道路法施行令

第一条 　道路法（以下「法」という。）第十二条ただし書の政令で定める特別の事情は、次に掲げるものとする。

２ 　前項の規定は、法第十七条第一項又は第二項の規定により指定市又は指定市以外の市が国道の新設又は改築を行う場合について準用する。この場合において、前項各号中「都道府県知事」とあるのはそれぞれ「指定市の長」又は「指定市以外の市の長」と、「都道府県」とあるのはそれぞれ「指定市」又は「指定市以外の市」と読み替えるものとする。

３ 　第一項（第三号及び第四号を除く。）の規定は、法第十七条第四項の規定により指定市以外の市町村が国道の新設又は改築を行う場合について準用する。この場合において、第一項第一号中「都道府県知事又は都道府県」とあるのは「指定市以外の市町村の長又は指定市以外の市町村」と、同項第五号及び第六号中「都道府県」とあるのは「指定市以外の市町村」と読み替えるものとする。

第一条の二 　法第十三条第二項の規定により都道府県又は指定市が行うこととすることができる指定区間内の国道の管理は、次に掲げる管理（第一号から第四号まで、第六号及び第七号に掲げる管理については、国土交通大臣が新設、改築、修繕又は災害復旧に関する工事を行つている区間に係るものを除く。）とする。

２ 　都道府県又は指定市は、前項第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる権限（道路の構造又は交通に及ぼす支障が少ないと認められる道路の占用で国土交通省令で定めるものに係るものを除く。）を行つたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。

第一条の三 　国土交通大臣は、都道府県又は指定市が前条第一項に規定する管理を行つている道路の区間（国土交通大臣が新設、改築、修繕又は災害復旧に関する工事を行つている区間を除く。）について次に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、関係都道府県又は指定市の意見を聴かなければならない。

２ 　国土交通大臣は、都道府県又は指定市が前条第一項に規定する管理を行つている道路の区間（国土交通大臣が新設、改築、修繕又は災害復旧に関する工事を行つている区間に限る。）について次に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を関係都道府県又は指定市に通知しなければならない。

第一条の四 　国土交通大臣は、法第十三条第二項の規定により指定区間内の国道の管理を都道府県又は指定市が行うこととする場合においては、あらかじめ、管理の区間、管理の内容、管理の始期及び管理者を告示しなければならない。

２ 　国土交通大臣は、前項の規定により告示した事項を変更する場合においては、あらかじめ、その旨を告示しなければならない。

第一条の五 　法第十七条第四項の政令で定める国道若しくは都道府県道の新設、改築、維持若しくは修繕又は国道若しくは都道府県道に附属する道路の附属物の新設若しくは改築は、次に掲げるものとする。

第一条の六 　法第十七条第一項又は第二項の場合における同条第六項の規定による法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句（法第十七条第一項の場合）	読み替える字句（法第十七条第二項の場合）
第十三条第三項、第十八条第一項、第五十条第一項、第五十三条第一項	都道府県	指定市	指定市以外の市
第十三条第四項	第一項	第十七条第一項	第十七条第二項
	関係都道府県	関係する指定市、都道府県又は指定市以外の市（第十七条第二項の規定により管理を行う市をいう。第九十四条第五項において同じ。）	関係する指定市以外の市、都道府県又は指定市
第十三条第四項、第五十三条第二項、第九十六条第三項	都道府県が	指定市が	指定市以外の市が
第十三条第四項、第十九条第二項、第五十条第四項及び第五項	都道府県の	指定市の	指定市以外の市の
第十九条第二項、第十九条の二第二項、第二十条第三項、第二十六条第一項、第七十六条、第九十六条第二項	都道府県である	指定市である	指定市以外の市である
第十九条第三項、第十九条の二第三項、第二十条第四項、第三十一条第三項	都道府県の議会に	指定市の議会に	指定市以外の市の議会に
第二十五条第一項、第九十条第一項、第九十六条第二項	都道府県又は	指定市又は	指定市以外の市又は
第二十六条第一項、第七十六条、第九十六条第二項	市町村	市（指定市を除く。）町村	市（指定市以外の市を除く。）町村
第五十条第四項及び第五項、第五十三条第二項	他の都道府県	都道府県	都道府県
第五十条第五項	関係都道府県	指定市及び関係都道府県	指定市以外の市及び関係都道府県
第五十三条第二項	当該都道府県	当該指定市	当該指定市以外の市
第九十四条第五項	都道府県である	指定市、都道府県、指定市以外の市又は町村（第十七条第三項の規定により管理を行う町村をいう。）である	指定市以外の市、都道府県、指定市又は町村（第十七条第三項の規定により管理を行う町村をいう。）である

２ 　法第十七条第三項の場合における同条第六項の規定による法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第十九条第二項	都道府県の	町村の
第十九条第二項、第十九条の二第二項、第二十条第三項、第二十六条第一項、第七十六条、第九十六条第二項	都道府県である	町村である
第二十五条第一項、第九十条第一項、第九十六条第二項	都道府県又は	町村又は
第二十六条第一項、第七十六条、第九十六条第二項	市町村	市町村（町村を除く。）
第九十四条第五項	都道府県である	町村、都道府県、指定市又は指定市以外の市（第十七条第二項の規定により管理を行う市をいう。）である
第九十六条第三項	都道府県が	町村が

３ 　法第十七条第四項の場合における同条第六項の規定による法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第二条第二項第二号、第六号及び第七号	道路管理者	道路管理者又は指定市以外の市町村
第十三条第四項	第一項の規定により都道府県が維持、修繕、災害復旧その他の管理	第十七条第四項の規定により指定市以外の市町村が国道の修繕
	修繕又は災害復旧	修繕
	都道府県の	指定市以外の市町村の
	関係都道府県	当該指定市以外の市町村及び関係する都道府県、指定市又は指定市以外の市（第十七条第二項の規定により管理を行う市をいう。）
第十八条第一項	第十六条又は	第十六条若しくは
	道路管理者」という。）	道路管理者」という。）又は指定市以外の市町村（以下「道路管理者等」と総称する。）
	決定して	決定し、道路管理者は
第二十一条、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十四条、第二十四条の二第一項及び第三項、第二十四条の三、第三十二条、第三十三条第一項、第三十四条から第三十六条まで、第三十八条、第三十九条第一項、第四十条第二項、第四十一条、第四十二条第一項、第四十四条の二第一項から第五項まで及び第八項、第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条の六、第四十七条の七第一項、第四十八条の十七第一項、第五十六条、第五十七条、第五十八条第一項、第五十九条第三項、第六十条、第六十一条第一項、第六十二条、第六十六条第一項、第六十七条の二から第六十九条まで、第七十条第一項、第三項及び第四項、第七十一条第一項から第五項まで、第七十二条第一項及び第三項、第七十三条第二項及び第三項、第八十六条第二項、第八十七条第一項、第九十一条第一項から第三項まで、第九十二条第四項、第九十三条、第九十五条の二第一項及び第二項前段、第九十六条第五項	道路管理者	道路管理者等
第二十四条の二第一項	道路の	道路管理者にあつては道路の
	駐車料金	指定市以外の市町村にあつては道路の附属物である自転車駐車場に自転車を駐車させる者から、駐車料金
第三十九条第二項	道路管理者	当該占用料を徴収する道路管理者等
第四十七条の四第一項	道路管理者は、第四十六条第一項	第四十六条第一項
	場合においては	道路管理者等は
	、道路管理者	、道路管理者等
第四十七条の七第二項	協定を	道路管理者等が協定を
第四十八条の十四第一項	道路管理者は、	道路管理者等は、道路管理者が
第四十八条の十八第一項及び第三項	、利便施設協定を	、道路管理者等が利便施設協定を
第四十九条	道路の管理に関する	歩道の新設等に要する
	当該道路の道路管理者	指定市以外の市町村
第五十条第一項	都道府県が当該	指定市以外の市町村が当該
	当該都道府県	当該指定市以外の市町村
第五十条第四項及び第五項、第五十三条第二項	他の都道府県	都道府県
第五十条第四項	当該国道の所在する都道府県	指定市以外の市町村で当該国道の所在するもの
第五十条第五項	国道の所在する都道府県	指定市以外の市町村で国道の所在するもの
	関係都道府県	当該指定市以外の市町村及び関係都道府県
第五十三条第二項	都道府県が	指定市以外の市町村が
	都道府県に	指定市以外の市町村に
第六十一条第二項	道路管理者	当該負担金を徴収する道路管理者等
第六十四条第一項	連結料並びに	連結料、
	負担金は、道路管理者の収入とし、第三十九条の規定に基づく占用料は、政令で定める区分に従い、道路管理者又は第十三条第二項の規定により指定区間内の国道の維持、修繕及び災害復旧以外の管理を行う都道府県若しくは指定市	負担金並びに第三十九条の規定に基づく占用料で、第十七条第五項の規定に基づき公示される国道又は都道府県道の新設、改築、維持又は修繕の開始の日から国道又は都道府県道の新設、改築、維持又は修繕の完了の日までに指定市以外の市町村が徴収すべきものは、当該指定市以外の市町村
第七十三条第一項	道路管理者	負担金等を徴収すべき道路管理者等
第七十四条	道路管理者は、当該国道を新設し、又は改築しようとする場合において	新設又は改築をしようとする指定市以外の市町村
第七十五条第一項	当該指定区間外の国道の道路管理者	指定市以外の市町村
第七十五条第二項	都道府県道及び指定市の市道に関し、都道府県知事は指定市の市道以外の市町村道に関し、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該道路の道路管理者	、都道府県道に関し、次に掲げる場合においては、指定市以外の市町村
第七十五条第四項及び第五項、第七十六条、第八十五条第三項	道路管理者	指定市以外の市町村
第七十六条	次に掲げる事項を都道府県である場合にあつては国土交通大臣に、市町村である場合にあつては都道府県知事	第一号、第二号及び第四号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあつては、第三十九条第二項の規定により定めた条例に限る。）を国土交通大臣
第九十六条第二項	又は市町村である道路管理者	若しくは市町村である道路管理者又は指定市以外の市町村
	都道府県である道路管理者	都道府県である道路管理者又は指定市以外の市町村
	又は市町村に	若しくは市町村又は指定市以外の市町村に

第二条 　国土交通大臣は、法第十二条本文の規定による国道（指定区間外の国道に限る。）の新設若しくは改築、法第十三条第二項の規定により指定区間内の国道の管理を都道府県若しくは指定市が行つている区間に係る法第十二条本文の規定による新設若しくは改築若しくは法第十三条第一項の規定による修繕若しくは災害復旧に関する工事又は同条第三項の規定による指定区間外の国道の災害復旧に関する工事を行おうとする場合においては、あらかじめ、当該道路の路線名、工事の区間、工事の種類及び工事の開始の日を告示しなければならない。

２ 　国土交通大臣は、前項の工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとする場合においては、あらかじめ、前項の規定に準じてその旨を告示しなければならない。

第三条 　法第二十四条但書に規定する道路の維持で政令で定める軽易なものは、道路の損傷を防止するために必要な砂利又は土砂の局部的補充その他道路の構造に影響を与えない道路の維持とする。

第三条の二 　国土交通大臣は、法第二十四条の二第一項の規定により指定区間内の国道に附属する自動車駐車場又は自転車駐車場に自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第三項に規定する原動機付自転車（以下単に「原動機付自転車」という。）を含む。次条及び第三十九条第二項第五号において同じ。）又は自転車を駐車させる者から駐車料金を徴収しようとする場合においては、あらかじめ、当該自動車駐車場又は自転車駐車場の名称及び位置、駐車料金の額、駐車することができる時間並びに駐車料金の徴収開始の日を告示しなければならない。

２ 　国土交通大臣は、前項の規定により告示した事項を変更する場合においては、あらかじめ、その旨を告示しなければならない。

第三条の三 　法第二十四条の二第一項ただし書の政令で定める自動車又は自転車は、道路の改築、修繕又は災害復旧に関する工事、道路の維持その他特別の理由に基づき当該自動車駐車場又は自転車駐車場に駐車することがやむを得ないと認められる自動車又は自転車で、国土交通大臣が定めるものとする。

第四条 　法第二十七条第一項の規定により国土交通大臣が道路管理者に代わつて行う権限は、次に掲げるものとする。

２ 　前項に規定する国土交通大臣の権限は、第二条第一項の規定により告示する工事開始の日から同条第二項の規定により告示する工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第二十四号及び第二十五号に掲げる権限は、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

第四条の二 　法第二十七条第二項の規定により指定市以外の市町村が道路管理者に代わつて行う権限は、次に掲げるもののうち、指定市以外の市町村が道路管理者と協議して定めるものとする。この場合において、当該指定市以外の市町村は、成立した協議の内容を公示しなければならない。

２ 　前項に規定する指定市以外の市町村の権限は、法第十七条第五項の規定に基づき公示される国道又は都道府県道の新設、改築、維持又は修繕の開始の日から国道又は都道府県道の新設、改築、維持又は修繕の完了の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前条第一項第二十四号及び第二十五号に掲げる権限は、国道又は都道府県道の新設、改築、維持又は修繕の完了の日後においても行うことができる。

第五条 　一の道路管理者がその地方公共団体の区域外にわたつて道路を管理する場合又は他の工作物の管理者が道路を管理する場合において、これらの者が法第二十七条第三項の規定により当該道路の道路管理者に代わつて行う権限は、道路管理者の権限のうち、次に掲げるもの以外のものでこれらの者が道路管理者と協議して定めるものとする。

第六条 　国土交通大臣又は指定市以外の市町村は、法第二十七条第一項又は第二項の規定により道路管理者に代わつて法第四十七条の七第一項又は第四十八条の十七第一項の規定による協定を締結しようとするときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。

２ 　国土交通大臣は、法第二十七条第一項の規定により道路管理者に代わつて次に掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。一の道路管理者がその地方公共団体の区域外にわたつて道路を管理する場合又は他の工作物の管理者が道路を管理する場合において、これらの者が、同条第三項の規定により道路管理者に代わつて次に掲げる権限を行つたときも、同様とする。

３ 　指定市以外の市町村は、法第二十七条第二項の規定により道路管理者に代わつて次に掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。

４ 　指定市以外の市町村が法第十七条第四項の規定により道路の附属物である電線共同溝の新設又は改築を行う場合において、道路管理者が当該電線共同溝について電線共同溝整備法第七条第一項（電線共同溝整備法第八条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十三条第一項又は第十九条の規定による負担金を徴収したときは、当該道路管理者は、当該負担金に相当する額を当該負担金の徴収後直ちに当該市町村に支払わなければならない。

第七条 　法第三十二条第一項第七号の政令で定める工作物、物件又は施設は、次に掲げるものとする。

第八条 　法第三十二条第二項各号に掲げる事項の変更で道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のないと認められる軽易なもので政令で定めるものは、左の各号に掲げるものとする。

第九条 　法第三十二条第二項第二号に掲げる事項についての法第三十三条第一項の政令で定める基準は、占用の期間又は占用の期間が終了した場合においてこれを更新しようとする場合の期間が、次の各号に掲げる工作物、物件又は施設の区分に応じ、当該各号に定める期間であることとする。

第十条 　法第三十二条第二項第三号に掲げる事項についての同条第一項各号に掲げる工作物、物件又は施設（電柱、電線、公衆電話所、水管、下水道管、ガス管、石油管、第七条第四号に掲げる仮設建築物、同条第五号に掲げる施設、同条第六号に掲げる施設、同条第九号に掲げる応急仮設建築物及び同条第十号に掲げる器具を除く。以下この条において「一般工作物等」という。）に関する法第三十三条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第十一条 　法第三十二条第二項第三号に掲げる事項についての電柱又は公衆電話所に関する法第三十三条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

２ 　前条第二号から第五号までの規定は電柱について、同条第一号（ハに係る部分に限る。）及び第二号から第五号までの規定は公衆電話所について準用する。

第十一条の二 　法第三十二条第二項第三号に掲げる事項についての電線に関する法第三十三条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

２ 　第十条第二号から第五号まで及び前条第一項第一号の規定は、電線について準用する。

第十一条の三 　法第三十二条第二項第三号に掲げる事項についての水管又はガス管に関する法第三十三条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

２ 　第十条第一号（ロに係る部分に限る。）及び第二号から第五号まで、第十一条第一項第一号並びに前条第一項第三号の規定は、水管又はガス管について準用する。

第十一条の四 　法第三十二条第二項第三号に掲げる事項についての下水道管に関する法第三十三条第一項の政令で定める基準は、下水道管の本線を地下に設ける場合において、その頂部と路面との距離が三メートル（工事実施上やむを得ない場合にあつては、一メートル）を超えていることとする。

２ 　第十条第一号（ロに係る部分に限る。）及び第二号から第五号まで、第十一条第一項第一号、第十一条の二第一項第三号並びに前条第一項第一号及び第二号（イに係る部分に限る。）の規定は、下水道管について準用する。

第十一条の五 　法第三十二条第二項第三号に掲げる事項についての石油管に関する法第三十三条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

２ 　第十条第二号から第五号まで、第十一条の二第一項第三号及び第十一条の三第一項第一号の規定は、石油管について準用する。この場合において、第十条第二号中「適合する場所」とあるのは、「適合する場所（高架の道路の路面下の地下に設ける場合にあつては、イ及びロに適合する場所）」と読み替えるものとする。

第十一条の六 　法第三十二条第二項第三号に掲げる事項についての第七条第四号に掲げる仮設建築物及び同条第五号に掲げる施設（以下「特定仮設店舗等」という。）に関する法第三十三条第一項の政令で定める基準は、特定仮設店舗等を地上に設ける場合において、次のいずれにも適合する場所であることとする。

２ 　第十条第一号（ハに係る部分に限る。）及び第二号から第五号までの規定は、特定仮設店舗等について準用する。

第十一条の七 　法第三十二条第二項第三号に掲げる事項についての第七条第六号に掲げる施設（以下この条及び第十二条において「食事施設等」という。）に関する法第三十三条第一項の政令で定める基準は、食事施設等を地上に設ける場合においては、次のいずれにも適合する場所であることとする。

２ 　第十条第一号（ロ及びハに係る部分に限る。）及び第二号から第五号までの規定は、食事施設等について準用する。

第十一条の八 　法第三十二条第二項第三号に掲げる事項についての第七条第九号に掲げる応急仮設建築物（以下「応急仮設住宅」という。）に関する法第三十三条第一項の政令で定める基準は、応急仮設住宅を地上に設ける場合においては、次の各号のいずれかに該当する位置にあることとする。

２ 　第十条第一号（ロ及びハに係る部分に限る。）及び第二号から第五号までの規定は、応急仮設住宅について準用する。

第十一条の九 　法第三十二条第二項第三号に掲げる事項についての第七条第十号に規定する自転車を駐車させるため必要な車輪止め装置その他の器具（以下この条において「自転車駐車器具」という。）に関する法第三十三条第一項の政令で定める基準は、次のいずれにも適合する場所であることとする。

２ 　第十条第一号及び第五号の規定は、自転車駐車器具について準用する。この場合において、同条第一号中「地上（」とあるのは「地面（」と、「地上を」とあるのは「地面を」と、「次のいずれにも適合する場所（特定連結路附属地の地上に設ける場合にあつては、ロ及びハのいずれにも適合する場所）」とあるのは「ロ及びハのいずれにも適合する場所」と読み替えるものとする。

第十一条の十 　法第三十二条第二項第三号に掲げる事項についての第七条第十号に規定する原動機付自転車又は二輪自動車を駐車させるため必要な車輪止め装置その他の器具（以下この条において「原動機付自転車等駐車器具」という。）に関する法第三十三条第一項の政令で定める基準は、次のいずれにも適合する場所であることとする。

２ 　第十条第一号及び第五号の規定は、原動機付自転車等駐車器具について準用する。この場合において、同条第一号中「地上（」とあるのは「地面（」と、「地上を」とあるのは「地面を」と、「次のいずれにも適合する場所（特定連結路附属地の地上に設ける場合にあつては、ロ及びハのいずれにも適合する場所）」とあるのは「ロ及びハのいずれにも適合する場所」と読み替えるものとする。

第十二条 　法第三十二条第二項第四号に掲げる事項についての法第三十三条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第十三条 　法第三十二条第二項第五号に掲げる事項についての法第三十三条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第十四条 　法第三十二条第二項第六号に掲げる事項についての法第三十三条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第十五条 　法第三十二条第二項第七号に掲げる事項についての法第三十三条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第十六条 　第十条から前条までに規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、国土交通省令で定める。ただし、第十一条の五に規定する石油管（第九条第一号チに掲げる石油管に限る。以下この条において同じ。）の占用の場所に関する基準又は第十二条に規定する石油管の構造に関する基準を適用するについて必要な技術的細目は、石油パイプライン事業法第十五条第三項第二号の規定に基づく主務省令の規定（石油管の設置の場所又は構造に係るものに限る。）の例による。

第十六条の二 　法第三十三条第二項第二号の政令で定める工作物又は施設は、次に掲げるものとする。

第十七条 　法第三十六条第一項ただし書の政令で定める軽易な工事は、各戸に引き込むために地下に埋設する水管、下水道管、ガス管又は電線で、道路を占用する部分の延長が二十メートルを超えないものの設置又は改修に関する工事とする。

第十八条 　法第三十九条第一項ただし書の政令で定める占用料を徴収することのできない国の事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第十九条 　指定区間内の国道に係る占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額（第七条第六号に掲げる施設のうち特定連結路附属地に設けるもの及び同条第十一号に掲げる施設にあつては、同表占用料の欄に定める額及び道路の交通量等から見込まれる当該施設において行われる営業により通常得られる売上収入額に応じて国土交通省令で定めるところにより算定した額を勘案して占用面積一平方メートルにつき一年当たりの妥当な占用の対価として算定した額。以下この項及び次項において同じ。）に、法第三十二条第一項若しくは第三項の規定により許可をし、又は法第三十五条の規定により同意した占用の期間（電線共同溝に係る占用料にあつては、電線共同溝整備法第十条、第十一条第一項若しくは第十二条第一項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第二十一条の規定により協議が成立した占用することができる期間（当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間）。以下この項、次項、次条第一項及び別表の備考第九号において同じ。）に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額（その額が百円に満たない場合にあつては、百円）とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額（その額が百円に満たない場合にあつては、百円）の合計額とする。

２ 　前項の規定にかかわらず、指定区間内の国道に係る道路の占用のうち占用の期間が一月未満のものについての占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、当該占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に一・〇五を乗じて得た額（その額が百円に満たない場合にあつては、百円）とする。ただし、当該占用の期間が翌年度にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に一・〇五を乗じて得た額（その額が百円に満たない場合にあつては、百円）の合計額とする。

３ 　　国土交通大臣は、指定区間内の国道に係る占用料で次に掲げる占用物件に係るものについて、特に必要があると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、前二項に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。

４ 　指定区間内の国道に係る占用料で指定区間の指定の日の前日までに道路管理者である都道府県又は指定市が徴収すべきものの額は、前三項の規定にかかわらず、当該指定区間の指定の際現に当該指定区間の存する都道府県又は指定市が法第三十九条第二項の規定に基づく条例で定めている占用料の額とする。

第十九条の二 　指定区間内の国道に係る占用料は、法第三十二条第一項若しくは第三項の規定により許可をし、又は法第三十五条の規定により同意した占用の期間に係る分を、当該占用の許可又は同意をした日（電線共同溝に係る占用料にあつては、電線共同溝整備法第十条、第十一条第一項若しくは第十二条第一項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第二十一条の規定により協議が成立した日（当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日））から一月以内に納入告知書（法第十三条第二項の規定により都道府県又は指定市が占用料を徴収する事務を行つている場合にあつては、納入通知書）により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を四月三十日までに徴収するものとする。

２ 　前項の占用料で既に納めたものは、返還しない。ただし、国土交通大臣が法第七十一条第二項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既に納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は、返還する。

３ 　指定区間内の国道に係る占用料で指定区間の指定の日の前日までに道路管理者である都道府県又は指定市が徴収すべきものは、前二項の規定にかかわらず、当該指定区間の指定の際現に当該指定区間の存する都道府県又は指定市が法第三十九条第二項の規定に基づく条例で定めている占用料の徴収方法により徴収するものとする。

第十九条の三 　法第三十九条の規定に基づく占用料は、指定区間内の国道に係るものにあつては国、指定区間外の国道に係るものにあつては道路管理者である都道府県又は指定市若しくは指定市以外の市、都道府県道又は市町村道に係るものにあつては道路管理者である都道府県又は市町村の収入とする。

２ 　法第十三条第二項の規定により都道府県又は指定市が指定区間内の国道の管理を行つている場合においては、当該管理を行つている指定区間内の国道に係る占用料は、前項の規定にかかわらず、当該都道府県又は指定市の収入とする。

３ 　前項の規定により都道府県又は指定市の収入となるべき指定区間内の国道に係る占用料で法第十三条第二項の規定により都道府県又は指定市が指定区間内の国道の管理を行うこととされる日の前日までに国が徴収すべきものは、前項の規定にかかわらず、国の収入とする。

４ 　第一項の規定により国の収入となるべき指定区間内の国道に係る占用料で法第十三条第二項の規定により国土交通大臣が都道府県又は指定市が行つていた指定区間内の国道の管理を解除する日の前日までに当該都道府県又は指定市が徴収すべきものは、第一項の規定にかかわらず、当該都道府県又は指定市の収入とする。

５ 　第一項の規定により国の収入となるべき指定区間内の国道に係る占用料で当該指定区間の指定の日の前日までに道路管理者である都道府県又は指定市が徴収すべきものは、同項の規定にかかわらず、当該都道府県又は指定市の収入とする。

６ 　第一項の規定により道路管理者である都道府県又は指定市の収入となるべき国道に係る占用料で、当該国道に係る指定区間の指定の廃止の日の前日までに国が徴収すべきものは、同項の規定にかかわらず、国の収入とする。

第十九条の四 　第七条から前条までの規定は、道路予定区域に法第三十二条第一項各号に掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路予定区域を使用する場合について準用する。

第十九条の五 　法第四十四条の二第三項の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第十九条の六 　法第四十四条の二第三項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

２ 　道路管理者は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、国土交通省令で定める様式による保管違法放置物件一覧簿を当該道路管理者の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

第十九条の七 　法第四十四条の二第四項の規定による違法放置物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該違法放置物件の使用年数、損耗の程度その他当該違法放置物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、道路管理者は、必要があると認めるときは、違法放置物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

第十九条の八 　法第四十四条の二第四項の規定による保管した違法放置物件の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、随意契約により売却することができる。

第十九条の九 　道路管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、その違法放置物件の名称又は種類、形状、数量その他国土交通省令で定める事項を当該道路管理者の事務所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

２ 　道路管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に違法放置物件の名称又は種類、形状、数量その他国土交通省令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。

３ 　道路管理者は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。

第十九条の十 　道路管理者は、保管した違法放置物件を当該違法放置物件の占有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者がその違法放置物件の返還を受けるべき違法放置物件の占有者等であることを証明させ、かつ、国土交通省令で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

第十九条の十一 　第十九条の五から前条までの規定は、法第二十七条第二項の規定により指定市以外の市町村が第四条第一項第十三号に掲げる権限を道路管理者に代わつて行う場合について準用する。

２ 　第十九条の五から前条まで及び前項の規定は、道路予定区域に係る違法放置物件について準用する。

第十九条の十二 　道路管理者は、次に掲げる危険物を積載する車両の水底トンネルの通行を禁止することができる。

第十九条の十三 　道路管理者は、次に掲げる危険物を積載する車両のうち水底トンネルを通行することができる車両を、道路管理者の定める種類に属し、かつ、積載する危険物の容器、容器への収納方法及び包装（次条において「容器包装」という。）、積載数量並びに積載方法が道路管理者の定める要件を満たしているものに限ることができる。

２ 　道路管理者は、前項各号に掲げる危険物を積載する車両が水底トンネルを通行することができる時間を限ることができる。

第十九条の十四 　道路管理者は、前条の規定に基き車両の種類、危険物の容器包装、積載数量若しくは積載方法に関する要件又は通行することができる時間を定める場合においては、それぞれ次の各号に掲げる事項を考慮しなければならない。

第十九条の十五 　道路管理者は、第十九条の十二又は第十九条の十三の規定により車両の通行を禁止し、又は制限しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

第十九条の十六 　法第四十八条の五第二項第二号（同条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める連結位置に関する基準は、当該自動車専用道路の構造及び交通の状況その他当該自動車専用道路及び周辺の状況を勘案して、当該自動車専用道路の安全かつ円滑な交通に著しい支障を及ぼすおそれのない位置であることとする。

第十九条の十七 　指定区間内の国道に係る法第四十八条の七第一項の規定による連結料の額の基準は、次のとおりとする。

第十九条の十八 　指定区間内の国道に係る法第四十八条の七第一項の規定による連結料は、毎年度、当該年度分を六月三十日（追加管理費用額に相当する分にあつては、翌年の六月三十日）までに一括して徴収するものとする。ただし、次の各号に掲げる連結料は、当該各号に定める日から三月以内に一括して徴収するものとする。

２ 　前項の連結料は、納入告知書により徴収するものとする。

３ 　第一項の連結料で既に徴収したものは、返還しない。ただし、道路管理者が法第七十一条第二項の規定により連結許可を取り消した場合において、既に徴収した連結料の額が当該連結許可の日から当該連結許可の取消しの日までの期間につき算出した連結料の額を超えるときは、その超える額の連結料は、返還する。

第二十条 　削除

第二十一条 　都道府県が法第五十三条第一項の規定により国庫に納付する負担金の額は、国道の新設若しくは改築又は指定区間内の国道の災害復旧に要する費用の額（法第五十八条から第六十一条まで及び第六十二条後段又は地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第二十九条の規定による負担金（以下この章において「収入金」という。）があるときは、当該費用の額から当該収入金の額を控除した額。以下この節において「負担基本額」という。）に、法第五十条第一項又は第二項に定める都道府県の負担割合をそれぞれ乗じて得た額（収入金（指定区間内の国道に係る収入金を除く。以下この条において同じ。）があるときは当該額に当該収入金の額を加算し、法第五十条第四項の規定により分担を命ぜられた他の都道府県があるときは、当該額から分担額を控除した額。以下この節において「都道府県負担額」という。）とする。

第二十二条 　国が法第五十三条第二項の規定により都道府県に対して支出する負担金の額は、負担基本額に、法第五十条第一項に定める国の負担割合を乗じて得た額（以下この節において「国庫負担額」という。）とする。

第二十三条 　国土交通大臣は、国道の新設若しくは改築又は指定区間内の国道の災害復旧を行う場合においては、当該国道の所在する都道府県に対して、負担基本額及び都道府県負担額を通知しなければならない。

２ 　国土交通大臣は、国道の新設又は改築を行う場合において、法第五十条第四項の規定により他の都道府県に分担を命じたときは、分担額並びに負担基本額及び都道府県負担額を関係都道府県に通知しなければならない。

３ 　国土交通大臣は、前二項の規定により通知した負担基本額、都道府県負担額又は都道府県分担額を変更したときは、これらの規定に準じて通知しなければならない。

４ 　前三項の規定は、都道府県が国道の新設又は改築を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県負担額」とあるのは、「国庫負担額」と読み替えるものとする。

第二十四条 　削除

第二十五条 　国土交通大臣は、都道府県の行う国道の新設又は改築に関する工事について、中間検査を行うことができる。

２ 　都道府県は、国道の新設又は改築に関する工事を完了した場合においては、遅滞なく、国土交通大臣に完了の認定の申請をしなければならない。

第二十六条 　第二十一条から第二十三条までの規定は、法第十七条第一項の規定により指定市が国道の管理を行う場合又は同条第二項の規定により指定市以外の市が国道の管理を行う場合の費用の負担について準用する。この場合において、第二十一条及び第二十三条第四項中「都道府県が」とあるのはそれぞれ「指定市が」又は「指定市以外の市が」と、第二十一条中「都道府県の」とあるのはそれぞれ「指定市の」又は「指定市以外の市の」と、同条及び第二十三条第二項中「他の都道府県」とあるのは「都道府県」と、第二十一条及び第二十三条中「都道府県負担額」とあるのはそれぞれ「指定市負担額」又は「指定市以外の市負担額」と、第二十二条中「都道府県」とあるのはそれぞれ「指定市」又は「指定市以外の市」と、第二十三条第一項中「都道府県に」とあるのはそれぞれ「指定市に」又は「指定市以外の市に」と、同条第二項中「関係都道府県」とあるのはそれぞれ「関係指定市又は都道府県」又は「関係指定市以外の市又は都道府県」と読み替えるものとする。

２ 　第二十二条の規定は、法第十七条第四項の規定により指定市以外の市町村が国道の新設又は改築を行う場合の費用の負担について準用する。この場合において、第二十二条中「都道府県」とあるのは、「指定市以外の市町村」と読み替えるものとする。

３ 　前条の規定は、法第十七条第一項、第二項又は第四項の規定により指定市、指定市以外の市又は指定市以外の市町村の行う国道の新設又は改築に関する工事について準用する。この場合において、前条中「都道府県」とあるのは、それぞれ「指定市」、「指定市以外の市」又は「指定市以外の市町村」と読み替えるものとする。

第二十七条 　都道府県が法第五十三条第二項の規定により支出する分担金は、その分担金を財源とする費用の支出時期に遅れないように支出しなければならない。

第二十八条 　法第五十六条の規定による道路管理者に対する道路の新設、改築若しくは修繕に要する費用又は道路の調査に要する費用に関する補助金の額は、当該費用の額（道路の新設、改築又は修繕の場合において収入金があるときは、当該費用の額から当該収入金の額を控除した額）に、同条に定める補助率をそれぞれ乗じて得た額とする。

２ 　前項の規定は、法第十七条第四項の規定により歩道の新設等を行う指定市以外の市町村に対する国道若しくは都道府県道の新設、改築若しくは修繕に要する費用又は当該歩道の新設等に係る国道若しくは都道府県道の調査に要する費用に関する補助金の額について準用する。

第二十九条 　削除

第三十条 　第二十五条の規定は、法第五十六条の規定による補助を受ける工事又は調査の中間検査又は完了認定の申請について準用する。この場合において、第二十五条第二項中「都道府県」とあるのは、「道路管理者又は法第十七条第四項の規定により国道若しくは都道府県道の新設、改築若しくは修繕に関する工事を行う指定市以外の市町村」と読み替えるものとする。

第三十条の二 　法第六十七条の二第四項の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第三十条の三 　法第六十七条の二第四項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

２ 　道路管理者は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、国土交通省令で定める様式による保管車両一覧簿を当該道路管理者の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

第三十条の四 　道路管理者は、保管した車両を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者がその車両の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、国土交通省令で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

第三十条の五 　前三条の規定は、法第二十七条第二項の規定により指定市以外の市町村が第四条第一項第二十二号に掲げる権限を道路管理者に代わつて行う場合について準用する。

第三十一条 　道の区域内の国道の新設、改築又は災害復旧に要する費用（共同溝及び電線共同溝の新設、改築又は災害復旧に要する費用並びに交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第二条第三項に規定する交通安全施設等整備事業（同項第一号に掲げる事業を除く。以下「交通安全施設等整備事業」という。）のうち同項第二号ロに掲げる事業に要する費用を除く。）についての国の負担割合は、法第五十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次の表に掲げる費用の区分に応じ、同表の負担割合の欄に掲げる割合とする。

費用の区分		負担割合
（一）	新設又は改築に要する費用（（二）に掲げる費用を除く。）	十分の八
（二）	積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和三十一年法律第七十二号）第四条第一項に規定する道路交通確保五箇年計画に基づいて実施される防雪又は凍雪害の防止（流雪溝の整備を含む。）に係る事業（改築に該当するものに限る。次条第一項の表（二）の項において「防雪事業等」という。）に要する費用	十分の八・五
（三）	災害復旧に要する費用	十分の七

第三十二条 　道道及び道の区域内の市町村道で、国土交通大臣が開発のため特に必要と認めて指定したもの（以下「開発道路」という。）の管理に関する費用（共同溝及び電線共同溝の管理に関する費用を除く。）については、法第四十九条の規定にかかわらず、当分の間、新設、改築又は災害復旧に要する費用にあつては、次の表に掲げる費用の区分に応じ、同表に掲げる負担割合により国がその一部を負担し、新設、改築及び災害復旧以外の管理に要する費用にあつては、国の負担とする。

費用の区分		負担割合
（一）	新設又は改築に要する費用（（二）及び（三）に掲げる費用を除く。）	十分の八
（二）	防雪事業等に要する費用	十分の八・五
（三）	交通安全施設等整備事業のうち交通安全施設等整備事業の推進に関する法律第二条第三項第二号ロに掲げる事業に要する費用	三分の二
（四）	災害復旧に要する費用	十分の七

２ 　国土交通大臣は、前項に規定する指定を行おうとするときは、あらかじめ、道知事の意見を聴かなければならない。

３ 　第一項に規定する指定は、当該道路の路線名及び区間を告示することによつて行う。

第三十三条 　道道又は道の区域内の市町村道に係る法第八十八条第二項の政令で定める割合は、前条第一項の表に掲げる費用の区分に応じ、同項の規定により国が負担する割合とする。

第三十四条 　国土交通大臣は、開発道路の新設及び改築並びに開発道路に係る法第二十四条の二第一項の規定に基づく駐車料金、同条第三項の規定に基づく割増金、法第三十九条の規定に基づく占用料（電線共同溝に係るものを除く。）並びに法第四十四条の二第七項、第五十八条から第六十二条まで及び地方道路公社法第二十九条の規定に基づく負担金を徴収する権限を行う。

２ 　国土交通大臣は、開発道路の新設又は改築を行う場合においては、当該開発道路に係る第四条第一項各号に掲げる権限を行う。

３ 　国土交通大臣は、開発道路の維持を行うことができる。この場合においては、国土交通大臣は、当該開発道路に係る第四条第一項各号に掲げる権限その他の管理（第一項に掲げる権限並びに修繕及び災害復旧を除く。）を行う。

４ 　国土交通大臣は、開発道路の修繕又は災害復旧を行うことができる。この場合においては、国土交通大臣は、当該開発道路に係る第四条第一項各号に掲げる権限を行う。

５ 　第二条の規定は、第一項、第三項又は前項の規定により国土交通大臣が開発道路に関する工事又は維持を行い、完了し、又は廃止しようとする場合について準用する。

６ 　道路管理者は、開発道路の維持、修繕又は災害復旧を行う場合においては、その実施計画について、国土交通大臣に協議しなければならない。

第三十四条の二 　法第八十八条第三項の規定により道又は市町村が国庫に納付する負担金の額は、第三十二条第一項の表に掲げる費用の区分に応じ、国土交通大臣が行う道道又は市町村道の新設、改築又は災害復旧に要する費用の額（法第五十八条から第六十一条まで及び第六十二条後段又は地方道路公社法第二十九条の規定による負担金（以下この条において「収入金」という。）があるときは、当該費用の額から当該収入金の額を控除した額。次条において「負担基本額」という。）に、道又は市町村の負担割合（一から第三十二条第一項の規定により国が負担する割合を減じた割合とする。）を乗じて得た額（次条において「道等の負担額」という。）とする。

第三十四条の二の二 　国土交通大臣は、法第八十八条第二項の規定に基づき道道又は市町村道について道路管理者の権限の全部又は一部を行なう場合においては、道又は当該市町村道の存する市町村に対して、負担基本額及び道等の負担額を通知しなければならない。負担基本額又は道等の負担額を変更した場合も、同様とする。

第三十四条の二の三 　平成二十一年度以降九箇年間における道道又は道の区域内の市町村道の改築で次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するものに要する費用についての国の補助の割合は、法第五十六条の規定にかかわらず、十分の七以内とする。

２ 　平成二十年度以降十箇年間における道道又は道の区域内の市町村道の改築で、前項に規定するもの及び次に掲げるもの以外のものに要する費用についての国の補助の割合は、法第五十六条の規定にかかわらず、十分の五・五（地域社会の中心となる都市（以下この項において「中心都市」という。）とその周辺の地域の市町村（以下この項において「周辺市町村」という。）又は中心都市と密接な関係にある中心都市若しくは高速自動車国道、空港その他の交通施設とを連絡する道路、中心都市及び周辺市町村の区域を循環する道路その他の道路であつて、自動車専用道路、他の道路との交差の方式を立体交差とする道路その他の中心都市及び周辺市町村における安全かつ円滑な交通の確保に特に資する道路として国土交通大臣が指定するものの改築に係るものにあつては、十分の六）以内とする。

３ 　国は、道路管理者が道道又は道の区域内の市町村道について実施する交通安全施設等整備事業のうち交通安全施設等整備事業の推進に関する法律第二条第三項第二号イに掲げる事業及び交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令（昭和四十一年政令第百三号）第二条の三に規定する事業に要する費用については、法第五十六条及び第八十五条第三項の規定にかかわらず、予算の範囲内において、その二分の一（道路管理者が同令第四条に規定する通学路に該当する市町村道について実施する交通安全施設等整備事業の推進に関する法律第二条第三項第二号イに掲げる事業に要する費用については、その十分の五・五）をその費用を負担する地方公共団体に対して補助する。

第三十四条の三 　法第二条第二項第八号の政令で定める道路の附属物は、次に掲げるものとする。

第三十五条 　法第三十一条第一項ただし書及び第六項に規定する政令で定める立体交差とすることを要しない場合は次の各号に掲げるものとし、法第四十八条の三ただし書に規定する政令で定める立体交差とすることを要しない場合は第一号及び第三号に掲げるものとする。

第三十五条の二 　法第四十七条の五第一項の政令で定める道路の改築は、次に掲げるものとする。

第三十五条の三 　法第四十八条の十七第一項の政令で定める工作物又は施設は、次に掲げるものとする。

第三十六条 　法第六十九条第三項又は第七十条第四項の規定により、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、左の各号に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

第三十七条 　法第七十三条第二項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により国が徴収する手数料の額は、督促状一通につき郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第二十一条第一項に規定する通常葉書の料金の額を超えない範囲内において国土交通大臣が定める額とする。

２ 　法第七十三条第二項の規定により国が徴収することができる延滞金は、当該督促に係る負担金等の額が千円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から負担金等の納付の日までの日数に応じ負担金等の額に年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、負担金等の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる負担金等の額は、その納付のあつた負担金等の額を控除した額による。

３ 　前項の延滞金は、その額が百円未満であるときは、徴収しないものとする。

４ 　指定区間内の国道に係る占用料で指定区間の指定の日の前日までに道路管理者である都道府県若しくは指定市又は法第二十七条第二項の規定により第四条第一項第四号に掲げる権限を道路管理者に代わつて行う指定市以外の市町村が徴収すべきものに係る手数料及び延滞金については、前三項の規定にかかわらず、当該指定区間の指定の際現に当該指定区間の存する都道府県若しくは指定市又は当該権限を道路管理者に代わつて行う指定市以外の市町村が法第七十三条第二項の規定に基づく条例で定めている手数料及び延滞金の例による。

第三十八条 　法第九十二条第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、国道又は都道府県道を構成していた不用物件については四月とし、市町村道を構成していた不用物件については二月とする。ただし、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物（トンネルを除く。）及び道路の附属物であつた不用物件については、一月までその期間を短縮することができる。

第三十八条の二 　法第九十五条の二第一項の政令で定める道路の交差部分及びその付近の道路の部分の改築は、車道又は歩道の幅員の変更（歩道にあつては、その拡幅を除く。）及び交通島、中央帯又は植樹帯の設置とする。

第三十八条の三 　法第九十七条第一項第二号の政令で定める事務は、第一条の二第一項第五号及び第八号に掲げるものとする。

２ 　法第九十七条第一項第三号の政令で定める事務は、第四条の二第一項第四号及び第九号に掲げるものとする。

第三十八条の四 　この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第三十九条 　法及び法に基づく政令に規定する道路管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第十三条第二項の規定により都道府県又は指定市が指定区間内の国道の管理を行うこととする場合にあつては、この限りでない。

２ 　前項に規定するもののほか、法及び法に基づく政令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第三十一条第二項の規定による裁定及び同条第五項本文の規定による決定並びに法第九十四条第二項の規定による譲与については、この限りでない。

３ 　前項の規定により地方整備局長及び北海道開発局長に委任する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものについては、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

１ 　この政令の規定中、第四条第一項第六号から第十一号までの規定は昭和二十八年四月一日から、その他の規定は法施行の日（昭和二十七年十二月五日）から施行する。

２ 　左に掲げる勅令は、廃止する。

４ 　法附則第二項の規定により読み替えて適用する法第五十条第二項の政令で定める道路を構成する施設又は工作物に係る工事は、次に掲げるものとする。

５ 　第二十一条、第二十三条第一項、第三十一条及び第三十二条第一項の規定の平成二十二年度における適用については、第二十一条中「災害復旧」とあるのは「災害復旧若しくは特定事業（附則第四項各号に掲げる工事（当該工事を施行するために必要な点検を含む。）をいう。以下同じ。）」と、第二十三条第一項中「災害復旧」とあるのは「災害復旧若しくは特定事業」と、第三十一条中「又は災害復旧に要する費用（」とあるのは「、災害復旧又は特定事業に要する費用（」と、同条の表（二）の項中「改築」とあるのは「改築又は特定事業」と、同表（三）の項中「災害復旧に要する費用」とあるのは「災害復旧又は特定事業に要する費用（（二）に掲げる費用を除く。）」と、第三十二条第一項の表（二）の項中「防雪事業等」とあるのは「防雪事業等（改築に該当するものに限る。）」とする。

６ 　法附則第五項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。

７ 　前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第三項及び第四項の規定による貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

８ 　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

９ 　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

１０ 　法附則第九項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、昭和三十二年十二月十四日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、昭和三十三年十月二十四日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。