水道法施行規則

第一条 　水道法施行令（昭和三十二年政令第三百三十六号。以下「令」という。）第一条第二項に規定する厚生労働省令で定める目的は、人の飲用、炊事用、浴用その他人の生活の用に供することとする。

第一条の二 　水道法（昭和三十二年法律第百七十七号。以下「法」という。）第七条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面は、次の各号に掲げるものとする。

２ 　次の各号に掲げる者が申請者である場合であつて、当該申請が他の水道事業の全部を譲り受けることに伴うものであるときは、法第七条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面は、前項の規定にかかわらず、同項第一号、第二号、第六号及び第七号に掲げるものとする。

第二条 　法第七条第四項第八号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第三条 　法第七条第五項第三号（法第十条第二項において準用する場合を含む。）に規定する水質試験の結果は、水質基準に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百一号）の表の上欄に掲げる事項に関して水質が最も低下する時期における試験の結果とする。

２ 　前項の試験は、水質基準に関する省令に規定する厚生労働大臣が定める方法によつて行うものとする。

第四条 　法第七条第五項第八号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第五条 　法第八条第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。

第六条 　法第八条第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第二号に関するものは、次に掲げるものとする。

第七条 　法第八条第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第六号に関するものは、当該申請者が当該水道事業の遂行に必要となる資金の調達及び返済の能力を有することとする。

第七条の二 　法第十条第一項第一号の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次のいずれかの変更とする。

第八条 　第一条の二第一項の規定は、法第十条第二項において準用する法第七条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面について準用する。この場合において、第一条の二第一項中「各号」とあるのは「各号（給水区域を拡張しようとする場合にあつては第四号及び第八号を除き、給水人口を増加させようとする場合にあつては第三号、第四号及び第八号を除き、給水量を増加させようとする場合にあつては第三号を除き、水源の種別又は取水地点を変更しようとする場合にあつては第二号、第三号、第五号及び第六号を除き、浄水方法を変更しようとする場合にあつては第二号、第三号、第四号、第五号及び第六号を除く。）」と、同項第九号中「除く。）」とあるのは「除く。）であつて、新設、増設又は改造されるもの」と、同項第十号中「配水管」とあるのは「配水管であつて、新設、増設又は改造されるもの」とそれぞれ読み替えるものとする。

２ 　第二条の規定は、法第十条第二項において準用する法第七条第四項第八号に規定する厚生労働省令で定める事項について準用する。この場合において、第二条中「各号」とあるのは、「各号（水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更以外の変更を伴わない場合にあつては、第四号を除く。）」と読み替えるものとする。

３ 　第四条の規定は、法第十条第二項において準用する法第七条第五項第八号に規定する厚生労働省令で定める事項について準用する。この場合において、第四条第一号及び第二号中「主要」とあるのは、「新設、増設又は改造される水道施設に関する主要」と読み替えるものとする。

第八条の二 　法第十条第三項の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出することによつて行うものとする。

２ 　第七条の二第二号に係る事業の変更を行う場合に提出する前項の届出書には、水源の種別、取水地点、水量の概算及び水質試験の結果並びに浄水施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図を添えなければならない。

第九条 　令第四条第一項第六号の規定により同項第一号から第五号までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。

第十条 　法第十三条第一項の規定により行う水質検査は、当該水道により供給される水が水質基準に適合するかしないかを判断することができる場所において、水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項及び消毒の残留効果について行うものとする。

２ 　前項の検査のうち水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項の検査は、同令に規定する厚生労働大臣が定める方法によつて行うものとする。

第十一条 　法第十三条第一項の規定により行う施設検査は、浄水及び消毒の能力、流量、圧力、耐力、汚染並びに漏水のうち、施設の新設、増設又は改造による影響のある事項に関し、新設、増設又は改造に係る施設及び当該影響に関係があると認められる水道施設（給水装置を含む。）について行うものとする。

第十二条 　法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。

第十二条の二 　法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、同条第二項第三号に関するものは、次に掲げるものとする。

第十二条の三 　法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、同条第二項第四号に関するものは、次に掲げるものとする。

第十二条の四 　法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、同条第二項第五号に関するものは、次に掲げるものとする。

第十二条の五 　法第十四条第五項の規定による料金の変更の届出は、届出書に、料金の算出根拠及び経常収支の概算を記載した書類を添えて、速やかに行うものとする。

第十三条 　法第十六条の二第三項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更は、単独水栓の取替え及び補修並びにこま、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替え（配管を伴わないものに限る。）とする。

第十四条 　令第六条第一項第四号の規定により同項第二号及び第三号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。

第十四条の二 　前条第三号の登録は、登録講習を行おうとする者の申請により行う。

２ 　前条第三号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

３ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第十四条の三 　次の各号のいずれかに該当する者は、第十四条第三号の登録を受けることができない。

第十四条の四 　厚生労働大臣は、第十四条の二の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

２ 　登録は、登録講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第十四条の五 　第十四条第三号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２ 　前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第十四条の六 　第十四条第三号の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次に掲げる事項を記載した登録講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に登録講習を行わなければならない。

２ 　登録講習機関は、毎事業年度の開始前に、前項の規定により作成した計画を厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第十四条の七 　登録講習機関は、その氏名若しくは名称又は住所の変更をしようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第十四条の八 　登録講習機関は、登録講習の業務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録講習の業務に関する規程を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第十四条の九 　登録講習機関は、登録講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第十四条の十 　登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

２ 　登録講習を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。

第十四条の十一 　厚生労働大臣は、登録講習機関が第十四条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十四条の十二 　厚生労働大臣は、登録講習機関が第十四条の六第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録講習機関に対し、登録講習を行うべきこと又は登録講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十四条の十三 　厚生労働大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて登録講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第十四条の十四 　登録講習機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、登録講習の業務を廃止するまでこれを保存しなければならない。

第十四条の十五 　厚生労働大臣は、登録講習の実施のため必要な限度において、登録講習機関に対し、登録講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

第十四条の十六 　厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。

第十五条 　法第二十条第一項の規定により行う定期の水質検査は、次に掲げるところにより行うものとする。

２ 　法第二十条第一項の規定により行う臨時の水質検査は、次に掲げるところにより行うものとする。

３ 　第一項第一号ロの検査及び第二項の検査は、水質基準に関する省令に規定する厚生労働大臣が定める方法によつて行うものとする。

４ 　第一項第一号イの検査のうち色及び濁りに関する検査は、同号ロの規定により色度及び濁度に関する検査を行つた日においては、行うことを要しない。

５ 　第一項第一号ロの検査は、第二項の検査を行つた月においては、行うことを要しない。

６ 　水道事業者は、毎事業年度の開始前に第一項及び第二項の検査の計画（以下「水質検査計画」という。）を策定しなければならない。

７ 　水質検査計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第十五条の二 　法第二十条の二の登録の申請をしようとする者は、様式第十三による申請書に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十五条の三 　法第二十条の五第一項の登録の更新を申請しようとする者は、様式第十四による申請書に前条各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十五条の四 　法第二十条の六第二項の厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。

第十五条の五 　法第二十条の七の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十五による届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十五条の六 　法第二十条の八第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　登録水質検査機関は、法第二十条の八第一項後段の規定により水質検査業務規程の変更の届出をしようとするときは、様式第十六による届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十五条の七 　登録水質検査機関は、法第二十条の九の規定により水質検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十五条の八 　法第二十条の十第二項第三号の厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第十五条の九 　法第二十条の十第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、次の各号に掲げるもののうちいずれかの方法とする。

第十五条の十 　登録水質検査機関は、書面又は電磁的記録によつて水質検査に関する事項であつて次項に掲げるものを記載した帳簿を備え、水質検査を実施した日から起算して五年間、これを保存しなければならない。

２ 　法第二十条の十四の厚生労働省令で定める事項は次のとおりとする。

第十六条 　法第二十一条第一項の規定により行う定期の健康診断は、おおむね六箇月ごとに、病原体がし尿に排せつされる感染症の患者（病原体の保有者を含む。）の有無に関して、行うものとする。

２ 　法第二十一条第一項の規定により行う臨時の健康診断は、同項に掲げる者に前項の感染症が発生した場合又は発生するおそれがある場合に、発生した感染症又は発生するおそれがある感染症について、前項の例により行うものとする。

３ 　第一項の検査は、前項の検査を行つた月においては、同項の規定により行つた検査に係る感染症に関しては、行うことを要しない。

４ 　他の法令（地方公共団体の条例及び規則を含む。以下本項において同じ。）に基いて行われた健康診断の内容が、第一項に規定する感染症の全部又は一部に関する健康診断の内容に相当するものであるときは、その健康診断の相当する部分は、同項に規定するその部分に相当する健康診断とみなす。この場合において、法第二十一条第二項の規定に基いて作成し、保管すべき記録は、他の法令に基いて行われた健康診断の記録をもつて代えるものとする。

第十七条 　法第二十二条の規定により水道事業者が講じなければならない衛生上必要な措置は、次の各号に掲げるものとする。

２ 　前項第三号の遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法は、厚生労働大臣が定める。

第十七条の二 　法第二十四条の二の規定による情報の提供は、第一号から第五号までに掲げるものにあつては毎年一回以上定期に（第一号の水質検査計画にあつては、毎事業年度の開始前に）、第六号及び第七号に掲げるものにあつては必要が生じたときに速やかに、水道の需要者の閲覧に供する等水道の需要者が当該情報を容易に入手することができるような方法で行うものとする。

第十七条の三 　令第七条第三号ハに規定する厚生労働省令で定める事項は、委託に係る業務の実施体制に関する事項とする。

第十七条の四 　法第二十四条の三第二項の規定による業務の委託の届出に係る厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　法第二十四条の三第二項の規定による委託に係る契約が効力を失つたときの届出に係る厚生労働省令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、当該契約が効力を失つた理由とする。

第十八条 　法第二十五条の二第二項の申請書は、様式第一によるものとする。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　前項第一号の書類は、様式第二によるものとする。

第十九条 　法第二十五条の二第二項第四号の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第二十条 　法第二十五条の三第一項第二号の厚生労働省令で定める機械器具は、次の各号に掲げるものとする。

第二十一条 　指定給水装置工事事業者は、法第十六条の二の指定を受けた日から二週間以内に給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。

２ 　指定給水装置工事事業者は、その選任した給水装置工事主任技術者が欠けるに至つたときは、当該事由が発生した日から二週間以内に新たに給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。

３ 　指定給水装置工事事業者は、前二項の選任を行うに当たつては、一の事業所の給水装置工事主任技術者が、同時に他の事業所の給水装置工事主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の給水装置工事主任技術者が当該二以上の事業所の給水装置工事主任技術者となつてもその職務を行うに当たつて特に支障がないときは、この限りでない。

第二十二条 　法第二十五条の四第二項の規定による給水装置工事主任技術者の選任又は解任の届出は、様式第三によるものとする。

第二十三条 　法第二十五条の四第三項第四号の厚生労働省令で定める給水装置工事主任技術者の職務は、水道事業者の給水区域において施行する給水装置工事に関し、当該水道事業者と次の各号に掲げる連絡又は調整を行うこととする。

第二十四条 　法第二十五条の五第一項の規定により給水装置工事主任技術者免状（以下「免状」という。）の交付を受けようとする者は、様式第四による免状交付申請書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第二十五条 　法第二十五条の五第一項の規定により交付する免状の様式は、様式第五による。

第二十六条 　免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、免状に戸籍抄本又は住民票の抄本（日本の国籍を有しない者にあつては、これに代わる書面）を添えて、厚生労働大臣に免状の書換え交付を申請することができる。

２ 　前項の免状の書換え交付の申請書の様式は、様式第六による。

第二十七条 　免状の交付を受けている者は、免状を破り、汚し、又は失つたときは、厚生労働大臣に免状の再交付を申請することができる。

２ 　前項の免状の再交付の申請書の様式は、様式第七による。

３ 　免状を破り、又は汚した者が第一項の申請をする場合には、申請書にその免状を添えなければならない。

４ 　免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失つた免状を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納するものとする。

第二十八条 　免状の交付を受けている者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する死亡又は失そうの届出義務者は、一月以内に、厚生労働大臣に免状を返納するものとする。

第二十九条 　厚生労働大臣は、法第二十五条の六第一項の規定による給水装置工事主任技術者試験（以下「試験」という。）を行う期日及び場所並びに受験願書の提出期限及び提出先を、あらかじめ、官報に公示するものとする。

第三十条 　試験の科目は、次のとおりとする。

第三十一条 　建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第二十七条の三の表に掲げる検定種目のうち、管工事施工管理の種目に係る一級又は二級の技術検定に合格した者は、試験科目のうち給水装置の概要及び給水装置施工管理法の免除を受けることができる。

第三十二条 　試験を受けようとする者は、様式第八による受験願書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣（法第二十五条の十二第一項に規定する指定試験機関が受験手続に関する事務を行う場合にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。

第三十三条 　厚生労働大臣（指定試験機関が合格証書の交付に関する事務を行う場合にあつては、指定試験機関）は、試験に合格した者に合格証書を交付しなければならない。

第三十四条 　法第二十五条の七の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

２ 　第二十五条の七の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあつた日から三十日以内に様式第十による届出書に次に掲げる書類を添えて、水道事業者に提出しなければならない。

第三十五条 　法第二十五条の七の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から三十日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から十日以内に、様式第十一による届出書を水道事業者に提出しなければならない。

第三十六条 　法第二十五条の八に規定する厚生労働省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準は、次の各号に掲げるものとする。

第三十七条 　法第二十五条の十二第二項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第三十八条 　法第二十五条の十四第二項の規定による指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。

２ 　指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第三十九条 　指定試験機関は、法第二十五条の十五第一項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第四十条 　法第二十五条の十六第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

第四十一条 　法第二十五条の十六第三項の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。

第四十二条 　指定試験機関は、法第二十五条の十八第一項前段の規定により試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　指定試験機関は、法第二十五条の十八第一項後段の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第四十三条 　法第二十五条の十八第二項の厚生労働省令で定める試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

第四十四条 　指定試験機関は、法第二十五条の十九第一項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　第四十二条第二項の規定は、法第二十五条の十九第一項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可について準用する。

第四十五条 　法第二十五条の二十の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　法第二十五条の二十に規定する帳簿は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

第四十六条 　指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の報告書には、合格した者の受験番号、氏名、住所及び生年月日を記載した合格者一覧を添えなければならない。

第四十七条 　指定試験機関は、法第二十五条の二十三第一項の規定により試験事務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第四十八条 　指定試験機関は、法第二十五条の二十三第一項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第二十五条の二十四第一項の規定により指定を取り消された場合又は法第二十五条の二十六第二項の規定により厚生労働大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第四十九条 　法第二十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面は、次の各号に掲げるものとする。

２ 　次の各号に掲げる者が申請者である場合であつて、当該申請が他の水道用水供給事業の全部を譲り受けることに伴うものであるときは、法第二十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面は、前項の規定にかかわらず、同項第一号、第二号及び第五号に掲げるものとする。

第五十条 　法第二十七条第四項第六号に規定する厚生労働省令で定める事項は、工事費の算出根拠及び借入金の償還方法とする。

第五十一条 　第四条の規定は、法第三十条第二項において準用する法第二十七条第五項第七号に規定する厚生労働省令で定める事項について準用する。この場合において、第四条第一号及び第二号中「主要」とあるのは、「新設、増設又は改造される水道施設に関する主要」と読み替えるものとする。

２ 　第四十九条の規定は、法第三十条第二項において準用する法第二十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面について準用する。この場合において、第四十九条第一項中「各号」とあるのは「各号（給水対象を増加させようとする場合にあつては第三号及び第六号を除き、水源の種別又は取水地点を変更しようとする場合にあつては第二号及び第四号を除き、浄水方法を変更しようとする場合にあつては第二号、第三号及び第四号を除く。）」と、同項第七号中「除く。）」とあるのは「除く。）であつて、新設、増設又は改造されるもの」と、同項第八号中「送水管」とあるのは「送水管であつて、新設、増設又は改造されるもの」とそれぞれ読み替えるものとする。

３ 　前条の規定は、法第三十条第二項において準用する法第二十七条第四項第六号に規定する厚生労働省令で定める事項について準用する。

第五十一条の二 　法第二十八条第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。

第五十一条の三 　法第二十八条第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第三号に関するものは、当該申請者が当該水道用水供給事業の遂行に必要となる資金の調達及び返済の能力を有することとする。

第五十一条の四 　法第三十条第一項第一号の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次のいずれかの変更とする。

第五十一条の五 　法第三十条第三項の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出することによつて行うものとする。

２ 　第七条の二第二号に係る事業の変更を行う場合に提出する前項の届出書には、水源の種別、取水地点、水量の概算及び水質試験の結果並びに浄水施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図を添えなければならない。

第五十二条 　第三条、第四条、第九条から第十一条まで及び第十五条から第十七条の四までの規定は、水道用水供給事業について準用する。この場合において、第三条中「法第七条第五項第三号」とあるのは「法第二十七条第五項第三号」と、「法第十条第二項」とあるのは「法第三十条第二項」と、第四条中「法第七条第五項第八号」とあるのは「法第二十七条第五項第七号」と、第十一条中「水道施設（給水装置を含む。）」とあるのは「水道施設」と、第十五条の二中「法第二十条の二」とあるのは「法第三十一条において準用する法第二十条の二」と、同条第一項第三号中「法第二十条の三各号」とあるのは「法第三十一条において準用する法第二十条の三各号」と、同条第四号中「法第二十条の四第一項第一号」とあるのは「法第三十一条において準用する法第二十条の四第一項第一号」と、同号ロ（１）中「第十五条第一項第一号」とあるのは「第五十二条において準用する第十五条第一項第一号」と、同条第五号中「法第二十条の四第一項第二号」とあるのは「法第三十一条において準用する法第二十条の四第一項第二号」と、同条第六号中「法第二十条の四第一項第三号イ」とあるのは「法第三十一条において準用する法第二十条の四第一項第三号イ」と、同条第七号中「法第二十条の四第一項第三号ロ」とあるのは「法第三十一条において準用する法第二十条の四第一項第三号ロ」と、「第十五条の四第四号」とあるのは「第五十二条において準用する第十五条の四第四号」と、「同条第五号イからル」とあるのは「第五十二条において準用する同条第五号イからル」と、同条第八号ロ中「法第二十条の四第一項第三号イ」とあるのは「法第三十一条において準用する法第二十条の四第一項第三号イ」と、「第十五条の四第一号」とあるのは「第五十二条において準用する第十五条の四第一号」と、同号ハ中「第十五条の四第二号」とあるのは「第五十二条において準用する第十五条の四第二号」と、第十五条の三中「法第二十条の五第一項」とあるのは「法第三十一条において準用する法第二十条の五第一項」と、「前条各号」とあるのは「第五十二条において準用する前条各号」と、第十五条の四中「法第二十条の六第二項」とあるのは「法第三十一条において準用する法第二十条の六第二項」と、同条第二号ハ中「法第二十条の十四」とあるのは「法第三十一条において準用する法第二十条の十四」と、第十五条の五中「法第二十条の七」とあるのは「法第三十一条において準用する法第二十条の七」と、第十五条の六第一項中「法第二十条の八第二項」とあるのは「法第三十一条において準用する法第二十条の八第二項」と、同項第八号中「法第二十条の十第二項第二号及び第四号」とあるのは「法第三十一条において読み替えて準用する法第二十条の十第二項第二号及び第四号」と、同条第二項中「法第二十条の八第一項後段」とあるのは「法第三十一条において準用する法第二十条の八第一項後段」と、第十五条の七中「法第二十条の九」とあるのは「法第三十一条において準用する法第二十条の九」と、第十五条の八中「法第二十条の十第二項第三号」とあるのは「法第三十一条において読み替えて準用する法第二十条の十第二項第三号」と、第十五条の九中「法第二十条の十第二項第四号」とあるのは「法第三十一条において読み替えて準用する法第二十条の十第二項第四号」と、第十五条の十第二項中「法第二十条の十四」とあるのは「法第三十一条において準用する法第二十条の十四」と、同項第八号中「第十五条の四第二号ハ」とあるのは「第五十二条において準用する第十五条の四第二号ハ」と、同項第九号中「第十五条の四第五号ハ」とあるのは「第五十二条において準用する第十五条の四第五号ハ」と、同項第十号中「第十五条の四第五号ニ」とあるのは「第五十二条において準用する第十五条の四第五号ニ」と、第十五条中「給水栓」とあるのは「当該水道用水供給事業者が水を水道事業者に供給する場所」とそれぞれ読み替えるものとする。

第五十三条 　法第三十三条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面は、次の各号に掲げるものとする。

第五十四条 　第三条、第十条、第十一条、第十五条から第十七条まで、第十七条の三及び第十七条の四の規定は、専用水道について準用する。この場合において、第十一条中「給水装置」とあるのは、「給水の施設」と、第十五条の二中「法第二十条の二」とあるのは「法第三十四条において準用する法第二十条の二」と、同条第一項第三号中「法第二十条の三各号」とあるのは「法第三十四条において準用する法第二十条の三各号」と、同条第四号中「法第二十条の四第一項第一号」とあるのは「法第三十四条において準用する法第二十条の四第一項第一号」と、同号ロ（１）中「第十五条第一項第一号」とあるのは「第五十四条において準用する第十五条第一項第一号」と、同条第五号中「法第二十条の四第一項第二号」とあるのは「法第三十四条において準用する法第二十条の四第一項第二号」と、同条第六号中「法第二十条の四第一項第三号イ」とあるのは「法第三十四条において準用する法第二十条の四第一項第三号イ」と、同条第七号中「法第二十条の四第一項第三号ロ」とあるのは「法第三十四条において準用する法第二十条の四第一項第三号ロ」と、「第十五条の四第四号」とあるのは「第五十四条において準用する第十五条の四第四号」と、「同条第五号イからル」とあるのは「第五十四条において準用する同条第五号イからル」と、同条第八号ロ中「法第二十条の四第一項第三号イ」とあるのは「法第三十四条において準用する法第二十条の四第一項第三号イ」と、「第十五条の四第一号」とあるのは「第五十四条において準用する第十五条の四第一号」と、同号ハ中「第十五条の四第二号」とあるのは「第五十四条において準用する第十五条の四第二号」と、第十五条の三中「法第二十条の五第一項」とあるのは「法第三十四条において準用する法第二十条の五第一項」と、「前条各号」とあるのは「第五十四条において準用する前条各号」と、第十五条の四中「法第二十条の六第二項」とあるのは「法第三十四条において準用する法第二十条の六第二項」と、同条第二号ハ中「法第二十条の十四」とあるのは「法第三十四条において準用する法第二十条の十四」と、第十五条の五中「法第二十条の七」とあるのは「法第三十四条において準用する法第二十条の七」と、第十五条の六第一項中「法第二十条の八第二項」とあるのは「法第三十四条において準用する法第二十条の八第二項」と、同項第八号中「法第二十条の十第二項第二号及び第四号」とあるのは「法第三十四条において読み替えて準用する法第二十条の十第二項第二号及び第四号」と、同条第二項中「法第二十条の八第一項後段」とあるのは「法第三十四条において準用する法第二十条の八第一項後段」と、第十五条の七中「法第二十条の九」とあるのは「法第三十四条において準用する法第二十条の九」と、第十五条の八中「法第二十条の十第二項第三号」とあるのは「法第三十四条において読み替えて準用する法第二十条の十第二項第三号」と、第十五条の九中「法第二十条の十第二項第四号」とあるのは「法第三十四条において読み替えて準用する法第二十条の十第二項第四号」と、第十五条の十第二項中「法第二十条の十四」とあるのは「法第三十四条において準用する法第二十条の十四」と、同項第八号中「第十五条の四第二号ハ」とあるのは「第五十四条において準用する第十五条の四第二号ハ」と、同項第九号中「第十五条の四第五号ハ」とあるのは「第五十四条において準用する第十五条の四第五号ハ」と、同項第十号中「第十五条の四第五号ニ」とあるのは「第五十四条において準用する第十五条の四第五号ニ」と読み替えるものとする。

第五十五条 　法第三十四条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

第五十六条 　法第三十四条の二第二項の規定による検査は、一年以内ごとに一回とする。

２ 　検査の方法その他必要な事項については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

第五十六条の二 　法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の二の登録の申請をしようとする者は、様式第十七による申請書に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第五十六条の三 　法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の五第一項の登録の更新を申請しようとする者は、様式第十八による申請書に前条各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第五十六条の四 　法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の六第二項の厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。

第五十六条の五 　法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の七の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十九による届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第五十六条の六 　法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の八第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　法第三十四条の二第二項の登録を受けた者は、法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の八第一項後段の規定により簡易専用水道検査業務規程の変更の届出をしようとするときは、様式第二十による届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第五十六条の七 　第十五条の七から第十五条の九までの規定は法第三十四条の二第二項の登録を受けた者について準用する。この場合において、第十五条の七中「登録水質検査機関」とあるのは「法第三十四条の二第二項の登録を受けた者」と、「法第二十条の九の規定により水質検査の業務」とあるのは「法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の九の規定により簡易専用水道の管理の検査の業務」と、第十五条の八中「法第二十条の十第二項第三号」とあるのは「法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の十第二項第三号」と、第十五条の九中「法第二十条の十第二項第四号」とあるのは「法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の十第二項第四号」と読み替えるものとする。

第五十六条の八 　法第三十四条の二第二項の登録を受けた者は、書面又は電磁的記録によつて簡易専用水道の管理の検査に関する事項であつて次項に掲げるものを記載した帳簿を備え、簡易専用水道の管理の検査を実施した日から起算して五年間、これを保存しなければならない。

２ 　法第三十四条の四において読み替えて準用する法第二十条の十四の厚生労働省令で定める事項は次のとおりとする。

第五十七条 　法第二十条の十五第二項（法第三十四条の四において準用する場合を含む。）の規定により当該職員の携帯する証明書は、様式第十二とする。

２ 　法第二十五条の二十二第二項の規定により当該職員の携帯する証明書は、様式第十二の二とする。

３ 　法第三十九条第四項（法第四十条第九項において準用する場合を含む。）の規定により当該職員の携帯する証明書は、様式第十二の三とする。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

４ 　水道条例第三条及第十一条但書の規定に依る命令に関する件（大正十年内務省令第二十二号）は、廃止する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。