保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則
〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
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保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則
（昭和三十二年四月三十日厚生省令第十六号） 最終改正：平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六八号 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十三条ノ四第一項及び第四十三条ノ六第一項（これらの規定を同法第五十九条ノ二第七項において準用する場合を含む。）の規定に基き、並びに日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号）及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）を実施するため、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則を次のように定める。 第二条の二
保険薬局は、その担当する療養の給付に関し、厚生労働大臣又は地方厚生局長若しくは地方厚生支局長に対する申請、届出等に係る手続及び療養の給付に関する費用の請求に係る手続を適正に行わなければならない。
第二条の三
保険薬局は、その担当する療養の給付に関し、次の各号に掲げる行為を行つてはならない。
一
保険医療機関と一体的な構造とし、又は保険医療機関と一体的な経営を行うこと。
二
保険医療機関又は保険医に対し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として、金品その他の財産上の利益を供与すること。
２
前項に規定するほか、保険薬局は、その担当する療養の給付に関し、健康保険事業の健全な運営を損なうことのないよう努めなければならない。
第三条
保険薬局は、被保険者及び被保険者であつた者並びにこれらの者の被扶養者である患者（以下単に「患者」という。）から療養の給付を受けることを求められた場合には、その者の提出する処方せんが健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。）第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所において健康保険の診療に従事している医師又は歯科医師（以下「保険医等」という。）が交付した処方せんであること及びその処方せん又は被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確めなければならない。
第三条の二
保険医療機関等は、患者に対し、居宅療養管理指導その他の介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第一項に規定する居宅サービス又は同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスに相当する療養の給付を行うに当たっては、同法第十二条第三項に規定する被保険者証の提示を求めるなどにより、当該患者が同法第六十二条に規定する要介護被保険者等であるか否かの確認を行うものとする。
第四条
保険薬局は、被保険者又は被保険者であつた者については法第七十四条の規定による一部負担金並びに法第八十六条の規定による療養についての費用の額に法第七十四条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額の支払を、被扶養者については法第七十六条第二項又は第八十六条第二項第一号の費用の額の算定の例により算定された費用の額から法第百十条の規定による家族療養費として支給される額（同条第二項第一号に規定する額に限る。）に相当する額を控除した額の支払を受けるものとする。
２
保険薬局は、法第六十三条第二項第三号に規定する評価療養又は同項第四号に規定する選定療養に関し、当該療養に要する費用の範囲内において、法第八十六条第二項又は第百十条第三項の規定により算定した費用の額を超える金額の支払を受けることができる。
第七条の二
保険薬局は、薬事法第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品（以下「新医薬品等」という。）とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第十四条の規定による製造販売の承認（以下「承認」という。）がなされたもの（ただし、同法第十四条の四第一項第二号に掲げる医薬品並びに新医薬品等に係る承認を受けている者が、当該承認に係る医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であつてその形状、有効成分の含量又は有効成分以外の成分若しくはその含量が異なる医薬品に係る承認を受けている場合における当該医薬品を除く。）（以下「後発医薬品」という。）の備蓄に関する体制その他の後発医薬品の調剤に必要な体制の確保に努めなければならない。
第八条
保険薬局において健康保険の調剤に従事する保険薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）は、保険医等の交付した処方せんに基いて、患者の療養上妥当適切に調剤並びに薬学的管理及び指導を行わなければならない。
２
保険薬剤師は、調剤を行う場合は、患者の服薬状況及び薬剤服用歴を確認しなければならない。
３
保険薬剤師は、処方せんに記載された医薬品に係る後発医薬品が次条に規定する厚生労働大臣の定める医薬品である場合であつて、当該処方せんを発行した保険医等が後発医薬品への変更を認めているときは、患者に対して、後発医薬品に関する説明を適切に行わなければならない。この場合において、保険薬剤師は、後発医薬品を調剤するよう努めなければならない。
第十一条
日雇特例被保険者の保険及び船員保険に関してこの省令を適用するについては、次の表の第一欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表の第二欄に掲げるものは、日雇特例被保険者の保険にあつては同表の第三欄に掲げる字句と、船員保険にあつては同表の第四欄に掲げる字句とそれぞれ読み替えるものとする。
附 則 （施行期日）
１
この省令は、昭和三十二年五月一日から施行する。
（健康保険及び船員保険保険薬剤師療養担当規程の廃止）
２
健康保険及び船員保険保険薬剤師療養担当規程（昭和二十五年十月厚生省告示第二百七十五号）は、廃止する。
附 則 （昭和四八年一〇月一日厚生省令第三九号） 抄 １
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和四九年一二月二八日厚生省令第四八号） 抄 １
この省令は、昭和五十年一月一日から施行する。
附 則 （昭和五六年五月二九日厚生省令第三八号） この省令は、昭和五十六年六月一日から施行する。 附 則 （昭和五九年九月一二日厚生省令第四六号） この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。 附 則 （平成六年三月一六日厚生省令第一〇号） 抄 １
この省令は平成六年四月一日から施行する。
附 則 （平成六年八月五日厚生省令第五〇号） 抄 １
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
附 則 （平成八年三月八日厚生省令第六号） １
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
２
この省令の施行日前に行われた療養の給付の担当については、なお従前の例による。
附 則 （平成九年八月二五日厚生省令第六二号） １
この省令は、平成九年九月一日から施行する。
２
この省令の施行日前に行われた療養の給付の担当については、なお従前の例による。
附 則 （平成一二年三月一七日厚生省令第三一号） この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 附 則 （平成一二年三月三一日厚生省令第八二号） この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 附 則 （平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号） 抄 （施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則 （平成一四年三月八日厚生労働省令第二三号） この省令は、平成十四年四月一日から施行する。 附 則 （平成一四年九月一二日厚生労働省令第一二〇号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は平成十五年四月一日から施行する。
附 則 （平成一五年二月二五日厚生労働省令第一五号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則 （平成一六年二月二七日厚生労働省令第二一号） この省令は、平成十六年四月一日から施行する。 附 則 （平成一八年三月六日厚生労働省令第二七号） （施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
個別の費用ごとに区分して記載した領収証の交付に必要な設備がこの省令の施行の際まだ整備されていない保険医療機関及び保険薬局については、この省令による改正後の保険医療機関及び保険医療養担当規則第五条の二の二又は保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第四条の二の規定にかかわらず、平成十八年九月三十日までは、なお従前の例によることができる。
附 則 （平成一八年三月一四日厚生労働省令第三二号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則 （平成一八年九月八日厚生労働省令第一五七号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
附 則 （平成二〇年三月五日厚生労働省令第二八号） この省令は、平成二十年四月一日から施行する。 附 則 （平成二〇年九月三〇日厚生労働省令第一四九号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附 則 （平成二〇年九月三〇日厚生労働省令第一五〇号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附 則 （平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六八号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
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