水道法施行令
〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
|
水道法施行令
（昭和三十二年十二月十二日政令第三百三十六号） 最終改正：平成一六年三月一九日政令第四六号 内閣は、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第六項ただし書及び第九項、第十二条第二項（第三十一条において準用する場合を含む。）、第十六条、第十九条第三項（第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第四十四条、第四十六条並びに第四十八条の規定に基き、この政令を制定する。 第一条
水道法（以下「法」という。）第三条第六項ただし書に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
口径二十五ミリメートル以上の導管の全長 千五百メートル
二
水槽の有効容量の合計 百立方メートル
２
法第三条第六項第二号に規定する政令で定める基準は、人の飲用その他の厚生労働省令で定める目的のために使用する水量が二十立方メートルであることとする。
第二条
法第三条第七項ただし書に規定する政令で定める基準は、水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が十立方メートルであることとする。
第三条
法第三条第十項に規定する政令で定める水道施設の増設又は改造の工事は、次の各号に掲げるものとする。
一
一日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事
二
沈でん池、瀘過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事
第四条
法第十二条第二項（法第三十一条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、次のとおりとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後、二年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
三
学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、五年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
四
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、七年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
五
十年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
六
厚生労働省令の定めるところにより、前各号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者
２
簡易水道事業の用に供する水道（以下「簡易水道」という。）については、前項第一号中「二年以上」とあるのは「一年以上」と、同項第二号中「三年以上」とあるのは「一年六箇月以上」と、同項第三号中「五年以上」とあるのは「二年六箇月以上」と、同項第四号中「七年以上」とあるのは「三年六箇月以上」と、同項第五号中「十年以上」とあるのは「五年以上」とそれぞれ読み替えるものとする。
第五条
法第十六条の規定による給水装置の構造及び材質は、次のとおりとする。
一
配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から三十センチメートル以上離れていること。
二
配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。
三
配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。
四
水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。
五
凍結、破壊、侵食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
六
当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。
七
水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあつては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
２
前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。
第六条
法第十九条第三項（法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、次のとおりとする。
一
第四条の規定により簡易水道以外の水道の布設工事監督者たる資格を有する者
二
第四条第一項第一号、第三号及び第四号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後、同項第一号に規定する学校を卒業した者については四年以上、同項第三号に規定する学校を卒業した者については六年以上、同項第四号に規定する学校を卒業した者については八年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
三
十年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
四
厚生労働省令の定めるところにより、前二号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者
２
簡易水道又は一日最大給水量が千立方メートル以下である専用水道については、前項第一号中「簡易水道以外の水道」とあるのは「簡易水道」と、同項第二号中「四年以上」とあるのは「二年以上」と、「六年以上」とあるのは「三年以上」と、「八年以上」とあるのは「四年以上」と、同項第三号中「十年以上」とあるのは「五年以上」とそれぞれ読み替えるものとする。
第七条
法第二十四条の三第一項（法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定による水道の管理に関する技術上の業務の委託は、次に定めるところにより行うものとする。
一
水道施設の全部又は一部の管理に関する技術上の業務を委託する場合にあっては、技術上の観点から一体として行わなければならない業務の全部を一の者に委託するものであること。
二
給水装置の管理に関する技術上の業務を委託する場合にあつては、当該水道事業者の給水区域内に存する給水装置の管理に関する技術上の業務の全部を委託するものであること。
第八条
法第二十四条の三第一項（法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める要件は、法第二十四条の三第一項の規定により委託を受けて行う業務を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであることとする。
第十条
法第三十一条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
第十一条
法第三十四条第一項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
第十二条
法第四十四条に規定する政令で定める費用は、別表の中欄に掲げる費用とし、同条の規定による補助は、その費用につき厚生労働大臣が定める基準によつて算出した額（同表の中欄に掲げる施設の新設又は増設に関して寄附金その他の収入金があるときは、その額からその収入金の額を限度として厚生労働大臣が定める額を控除した額）に、それぞれ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額について行うものとする。
２
前項の費用には、事務所、倉庫、門、さく、へい、植樹その他別表の中欄に掲げる施設の維持管理に必要な施設の新設又は増設に要する費用は、含まれないものとする。
第十三条
法第四十五条の三第一項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
給水装置工事主任技術者免状（以下この項において「免状」という。）の交付を受けようとする者 二千五百円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する者（以下「電子情報処理組織を使用する者」という。）にあつては、二千四百五十円）
二
免状の書換え交付を受けようとする者 二千百五十円（電子情報処理組織を使用する者にあつては、二千五十円）
三
免状の再交付を受けようとする者 二千百五十円（電子情報処理組織を使用する者にあつては、二千五十円）
２
法第四十五条の三第二項の政令で定める受験手数料の額は、一万六千八百円とする。
第十四条
水道事業（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川（以下この条において「河川」という。）の流水を水源とする水道事業及び河川の流水を水源とする水道用水供給事業を経営する者から供給を受ける水を水源とする水道事業（以下この条において「特定水源水道事業」という。）であつて、給水人口が五万人を超えるものを除く。）に関する法第六条第一項、第九条第一項（第十条第二項において準用する場合を含む。）、第十条第一項及び第三項、第十一条、第十三条第一項、第十四条第五項及び第六項、第二十四条の三第二項、第三十五条、第三十六条第一項及び第二項、第三十七条、第三十八条、第三十九条第一項並びに第四十二条第一項及び第三項（都道府県が当事者である場合を除く。）の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うものとする。
２
一日最大給水量が二万五千立方メートル以下である水道用水供給事業に関する法第二十六条、第二十九条第一項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十一条において準用する第十一条、第十三条第一項及び第二十四条の三第二項、第三十五条、第三十六条第一項及び第二項、第三十七条並びに第三十九条第一項の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うものとする。
３
給水人口が五万人を超える水道事業（特定水源水道事業に限る。）又は一日最大給水量が二万五千立方メートルを超える水道用水供給事業の水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更であつて、当該変更に要する工事費の総額が一億円以下であるものに係る法第十条第一項又は第三十条第一項の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うものとする。
４
次の各号のいずれかに掲げる水道事業者間、水道用水供給事業者間又は水道事業者と水道用水供給事業者との間における合理化に関する法第四十一条の規定による厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うものとする。ただし、当該水道事業者又は水道用水供給事業者に係る次条の規定による管轄都道府県知事が二以上であるときは、この限りでない。
一
給水人口の合計が五万人を超えない二以上の水道事業者間
二
給水人口の合計が五万人を超える二以上の水道事業者（特定水源水道事業を経営する者を除く。）の間
三
一日最大給水量の合計が二万五千立方メートルを超えない二以上の水道用水供給事業者間
四
給水人口が五万人以下である水道事業者と一日最大給水量が二万五千立方メートル以下である水道用水供給事業者との間
五
給水人口が五万人を超える水道事業者（特定水源水道事業を経営する者を除く。）と一日最大給水量が二万五千立方メートル以下である水道用水供給事業者（河川の流水を水源とする水道用水供給事業を経営する者を除く。）との間
５
前各項の場合においては、法の規定中前各項の規定により都道府県知事が行う事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
６
法第三十六条第一項及び第二項、第三十七条、第三十九条第一項並びに第四十一条に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、第一項、第二項及び第四項の規定により都道府県知事が行うこととする事務は、水道の利用者の利益を保護するため緊急の必要があると厚生労働大臣が認めるときは、厚生労働大臣又は都道府県知事が行うこととする。
７
前項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
第十五条
法第四十八条に規定する関係都道府県知事は、次の各号に掲げる事業又は水道について、それぞれ当該各号に定める区域をその区域に含むすべての都道府県の知事とする。この場合において、当該都道府県知事は、共同して同条に規定する事務を行うものとする。
一
水道事業 当該事業の給水区域
二
水道用水供給事業 当該事業から用水の供給を受ける水道事業の給水区域
三
専用水道 当該水道により居住に必要な水の供給が行われる区域
四
簡易専用水道 当該水道により水の供給が行われる区域
附 則 抄 （施行期日）
１
この政令は、昭和三十二年十二月十四日から施行する。
（権限の委任）
２
給水人口が二万人以下である水道事業又は一日最大給水量が六千立方メートル以下である水道用水供給事業に関する法附則第五条第三項及び第六条第一項の規定による厚生大臣の権限は、都道府県知事に委任する
（水道条例第二十一条ノ二の規定に依る職権委任に関する件の廃止）
３
水道条例第二十一条ノ二の規定による職権委任に関する件（大正十年勅令第三百三十一号）は、廃止する。
（国の貸付金の償還期間等）
４
法附則第十一条第三項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
５
前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第十一条第一項及び第二項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
６
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
７
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
８
法附則第十一条第七項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
附 則 （昭和三六年一二月二六日政令第四二七号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和五二年七月一日政令第二二六号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和五三年四月七日政令第一二三号） 抄 （施行期日）
１
この政令は、昭和五十三年六月二十三日から施行する。ただし、第七条の改正規定は、同年五月一日から施行する。
附 則 （昭和六〇年五月二一日政令第一四一号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
昭和五十九年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の補助及び昭和五十九年度の歳出予算に係る国の補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されたものにより実施される水源開発施設又は水道施設の新設又は増設については、なお従前の例による。
２
水源開発施設又は水道施設の新設又は増設に要する費用につき昭和五十九年度以前の年度の予算に係る国の補助が行われた当該施設の新設又は増設についての水道法第四十四条に規定する政令で定める費用については、なお従前の例による。
附 則 （昭和六〇年一一月六日政令第二九三号） この政令は、昭和六十一年十一月一日から施行する。 附 則 （昭和六二年九月四日政令第二九二号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成二年一二月二七日政令第三六九号） （施行期日）
１
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に食品衛生法、栄養士法、水道法若しくは製菓衛生師法（これらの法律に基づく政令を含む。）の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこれらの法律（これらの法律に基づくこの政令による改正前の政令を含む。）の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者（以下「新事務執行者」という。）のした処分等の行為又は新事務執行者に対して行った申請等の行為とみなす。
３
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成四年四月一〇日政令第一二一号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成九年三月一九日政令第三六号） この政令は、平成九年四月一日から施行する。ただし、第四条に一項を加える改正規定は、平成九年十月一日から施行する。 附 則 （平成九年一二月二五日政令第三八〇号） （施行期日）
１
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に水道法の規定によりされた認可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に同法の規定によりされている認可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者（以下「新事務執行者」という。）のした処分等の行為又は新事務執行者に対して行った申請等の行為とみなす。
３
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一〇年一〇月三〇日政令第三五一号） 抄 （施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附 則 （平成一一年一二月八日政令第三九三号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 （平成一二年三月一七日政令第六五号） この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 附 則 （平成一二年六月七日政令第三〇九号） 抄 （施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則 （平成一三年一二月一九日政令第四一三号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、水道法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附 則 （平成一四年二月八日政令第二七号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一五年一二月一九日政令第五三三号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十六年三月三十一日）から施行する。
附 則 （平成一六年三月一九日政令第四六号） この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。 別表（第十二条関係）
| ||
Ads by 法律書の法なびブックス
|
【検索語：「水道」】
● 現行法
● 現行法
- 工業用水道事業法
- 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法
- 下水道法
- 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
- 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律
- 水道法
- 日本下水道事業団法
- 工業用水道事業法施行令
- 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行令
- 下水道法施行令
- 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行令
- 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行令
- ［本法令］ 水道法施行令
- 日本下水道事業団法の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令
- 日本下水道事業団法施行令
- 工業用水道事業法施行規則
- 工業用水道施設の技術的基準を定める省令
- 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則
- 下水道法第40条第2項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令
- 下水道法施行令の一部を改正する政令附則第2条第2項及び第5条の面積を定める省令
- 下水道法施行規則
- 復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令
- 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則
- 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第19条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令
- 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行規則
- 水道法第25条の12第1項に規定する指定試験機関を指定する省令
- 水道法施行規則
- 水道施設の技術的基準を定める省令
- 日本下水道事業団法施行規則
■ この法令へのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
原文は縦書きです。このページに掲載している水道法施行令（昭和32年[1957年] 12月12日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
![上水道工学 [第4版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51N4Z569HBL._SL75_.jpg)
![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51GG4stttDL._SL75_.jpg)
