつては進入管制業務及びターミナル・レーダー管制業務に限る。)


  備考 この表において、「自衛隊等の航空機」とは、自衛隊の使用する航空機及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律(昭和二十七年法律第二百三十二号)第二項に規定する航空機をいう。
■ 関連法令 (※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。)
【検索語:「航空」】
● 現行法
  1. 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律
  2. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律
  3. 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法
  4. 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法
  5. 独立行政法人航空大学校法
  6. 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
  7. 航空機の強取等の処罰に関する法律
  8. 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第13条の規定の実施に関する法律
  9. 航空機工業振興法
  10. 航空機抵当法
  11. 航空機燃料税法
  12. 航空機燃料譲与税法
  13. 航空機製造事業法
  14. 航空法
● 現行政令
  1. 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令
  2. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令
  3. 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令
  4. 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法施行令
  5. 航空機工業振興法施行令
  6. 航空機燃料税法施行令
  7. 航空機燃料譲与税法施行令
  8. 航空機登録令
  9. 航空機製造事業法施行令
  10. 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令
  11. 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令
  12. 航空法の一部を改正する法律附則第3条第2項及び第5条第2項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令
  13. [本法令] 航空法施行令
  14. 航空法関係手数料令
● 現行府省令
  1. 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則
  2. 地方航空局組織規則
  3. 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則
  4. 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令
  5. 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の業務運営に関する命令
  6. 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の財務及び会計に関する省令
  7. 独立行政法人航空大学校に関する省令
  8. 航空交通管制部組織規則
  9. 航空保安大学校組織規則
  10. 航空機工業振興法施行規則
  11. 航空機燃料譲与税法施行規則
  12. 航空機登録規則
  13. 航空機製造事業法施行規則
  14. 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令
  15. 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
  16. 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
  17. 航空法施行規則
  18. 航空法関係手数料規則
  19. 航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則
  20. 警察用航空機の運用等に関する規則

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 原文は縦書きです。このページに掲載している昭和27年[1952年] 9月16日に公布された航空法施行令(ふりがな:こうくうほうしこうれい)の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。 このデータは、平成26年5月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。 施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります(原則として毎月1回データを更新しています)。
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