国家公務員共済組合法

第一条 　この法律は、国家公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつて国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とする。

２ 　国及び特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）は、前項の共済組合の健全な運営と発達が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。

第一条の二 　この法律による年金である給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講じられなければならない。

第二条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

２ 　前項第二号の規定の適用上主として組合員の収入により生計を維持することの認定及び同項第三号の規定の適用上組合員又は組合員であつた者によつて生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

３ 　第一項第三号の規定の適用については、子又は孫は、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあつてまだ配偶者がない者又は組合員若しくは組合員であつた者の死亡の当時から引き続き第八十一条第二項に規定する障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある者に限るものとし、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生した場合には、その子は、これらの者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたものとみなす。

第三条 　各省各庁ごとに、その所属の職員及びその所管する特定独立行政法人の職員（次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。）をもつて組織する国家公務員共済組合（以下「組合」という。）を設ける。

２ 　前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる各省各庁については、それぞれ当該各号に掲げる職員をもつて組織する組合を設ける。

３ 　組合は、第五十一条第一項各号に掲げる短期給付、第七十二条第一項各号に掲げる長期給付及び第九十八条第一項第一号の二に掲げる福祉事業を行うものとする。

４ 　組合は、前項に定めるもののほか、高齢者の医療の確保に関する法律第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）及び同法第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百五十条第一項に規定する納付金（以下「介護納付金」という。）並びに国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金（以下「基礎年金拠出金」という。）の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に関する業務を行う。

５ 　組合は、前二項に定めるもののほか、組合員の福祉の増進に資するため、第五十二条に規定する短期給付及び第九十八条第一項各号（第一号の二を除く。）に掲げる福祉事業を行うことができる。

第四条 　組合は、法人とする。

第五条 　組合は、各省各庁の長（第八条第一項に規定する各省各庁の長をいう。）の指定する地に主たる事務所を置く。

２ 　組合は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第六条 　組合は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。

２ 　前項の定款の変更（政令で定める事項に係るものを除く。）は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３ 　組合は、前項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを財務大臣に届け出なければならない。

４ 　組合は、定款の変更について第二項に規定する認可を受けたとき、又は同項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。

第七条 　組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第八条 　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣（環境大臣を除く。）、最高裁判所長官及び会計検査院長（第三条第二項第三号に掲げる職員をもつて組織する組合にあつては、第十二条及び第百二条を除き、林野庁長官とし、以下「各省各庁の長」という。）は、それぞれその各省各庁の所属の職員及び当該各省各庁の所管する特定独立行政法人の職員をもつて組織する組合を代表し、その業務を執行する。

２ 　各省各庁の長（以下「組合の代表者」という。）は、組合員（組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものを含む。）のうちから、組合の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第九条 　組合の業務の適正な運営に資するため、各組合に運営審議会を置く。

２ 　運営審議会は、委員十人以内で組織する。

３ 　委員は、組合の代表者がその組合の組合員のうちから命ずる。ただし、その組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものがある場合には、組合の代表者は、委員のうち一人をその者のうちから命ずることができる。

４ 　組合の代表者は、前項の規定により委員を命ずる場合には、組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから命ずるものとし、一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。

第十条 　次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。

２ 　運営審議会は、前項に定めるもののほか、組合の代表者の諮問に応じて組合の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき組合の代表者に建議することができる。

第十一条 　組合の代表者は、組合の業務を執行するために必要な事項で財務省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。

２ 　組合の代表者は、運営規則を定め、又は変更する場合には、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。

第十二条 　各省各庁の長又は特定独立行政法人の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他国に使用される者又は特定独立行政法人に使用される者をして当該組合の業務に従事させることができる。

２ 　各省各庁の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その管理に係る土地、建物その他の施設を無償で当該組合の利用に供することができる。

第十三条 　組合に使用され、その事務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十三条の二 　組合の事務に従事している者又は従事していた者は、組合の事業（短期給付に係るもの及び福祉事業に限る。）に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない。

第十四条 　組合の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。

第十五条 　組合は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、事業年度開始前に、財務大臣の認可を受けなければならない。

２ 　組合は、事業計画及び予算の重要な事項で政令で定めるものを変更しようとするときは、そのつど、財務大臣の認可を受けなければならない。

第十六条 　組合は、毎事業年度の決算を翌事業年度の五月三十一日までに完結しなければならない。

２ 　組合は、毎事業年度、貸借対照表及び損益計算書を作成し、決算完結後一月以内に財務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

３ 　組合は、前項の承認を受けたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、貸借対照表、損益計算書、附属明細書及び事業状況報告書を各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第十七条 　組合は、借入金をしてはならない。ただし、組合の目的を達成するため必要な場合において、財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第十八条 　削除

第十九条 　組合の業務上の余裕金の運用は、政令で定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。

第二十条 　この節に規定するもののほか、組合の財務その他その運営に関して必要な事項は、財務省令で定める。

第二十一条 　組合の事業のうち次項各号に掲げる業務を共同して行うため、すべての組合をもつて組織する国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）を設ける。

２ 　連合会の業務は、次に掲げるものとする。

３ 　前二項の規定は、組合が自ら前項第二号に掲げる業務を行うことを妨げるものではない。

４ 　連合会は、第二項に定めるもののほか、国家公務員共済組合審査会に関する事務を行うものとする。

第二十二条 　連合会は、法人とする。

第二十三条 　連合会は、主たる事務所を東京都に置く。

２ 　連合会は、必要な地に従たる事務所を設けることができる。

第二十四条 　連合会は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。

２ 　第六条第二項から第四項までの規定は、連合会の定款について準用する。

３ 　財務大臣は、第一項第七号及び第八号に掲げる事項について、前項の規定により準用する第六条第二項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。

第二十五条 　連合会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２ 　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第二十六条 　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条の規定は、連合会について準用する。

第二十七条 　連合会に、役員として、理事長一人、理事十人以内及び監事三人以内を置く。

２ 　前項の理事のうち六人以内及び監事のうち二人以内は、組合の事務を行う組合員をもつて充てる。

第二十八条 　理事長は、連合会を代表し、その業務を執行する。

２ 　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して連合会の業務を執行し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３ 　監事は、連合会の業務を監査する。

第二十九条 　理事長及び監事（第二十七条第二項の規定による監事を除く。）は、財務大臣が任命する。

２ 　理事（第二十七条第二項の規定による理事を除く。以下第三十二条第三項において同じ。）は、理事長が、財務大臣の認可を受けて任命する。

３ 　前二項の規定の適用を受けない理事及び監事は、理事長が任命する。

第三十条 　役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２ 　役員は、再任されることができる。

第三十一条 　次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。ただし、第二十七条第二項の規定の適用を妨げない。

第三十二条 　財務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたとき（第二十七条第二項の規定による理事又は監事が組合の事務を行う組合員でなくなつたときを含む。）は、その役員を解任しなければならない　。

２ 　財務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

３ 　理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。

第三十三条 　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第三十四条 　理事長又は理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

２ 　連合会と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が連合会を代表する。

第三十五条 　連合会の業務の適正な運営に資するため、連合会に運営審議会を置く。

２ 　運営審議会は、委員十六人以内で組織する。

３ 　委員は、理事長が組合員のうちから任命する。

４ 　理事長は、前項の規定により委員を任命する場合には、組合及び連合会の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから任命しなければならない。この場合において、委員の半数は、組合員を代表する者でなければならない。

５ 　次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。

６ 　運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて連合会の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。

７ 　前各項に定めるもののほか、運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第三十五条の二 　連合会は、政令で定めるところにより、長期給付（基礎年金拠出金及び第百二条の二に規定する財政調整拠出金を含む。）に充てるべき積立金を積み立てなければならない。

２ 　連合会は、前項の規定により積み立てた積立金（基礎年金拠出金に係る積立金を含む。）の額のうち政令で定める金額を、政令で定めるところにより、財政融資資金に預託して運用しなければならない。

第三十六条 　第七条、第十一条から第十三条まで、第十四条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の規定は、連合会について準用する。この場合において、第十一条中「組合の代表者」とあるのは「理事長」と、第十三条中「組合」とあるのは「連合会の役員及び連合会」と、第十六条第二項中「作成し」とあるのは「作成し、これ　らに監事の意見を記載した書面を添付し」と、同条第三項中「及び事業状況報告書」とあるのは　「、事業状況報告書及び監事の意見を記載した書面」と読み替えるものとする。

第三十七条 　職員となつた者は、その職員となつた日から、その属する各省各庁及び当該各省各庁の所管する特定独立行政法人の職員をもつて組織する組合（第三条第二項各号に掲げる職員については、同項の規定により同項各号の職員をもつて組織する組合）の組合員の資格を取得する。

２ 　組合員は、死亡したとき、又は退職したときは、その翌日から組合員の資格を喪失する。

３ 　一の組合の組合員が他の組合を組織する職員となつたときは、その日から前の組合の組合員の資格を喪失し、後の組合の組合員の資格を取得する。

第三十八条 　組合員である期間（以下「組合員期間」という。）の計算は、組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの期間の年月数による。

２ 　組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を一月として組合員期間を計算する。ただし、その月に、更に組合員の資格を取得したとき、又は地方公務員等共済組合法第三条第一項に規定する地方公務員共済組合（以下「地方の組合」という。）の組合員、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学共済制度の加入者」という。）、厚生年金保険の被保険者若しくは国民年金の被保険者（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、この限りでない。

３ 　組合員が引き続き他の組合の組合員の資格を取得したときは、元の組合の組合員期間は、その者が新たに組合員の資格を取得した組合の組合員期間とみなす。

４ 　組合員がその資格を喪失した後再び元の組合又は他の組合の組合員の資格を取得したときは、前後の組合員期間を合算する。

第三十九条 　削除

第四十条 　削除

第四十一条 　給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて、組合（長期給付にあつては、連合会。次項、第四十七条第一項、第四十八条、第九十五条、第百六条、第百十四条及び第百十八条において同じ。）が決定する。

２ 　組合は、給付の原因である事故が公務又は通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。以下同じ。）により生じたものであるかどうかを認定するに当たつては、同法に規定する実施機関その他の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償の実施機関の意見を聴かなければならない。

第四十二条 　標準報酬の等級及び月額は、組合員の報酬月額に基づき次の区分によつて定め、各等級に対応する標準報酬の日額は、その月額の二十二分の一に相当する金額（当該金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）とする。

標準報酬の等級	標準報酬の月額	報酬月額
第一級	九八、〇〇〇円	一〇一、〇〇〇円未満
第二級	一〇四、〇〇〇円	一〇一、〇〇〇円以上　一〇七、〇〇〇円未満
第三級	一一〇、〇〇〇円	一〇七、〇〇〇円以上　一一四、〇〇〇円未満
第四級	一一八、〇〇〇円	一一四、〇〇〇円以上　一二二、〇〇〇円未満
第五級	一二六、〇〇〇円	一二二、〇〇〇円以上　一三〇、〇〇〇円未満
第六級	一三四、〇〇〇円	一三〇、〇〇〇円以上　一三八、〇〇〇円未満
第七級	一四二、〇〇〇円	一三八、〇〇〇円以上　一四六、〇〇〇円未満
第八級	一五〇、〇〇〇円	一四六、〇〇〇円以上　一五五、〇〇〇円未満
第九級	一六〇、〇〇〇円	一五五、〇〇〇円以上　一六五、〇〇〇円未満
第一〇級	一七〇、〇〇〇円	一六五、〇〇〇円以上　一七五、〇〇〇円未満
第一一級	一八〇、〇〇〇円	一七五、〇〇〇円以上　一八五、〇〇〇円未満
第一二級	一九〇、〇〇〇円	一八五、〇〇〇円以上　一九五、〇〇〇円未満
第一三級	二〇〇、〇〇〇円	一九五、〇〇〇円以上　二一〇、〇〇〇円未満
第一四級	二二〇、〇〇〇円	二一〇、〇〇〇円以上　二三〇、〇〇〇円未満
第一五級	二四〇、〇〇〇円	二三〇、〇〇〇円以上　二五〇、〇〇〇円未満
第一六級	二六〇、〇〇〇円	二五〇、〇〇〇円以上　二七〇、〇〇〇円未満
第一七級	二八〇、〇〇〇円	二七〇、〇〇〇円以上　二九〇、〇〇〇円未満
第一八級	三〇〇、〇〇〇円	二九〇、〇〇〇円以上　三一〇、〇〇〇円未満
第一九級	三二〇、〇〇〇円	三一〇、〇〇〇円以上　三三〇、〇〇〇円未満
第二〇級	三四〇、〇〇〇円	三三〇、〇〇〇円以上　三五〇、〇〇〇円未満
第二一級	三六〇、〇〇〇円	三五〇、〇〇〇円以上　三七〇、〇〇〇円未満
第二二級	三八〇、〇〇〇円	三七〇、〇〇〇円以上　三九五、〇〇〇円未満
第二三級	四一〇、〇〇〇円	三九五、〇〇〇円以上　四二五、〇〇〇円未満
第二四級	四四〇、〇〇〇円	四二五、〇〇〇円以上　四五五、〇〇〇円未満
第二五級	四七〇、〇〇〇円	四五五、〇〇〇円以上　四八五、〇〇〇円未満
第二六級	五〇〇、〇〇〇円	四八五、〇〇〇円以上　五一五、〇〇〇円未満
第二七級	五三〇、〇〇〇円	五一五、○○○円以上　五四五、〇〇〇円未満
第二八級	五六〇、〇〇〇円	五四五、〇〇〇円以上　五七五、〇〇〇円未満
第二九級	五九〇、〇〇〇円	五七五、〇〇〇円以上　六〇五、〇〇〇円未満
第三〇級	六二〇、〇〇〇円	六〇五、〇〇〇円以上

２ 　組合は、毎年七月一日において、現に組合員である者の同日前三月間（同日に継続した組合員であつた期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬を決定する。

３ 　前項の規定によつて決定された標準報酬は、その年の九月一日から翌年の八月三十一日までの標準報酬とする。

４ 　第二項の規定は、六月一日から七月一日までの間に組合員の資格を取得した者並びに第七項又は第九項及び第十項の規定により七月から九月までのいずれかの月から標準報酬を改定され又は改定されるべき組合員については、その年に限り適用しない。

５ 　組合は、組合員の資格を取得した者があるときは、その資格を取得した日の現在の報酬の額により標準報酬を定める。この場合において、週その他月以外の一定期間により支給される報酬については、政令で定めるところにより算定した金額をもつて報酬月額とする。

６ 　前項の規定によつて決定された標準報酬は、組合員の資格を取得した日からその年の八月三十一日（六月一日から十二月三十一日までの間に組合員の資格を取得した者については、翌年の八月三十一日）までの標準報酬とする。

７ 　組合は、組合員が継続した三月間（各月とも、報酬支払の基礎となつた日数が、十七日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬の基礎となつた報酬月額に比べて著しく高低を生じ、財務省令で定める程度に達したときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から標準報酬を改定するものとする。

８ 　前項の規定によつて改定された標準報酬は、その年の八月三十一日（七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月三十一日）までの標準報酬とする。

９ 　組合は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号の規定による育児休業若しくは同法第二十三条第一項の育児休業の制度に準ずる措置による休業、国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という。）を終了した組合員が、当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という。）において当該育児休業等に係る三歳に満たない子を養育する場合において、組合に申出をしたときは、育児休業等終了日の翌日が属する月以後三月間（育児休業等終了日の翌日において継続して組合員であつた期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月は除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬を改定するものとする。

１０ 　前項の規定によつて改定された標準報酬は、育児休業等終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月三十一日（七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月三十一日）までの標準報酬とする。

１１ 　組合員の報酬月額が第二項、第五項若しくは第九項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第二項、第五項、第七項若しくは第九項の規定によつて算定するとすれば著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、同様の職務に従事する職員の報酬月額その他の事情を考慮して組合の代表者が適当と認めて算定する額をこれらの規定による当該組合員の報酬月額とする。

第四十二条の二 　組合は、組合員が期末手当等を受けた月において、その月に当該組合員が受けた期末手当等の額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準期末手当等の額を決定する。この場合において、当該標準期末手当等の額が百五十万円を超えるときは、これを百五十万円とする。

２ 　前条第十一項の規定は、標準期末手当等の額の算定について準用する。

第四十三条 　給付を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とする。

２ 　前項の場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。

３ 　先順位者となることができる者が後順位者より後に生じ、又は同順位者となることができる者がその他の同順位者である者より後に生じたときは、その先順位者又は同順位者となることができる者については、前二項の規定は、その生じた日から適用する。

第四十四条 　前条の規定により給付を受けるべき遺族に同順位者が二人以上あるときは、その給付は、その人数によつて等分して支給する。

第四十五条 　受給権者が死亡した場合において、その者が支給を受けることができた給付でその支払を受けなかつたものがあるときは、前二条の規定に準じて、これをその者の遺族（弔慰金又は遺族共済年金については、これらの給付に係る組合員であつた者の他の遺族）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。

２ 　前項の規定による給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

第四十六条 　組合員が第百一条第三項の規定により掛金に相当する金額を組合に払い込むべき場合において、その者に支給すべき給付金（家族埋葬料に係る給付金を除く。）があり、かつ、その者が同項の規定により払い込まなかつた金額があるときは、当該給付金からこれを控除することができる。

２ 　組合員が組合員の資格を喪失した場合において、その者又はその遺族若しくは相続人に支給すべき給付金（埋葬料及び家族埋葬料に係る給付金を除く。）があり、かつ、その者が組合に対して支払うべき金額があるときは、当該給付金からこれを控除する。

第四十七条 　偽りその他不正の行為により組合から給付を受けた者がある場合には、組合は、その者から、その給付に要した費用に相当する金額（その給付が療養の給付であるときは、第五十五条第二項又は第三項の規定により支払つた一部負担金（第五十五条の二第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）に相当する額を控除した金額）の全部又は一部を徴収することができる。

２ 　前項の場合において、第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関において診療に従事する保険医（第五十八条第一項に規定する保険医をいう。）又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する主治の医師が組合に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その給付が行われたものであるときは、組合は、その保険医又は主治の医師に対し、給付を受けた者と連帯して前項の規定により徴収すべき金額を納付させることができる。

３ 　組合は、第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関若しくは保険薬局又は第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為により組合員又は被扶養者の療養に関する費用の支払を受けたときは、当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を納付させることができる。

第四十八条 　組合は、給付事由（第七十条又は第七十一条の規定による給付に係るものを除く。）が第三者の行為によつて生じた場合には、当該給付事由に対して行つた給付の価額の限度で、受給権者（当該給付事由が組合員の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。）が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

２ 　前項の場合において、受給権者（同項の給付事由が組合員の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。）が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、組合は、その価額の限度で、給付をしないことができる。

第四十九条 　この法律に基づく給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、年金である給付を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合及び退職共済年金又は休業手当金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。

第五十条 　租税その他の公課は、組合の給付として支給を受ける金品を標準として、課することができない。ただし、退職共済年金及び休業手当金については、この限りでない。

第五十一条 　この法律による短期給付は、次のとおりとする。

２ 　短期給付に関する規定（育児休業手当金及び介護休業手当金に係る部分を除く。以下この条において同じ。）は、後期高齢者医療の被保険者等に該当する組合員には、適用しない。

３ 　短期給付に関する規定の適用を受ける組合員が前項の規定によりその適用を受けない組合員となつたときは、短期給付に関する規定の適用については、そのなつた日の前日に退職したものとみなす。

４ 　第二項の規定により短期給付に関する規定の適用を受けない組合員が後期高齢者医療の被保険者等に該当しないこととなつたときは、短期給付に関する規定の適用については、そのなつた日に組合員となつたものとみなす。

第五十二条 　組合は、政令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる給付にあわせて、これに準ずる短期給付を行うことができる。

第五十二条の二 　短期給付（前二条に規定する短期給付をいう。以下同じ。）の給付額の算定の基準となるべき第四十二条第一項に規定する標準報酬の月額（以下「標準報酬の月額」という。）又は同項に規定する標準報酬の日額（以下「標準報酬の日額」という。）は、給付事由が生じた日（給付事由が退職後に生じた場合には、退職の日）の標準報酬の月額又は標準報酬の日額とする。

第五十三条 　新たに組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について次の各号の一に該当する事実が生じた場合には、その組合員は、財務省令で定める手続により、その旨を組合に届け出なければならない。

２ 　被扶養者に係る給付は、新たに組合員となつた者に被扶養者となるべき者がある場合にはその者が組合員となつた日から、組合員に前項第一号に該当する事実が生じた場合にはその事実が生じた日から、それぞれ行うものとする。ただし、同項（第二号を除く。）の規定による届出がその組合員となつた日又はその事実の生じた日から三十日以内にされない場合には、その届出を受けた日から行うものとする。

第五十四条 　組合は、組合員の公務によらない病気又は負傷について次に掲げる療養の給付を行う。

２ 　次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。

３ 　第一項の給付（健康保険法第六十三条第四項に規定する厚生労働大臣が定める療養に係るものを除く。）は、介護保険法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養施設サービスを行う同法第八条第二十六項に規定する療養病床等に入院している者については、行わない。

第五十五条 　組合員は、前条第一項各号に掲げる療養の給付を受けようとするときは、次に掲げる医療機関又は薬局から受けるものとする。

２ 　前項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付について健康保険法第七十六条第二項の規定の例により算定した費用の額に当該各号に定める割合を乗じて得た金額を一部負担金として当該医療機関又は薬局に支払うものとする。ただし、前項第二号に掲げる医療機関又は薬局から受ける場合には、組合は、運営規則で定めるところにより、当該一部負担金を減額し、又はその支払を要しないものとすることができる。

３ 　組合は、運営規則で定めるところにより、第一項第一号に掲げる医療機関又は薬局から療養の給付を受ける者については、前項の規定の例により算定した金額の範囲内で運営規則で定める金額を一部負担金として支払わせることができる。

４ 　保険医療機関又は保険薬局は、第二項に規定する一部負担金（次条第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）の支払を受領しなければならないものとし、保険医療機関又は保険薬局が善良な管理者の注意と同一の注意をもつてその支払を受領すべく努めたにもかかわらず、組合員が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、組合は、当該保険医療機関又は保険薬局の請求により、当該一部負担金の全部又は一部を支払わなかつた組合員から、これを徴収することができる。

５ 　組合員が第一項の規定により療養の給付を受けた場合には、組合は、同項第一号の医療機関又は薬局については、その費用から組合員が支払うべき第三項に規定する一部負担金に相当する金額を控除した金額を負担し、第一項第二号又は第三号の医療機関又は薬局については、療養に要する費用から組合員が支払うべき第二項に規定する一部負担金（次条第一項各号の措置が採られるときは、当該措置が採られたものとした場合の一部負担金）に相当する金額を控除した金額を当該医療機関又は薬局に支払うものとする。

６ 　前項に規定する療養に要する費用の額は、健康保険法第七十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定した金額（当該金額の範囲内において組合が第一項第二号又は第三号の医療機関又は薬局との契約により別段の定めをした場合には、その定めたところにより算定した金額）とする。

７ 　第二項の規定により一部負担金を支払う場合においては、当該一部負担金の額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。

第五十五条の二 　組合は、災害その他の財務省令で定める特別の事情がある組合員であつて、前条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局に同条第二項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置を採ることができる。

２ 　前項の措置を受けた組合員は、前条第二項の規定にかかわらず、前項第一号の措置を受けた組合員にあつてはその減額された一部負担金を同条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局に支払うをもつて足り、前項第二号又は第三号の措置を受けた組合員にあつては一部負担金を当該医療機関又は薬局に支払うことを要しない。

３ 　前条第七項の規定は、前項の場合における一部負担金の支払について準用する。

第五十五条の三 　組合員（特定長期入院組合員を除く。以下この条において同じ。）が公務によらない病気又は負傷により、第五十五条第一項各号に掲げる医療機関から第五十四条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて食事療養を受けたときは、その食事療養に要した費用について入院時食事療養費を支給する。

２ 　入院時食事療養費の額は、当該食事療養について健康保険法第八十五条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から同項に規定する食事療養標準負担額（以下「食事療養標準負担額」という。）を控除した金額とする。

３ 　組合員が第五十五条第一項第一号に掲げる医療機関から食事療養を受けた場合において、組合がその組合員の支払うべき食事療養に要した費用のうち入院時食事療養費として組合員に支給すべき金額の支払を免除したときは、組合員に対し入院時食事療養費を支給したものとみなす。

４ 　組合員が第五十五条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関から食事療養を受けた場合には、組合は、その組合員が当該医療機関に支払うべき食事療養に要した費用について入院時食事療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、当該医療機関に支払うことができる。

５ 　前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し入院時食事療養費を支給したものとみなす。

６ 　第五十五条第一項各号に掲げる医療機関は、食事療養に要した費用について支払を受ける際に、その支払をした組合員に対し、領収証を交付しなければならない。

７ 　第五十四条第三項の規定は、入院時食事療養費の支給について準用する。

第五十五条の四 　特定長期入院組合員が公務によらない病気又は負傷により、第五十五条第一項各号に掲げる医療機関から第五十四条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて生活療養を受けたときは、その生活療養に要した費用について入院時生活療養費を支給する。

２ 　入院時生活療養費の額は、当該生活療養について健康保険法第八十五条の二第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から同項に規定する生活療養標準負担額（以下「生活療養標準負担額」という。）を控除した金額とする。

３ 　第五十四条第三項及び前条第三項から第六項までの規定は、入院時生活療養費の支給について準用する。

第五十五条の五 　組合員が公務によらない病気又は負傷により、第五十五条第一項各号に掲げる医療機関又は薬局（以下「保険医療機関等」という。）から評価療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について保険外併用療養費を支給する。

２ 　保険外併用療養費の額は、第一号に掲げる金額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該金額及び第二号に掲げる金額との合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該金額及び第三号に掲げる金額との合算額）とする。

３ 　第五十四条第三項及び第五十五条の三第三項から第六項までの規定は、保険外併用療養費の支給について準用する。

４ 　第五十五条第七項の規定は、前項において準用する第五十五条の三第四項の場合において、第二項の規定により算定した費用の額（その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。

第五十六条 　組合は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）をすることが困難であると認めたとき、又は組合員が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関から診療、手当若しくは薬剤の支給を受けた場合において、組合がやむを得ないと認めたときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。

２ 　組合は、組合員が第五十五条第一項第二号又は第三号の医療機関又は薬局から第五十四条第一項各号に掲げる療養を受け、緊急その他やむを得ない事情によりその費用をこれらの医療機関又は薬局に支払つた場合において、組合が必要と認めたときは、療養の給付に代えて、療養費を支給することができる。

３ 　前二項の規定により支給する療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額（その額が現に療養（食事療養又は生活療養を除く。）に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）からその額に第五十五条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除した金額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額（その額が現に食事療養又は生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養又は生活療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した金額の合算額（第一項の規定による場合には、当該合算額の範囲内で組合が定める金額）とする。

４ 　前項の費用の額の算定に関しては、療養の給付を受けるべき場合には第五十五条第六項の療養に要する費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合には第五十五条の三第二項の食事療養についての費用の額の算定、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合には第五十五条の四第二項の生活療養についての費用の額の算定、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合には前条第二項の療養についての費用の額の算定の例による。

第五十六条の二 　組合員が公務によらない病気又は負傷により、健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者（以下「指定訪問看護事業者」という。）から同項に規定する指定訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）を受けた場合において、組合が必要と認めたときは、その指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費を支給する。

２ 　訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護について健康保険法第八十八条第四項に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額から、その額に第五十五条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第五十五条の二第一項各号の措置が採られるときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した金額とする。

３ 　組合員が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合には、組合は、その組合員が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。

４ 　前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し訪問看護療養費を支給したものとみなす。

５ 　指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用について支払を受ける際に、その支払をした組合員に対し、領収証を交付しなければならない。

６ 　指定訪問看護は、第五十四条第一項各号に掲げる療養に含まれないものとする。

７ 　第五十五条第七項の規定は、第三項の場合において、第二項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。

第五十六条の三 　組合員が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む。）を受けるため病院又は診療所に移送された場合において、組合が必要と認めたときは、その移送に要した費用について移送費を支給する。

２ 　移送費の額は、健康保険法第九十七条第一項に規定する厚生労働省令で定めるところによりされる算定の例により算定した金額とする。

第五十七条 　被扶養者が保険医療機関等から療養を受けたときは、その療養に要した費用について組合員に対し家族療養費を支給する。

２ 　家族療養費の額は、第一号に掲げる金額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該金額及び第二号に掲げる金額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該金額及び第三号に掲げる金額の合算額）とする。

３ 　前項第一号の療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等から療養（評価療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあつては第五十五条第六項の療養に要する費用の額の算定、保険医療機関等から評価療養又は選定療養を受ける場合にあつては第五十五条の五第二項の療養についての費用の額の算定、前項第二号の食事療養についての費用の額の算定に関しては、第五十五条の三第二項の食事療養についての費用の額の算定、前項第三号の生活療養についての費用の額の算定に関しては、第五十五条の四第二項の生活療養についての費用の額の算定の例による。

４ 　被扶養者が第五十五条第一項第一号に掲げる医療機関又は薬局から療養を受けた場合において、組合がその被扶養者の支払うべき療養に要した費用のうち家族療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額の支払を免除したときは、組合員に対し家族療養費を支給したものとみなす。

５ 　被扶養者が第五十五条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局から療養を受けた場合には、組合は、療養に要した費用のうち家族療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、これらの医療機関又は薬局に支払うことができる。

６ 　前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し家族療養費を支給したものとみなす。

７ 　第五十四条第三項、第五十五条の三第六項並びに第五十六条第一項及び第二項の規定は、家族療養費の支給について準用する。

８ 　前項において準用する第五十六条第一項又は第二項の規定により支給する家族療養費の額は、第二項の規定の例により算定した金額（同条第一項の規定による場合には、当該金額の範囲内で組合が定める金額）とする。

９ 　第五十五条第七項の規定は、第五項の場合において、療養につき第三項の規定により算定した費用の額（その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。

第五十七条の二 　組合は、第五十五条の二第一項に規定する組合員の被扶養者に係る家族療養費の支給について、前条第二項第一号イからニまでに定める割合を、それぞれの割合を超え百分の百以下の範囲内において組合が定めた割合とする措置を採ることができる。

２ 　組合は、前項に規定する被扶養者に係る前条第五項の規定の適用については、同項中「家族療養費として組合員に支給すべき金額」とあるのは、「当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）」とする。この場合において、組合は、当該支払をした金額から家族療養費として組合員に対し支給すべき金額に相当する金額を控除した金額をその被扶養者に係る組合員から直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。

第五十七条の三 　被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合において、組合が必要と認めたときは、その指定訪問看護に要した費用について組合員に対し家族訪問看護療養費を支給する。

２ 　家族訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護について健康保険法第八十八条第四項に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額に第五十七条第二項第一号イからニまでに掲げる場合の区分に応じ、同号イからニまでに定める割合を乗じて得た金額（家族療養費の支給について前条第一項又は第二項の規定が適用されるときは、当該規定が適用されたものとした場合の金額）とする。

３ 　第五十六条の二第三項から第五項までの規定は、家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する。

４ 　第五十五条第七項の規定は、前項において準用する第五十六条の二第三項の場合において、第二項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。

第五十七条の四 　被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため病院又は診療所に移送された場合において、組合が必要と認めたときは、その移送に要した費用について組合員に対し家族移送費を支給する。

２ 　第五十六条の三第二項の規定は、家族移送費の支給について準用する。

第五十八条 　保険医療機関若しくは保険薬局又はこれらにおいて診療若しくは調剤に従事する保険医若しくは保険薬剤師（健康保険法第六十四条に規定する保険医又は保険薬剤師をいう。）は、同法及びこれに基づく命令の規定の例により、組合員及びその被扶養者の療養並びにこれに係る事務を担当し、又は診療若しくは調剤に当たらなければならない。

２ 　指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所（健康保険法第八十九条第一項に規定する訪問看護事業所をいう。第百十七条第二項において同じ。）の看護師その他の従業者は、同法及びこれに基づく命令の規定の例により、組合員及びその被扶養者の指定訪問看護並びにこれに係る事務を担当し、又は指定訪問看護に当たらなければならない。

第五十九条 　組合員が資格を喪失し、かつ、健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者又はその被扶養者（次項において「日雇特例被保険者等」という。）となつた場合において、その者が退職した際に療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスに係るものに限る。以下この条及び第八十七条の五第一項において同じ。）、特例居宅介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条第一項に規定する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条及び第八十七条の五第一項において同じ。）、施設介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等に係るものに限る。以下この条及び第八十七条の五第一項において同じ。）若しくは特例施設介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条第二十三項に規定する施設サービスに係るものに限る。以下この条及び第八十七条の五第一項において同じ。）若しくは介護予防サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに係るものに限る。以下この条及び第八十七条の五第一項において同じ。）若しくは特例介護予防サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条及び第八十七条の五第一項において同じ。）を受けているとき（その者が退職した際にその被扶養者が介護保険法の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費又は介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費を受けているときを含む。）には、当該病気又は負傷及びこれらにより生じた病気について継続して療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費又は家族移送費を支給する。

２ 　組合員が死亡により資格を喪失し、又は組合員であつた者が死亡により前項の規定の適用を受けることができないこととなつた場合であつて、かつ、当該組合員又は組合員であつた者の被扶養者が日雇特例被保険者等となつた場合において、当該組合員又は組合員であつた者が死亡した際に家族療養費又は家族訪問看護療養費を受けているとき（当該組合員又は組合員であつた者が死亡した際に当該被扶養者が介護保険法の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費又は介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費を受けているときを含む。）には、当該病気又は負傷及びこれらにより生じた病気について、継続して家族療養費、家族訪問看護療養費又は家族移送費を当該組合員であつた者の被扶養者として現に療養を受けている者に支給する。

３ 　前二項の規定による給付は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、行わない。

４ 　第一項及び第二項の規定による給付は、当該病気又は負傷について、健康保険法第五章の規定による特別療養費（同法第百四十五条第六項において準用する同法第百三十二条の規定により支給される療養費を含む。）又は移送費若しくは家族移送費（当該特別療養費に係る療養を受けるための移送に係る移送費又は家族移送費に限る。）の支給を受けることができる間は、行わない。

第六十条 　他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担において療養又は療養費の支給を受けたときは、その受けた限度において、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは高額療養費の支給は、行わない。

２ 　療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は、同一の病気又は負傷に関し、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る療養補償又はこれに相当する補償が行われるときは、行わない。

３ 　療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の病気又は負傷に関し、介護保険法の規定によりそれぞれの給付に相当する給付が行われるときは、行わない。

第六十条の二 　療養の給付につき支払われた第五十五条第二項若しくは第三項に規定する一部負担金（第五十五条の二第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ。）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額（次条第一項において「一部負担金等の額」という。）が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。

２ 　高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関し必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める。

第六十条の三 　一部負担金等の額（前条第一項の高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する金額を控除した金額）並びに介護保険法第五十一条第一項に規定する介護サービス利用者負担額（同項の高額介護サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する金額を控除した金額）及び同法第六十一条第一項に規定する介護予防サービス利用者負担額（同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する金額を控除した金額）の合計額が著しく高額であるときは、当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額介護合算療養費を支給する。

２ 　前条第二項の規定は、高額介護合算療養費の支給について準用する。

第六十一条 　組合員が出産したときは、出産費として、政令で定める金額を支給する。

２ 　前項の規定は、組合員の資格を喪失した日の前日まで引き続き一年以上組合員であつた者（以下「一年以上組合員であつた者」という。）が退職後六月以内に出産した場合について準用する。ただし、退職後出産するまでの間に他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。

３ 　組合員の被扶養者（前項本文の規定の適用を受ける者を除く。）が出産したときは、家族出産費として、政令で定める金額を支給する。

第六十二条 　削除

第六十三条 　組合員が公務によらないで死亡したときは、その死亡の当時被扶養者であつた者で埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。

２ 　前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合には、埋葬を行つた者に対し、同項に規定する金額の範囲内で、埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。

３ 　被扶養者が死亡したときは、家族埋葬料として、政令で定める金額を支給する。

４ 　埋葬料及び家族埋葬料は、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る葬祭補償又はこれに相当する補償が行われるときは、支給しない。

第六十四条 　組合員であつた者が退職後三月以内に死亡したときは、前条第一項及び第二項の規定に準じて埋葬料を支給する。ただし、退職後死亡するまでの間に他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。

第六十五条 　家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族出産費又は家族埋葬料は、同一の病気、負傷、出産又は死亡に関し、健康保険法第五章の規定により療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、出産育児一時金若しくは埋葬料の支給があつた場合には、その限度において、支給しない。

第六十六条 　組合員（第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。以下この条から第六十八条の三までにおいて同じ。）が公務によらないで病気にかかり、又は負傷し、療養のため引き続き勤務に服することができない場合には、傷病手当金として、勤務に服することができなくなつた日以後三日を経過した日から、その後における勤務に服することができない期間一日につき標準報酬の日額の三分の二に相当する金額（当該金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を支給する。

２ 　傷病手当金の支給期間は、同一の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）については、前項に規定する勤務に服することができなくなつた日以後三日を経過した日（同日において第六十九条の規定により傷病手当金の全部を支給しないときは、その支給を始めた日）から通算して一年六月間（結核性の病気については、三年間）とする。

３ 　一年以上組合員であつた者が退職した際に傷病手当金を受けている場合には、その者が退職しなかつたとしたならば前項の規定により受けることができる期間、継続してこれを支給する。ただし、その者が他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。

４ 　傷病手当金は、同一の傷病について障害共済年金の支給を受けることができるときは、支給しない。ただし、その支給を受けることができる障害共済年金の額（当該障害共済年金と同一の給付事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害共済年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）を基準として財務省令で定めるところにより算定した額が、当該障害共済年金の支給を受けることができないとしたならば支給されることとなる傷病手当金の額より少ないときは、当該傷病手当金の額から当該財務省令で定めるところにより算定した額を控除した額を支給する。

５ 　傷病手当金は、同一の傷病について障害一時金の支給を受けることとなつたときは、当該障害一時金の支給を受けることとなつた日からその日以後において支給を受けるべき傷病手当金の額の合計額が当該障害一時金の額に達するに至る日までの間、支給しない。ただし、当該合計額が当該障害一時金の額に達するに至つた日において当該合計額が当該障害一時金の額を超えるときは、当該合計額から当該障害一時金の額を控除した額については、この限りでない。

６ 　第三項の傷病手当金（政令で定める要件に該当する者に支給するものに限る。）は、この法律、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）又は国民年金法による退職又は老齢を給付事由とする年金である給付その他の退職又は老齢を給付事由とする年金である給付であつて政令で定めるもの（以下この項及び次項において「退職老齢年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、支給しない。ただし、その支給を受けることができる退職老齢年金給付の額（当該退職老齢年金給付が二以上あるときは、当該二以上の退職老齢年金給付の額を合算した額）を基準として財務省令で定めるところにより算定した額が、当該退職老齢年金給付の支給を受けることができないとしたならば支給されることとなる傷病手当金の額より少ないときは、当該傷病手当金の額から当該財務省令で定めるところにより算定した額を控除した額を支給する。

７ 　組合は、前三項の規定による傷病手当金に関する処分に関し必要があると認めるときは、第四項の障害共済年金若しくは障害基礎年金、第五項の障害一時金又は前項の退職老齢年金給付の支給状況につき、退職老齢年金給付の支払をする者（次項において「年金保険者」という。）に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

８ 　年金保険者（厚生労働大臣を除く。）は、厚生労働大臣の同意を得て、前項の規定による資料の提供の事務を厚生労働大臣に委託することができる。

９ 　厚生労働大臣は、日本年金機構に、前項の規定により委託を受けた資料の提供に係る事務（当該資料の提供を除く。）を行わせるものとする。

１０ 　厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項の事務について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

１１ 　傷病手当金は、次条の規定により出産手当金を支給する場合には、その期間内は、支給しない。

１２ 　傷病手当金は、同一の傷病に関し、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る休業補償若しくは傷病補償年金又はこれらに相当する補償が行われるときは、支給しない。

第六十七条 　組合員が出産した場合には、出産手当金として、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合にあつては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において勤務に服することができなかつた期間一日につき標準報酬の日額の三分の二に相当する金額（当該金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を支給する。

２ 　一年以上組合員であつた者が退職した際に出産手当金を受けているときは、その給付は、前項に規定する期間内は、引き続き支給する。ただし、その者が他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。

第六十八条 　組合員が次の各号の一に掲げる事由により欠勤した場合には、休業手当金として、その期間（第二号から第四号までの各号については、当該各号に掲げる期間内においてその欠勤した期間）一日につき標準報酬の日額の百分の五十に相当する金額を支給する。ただし、傷病手当金又は出産手当金を支給する場合には、その期間内は、この限りでない。

第六十八条の二 　組合員が育児休業等（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十三条第一項の育児休業の制度に準ずる措置による休業を除く。以下この項において同じ。）をした場合には、育児休業手当金として、当該育児休業等により勤務に服さなかつた期間で当該育児休業等に係る子が一歳（その子が一歳に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして財務省令で定める場合に該当するときは、一歳六か月。以下この項において「基準年齢」という。）に達する日までの期間一日につき標準報酬の日額の百分の四十に相当する金額を支給する。ただし、当該金額のうち標準報酬の日額の百分の十に相当する金額については、当該育児休業等をした組合員が当該育児休業等が終了した日（その日が当該育児休業等に係る子が基準年齢に達した日後であるときは、当該育児休業等に係る子が基準年齢に達した日）後引き続いて六月以上組合員（第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員を含む。）であるときに、支給する。

２ 　前項本文の規定により支給すべきこととされる標準報酬の日額の百分の四十に相当する金額が、雇用保険給付相当額（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十七条第四項第二号ハに定める額（当該額が同法第十八条の規定により変更された場合には、当該変更された後の額）に相当する額に三十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を二十二で除して得た額をいう。）を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「標準報酬の日額の百分の四十」とあるのは「次項に規定する雇用保険給付相当額」と、「標準報酬の日額の百分の十」とあるのは「当該雇用保険給付相当額に四分の一を乗じて得た金額」とする。

３ 　育児休業手当金は、同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付の支給を受けることができるときは、支給しない。

第六十八条の三 　組合員が介護のための休業（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）の適用を受ける組合員については同法第二十条第一項に規定する介護休暇を、その他の組合員についてはこれに準ずる休業として政令で定めるものをいい、以下この条において「介護休業」という。）により勤務に服することができない場合には、介護休業手当金として、当該介護休業により勤務に服することができない期間一日につき標準報酬の日額の百分の四十に相当する金額を支給する。

２ 　前項の介護休業手当金の支給期間は、組合員の介護を必要とする者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、介護休業の開始の日から起算して三月を超えない期間とする。

３ 　前条第二項の規定は、第一項の場合について準用する。

４ 　介護休業手当金は、同一の介護休業について雇用保険法の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは、支給しない。

第六十九条 　傷病手当金、出産手当金、休業手当金、育児休業手当金（第六十八条の二第一項ただし書の規定により支給されるものを除く。）又は介護休業手当金は、その支給期間に係る報酬の全部又は一部を受ける場合には、その受ける金額を基準として政令で定める金額の限度において、その全部又は一部を支給しない。

第七十条 　組合員又はその被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したときは、組合員については標準報酬の月額に相当する金額の弔慰金をその遺族に、被扶養者については当該金額の百分の七十に相当する金額の家族弔慰金を組合員に支給する。

第七十一条 　組合員が前条に規定する非常災害によりその住居又は家財に損害を受けたときは、災害見舞金として、別表第一に掲げる損害の程度に応じ、同表に定める月数を標準報酬の月額に乗じて得た金額を支給する。

第七十二条 　この法律による長期給付は、次のとおりとする。

２ 　長期給付に関する規定は、次の各号の一に該当する職員（政令で定める職員を除く。）には適用しない。

３ 　長期給付に関する規定の適用を受ける組合員がその適用を受けない組合員となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、そのなつた日の前日に退職したものとみなす。

第七十二条の二 　長期給付の給付額の算定の基準となるべき平均標準報酬額（以下「平均標準報酬額」という。）は、組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額と標準期末手当等の額に、別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率（以下「再評価率」という。）を乗じて得た額の総額を、当該組合員期間の月数で除して得た額とする。

第七十二条の三 　再評価率については、毎年度、第一号に掲げる率（以下「物価変動率」という。）に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）を基準として改定し、当該年度の四月分以後の長期給付について適用する。

２ 　次の各号に掲げる再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

３ 　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合における再評価率（前項各号に掲げる再評価率を除く。）の改定については、第一項の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。ただし、物価変動率が一を上回る場合は、一を基準とする。

４ 　当該年度に属する月の標準報酬の月額と標準期末手当等の額に係る再評価率については、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬の月額と標準期末手当等の額に係る再評価率に可処分所得割合変化率を乗じて得た率を基準として設定する。

５ 　前各項の規定による再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。

第七十二条の四 　受給権者が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度以後において適用される再評価率（以下「基準年度以後再評価率」という。）の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。

２ 　前年度の標準報酬の月額等及び前々年度等の標準報酬の月額等に係る基準年度以後再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、前条第二項各号の規定を適用する。

３ 　次の各号に掲げる場合における基準年度以後再評価率（前項に規定する基準年度以後再評価率を除く。）の改定については、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

４ 　前三項の規定による基準年度以後再評価率の改定の措置は、政令で定める。

第七十二条の五 　調整期間（厚生年金保険法第三十四条第一項に規定する調整期間をいう。以下同じ。）における再評価率の改定については、前二条の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率に第一号及び第二号に掲げる率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の再評価率（次項各号に掲げる再評価率を除く。以下この項において同じ。）が当該年度の前年度の再評価率を下回ることとなるときは、一を基準とする。

２ 　調整期間における次の各号に掲げる再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

３ 　調整期間における当該年度に属する月の標準報酬の月額と標準期末手当等の額に係る再評価率の設定については、第七十二条の三第四項の規定にかかわらず、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬の月額と標準期末手当等の額に係る再評価率に、可処分所得割合変化率及び第一項各号に掲げる率を乗じて得た率を基準とする。ただし、同項ただし書の規定による改定が行われる場合は、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率を基準とする。

４ 　次の各号に掲げる場合の調整期間における再評価率の改定又は設定については、前三項の規定にかかわらず、当該各号に定める規定を適用する。

５ 　前各項の規定による再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。

第七十二条の六 　調整期間における基準年度以後再評価率の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率に調整率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の基準年度以後再評価率（次項各号に掲げる基準年度以後再評価率を除く。）が当該年度の前年度の基準年度以後再評価率（当該年度が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度である場合にあつては、再評価率）を下回ることとなるときは、一を基準とする。

２ 　調整期間における次の各号に掲げる基準年度以後再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

３ 　調整期間における当該年度に属する月の標準報酬の月額と標準期末手当等の額に係る基準年度以後再評価率の設定については、前条第三項の規定にかかわらず、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬の月額と標準期末手当等の額に係る基準年度以後再評価率（当該年度が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度である場合にあつては、再評価率）に、可処分所得割合変化率及び調整率を乗じて得た率を基準とする。ただし、第一項ただし書の規定による改定が行われる場合は、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率を基準とする。

４ 　次の各号に掲げる場合の調整期間における基準年度以後再評価率の改定又は設定については、前三項の規定にかかわらず、当該各号に定める規定を適用する。

５ 　前各項の規定による基準年度以後再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。

第七十三条 　年金である給付は、その給付事由が生じた日の属する月の翌月からその事由のなくなつた日の属する月までの分を支給する。

２ 　年金である給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合には、支給を停止しない。

３ 　年金である給付の額を改定する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月分からその改定した金額を支給する。

４ 　年金である給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月において、それぞれの前月までの分を支給する。ただし、その給付を受ける権利が消滅したとき、又はその支給を停止すべき事由が生じたときは、その支給期月にかかわらず、その際、その月までの分を支給する。

第七十三条の二 　三歳に満たない子を養育し、又は養育していた組合員又は組合員であつた者が、組合（組合員であつた者にあつては、連合会）に申出をしたときは、当該子を養育することとなつた日（財務省令で定める事由が生じた場合にあつては、その日）の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、その標準報酬の月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月（当該月において組合員でない場合にあつては、当該月前一年以内における組合員であつた月のうち直近の月。以下この項において「基準月」という。）の標準報酬の月額（この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬の月額が標準報酬の月額とみなされている場合にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬の月額。以下この項において「従前標準報酬の月額」という。）を下回る月（当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの二年間のうちにあるものに限る。）については、従前標準報酬の月額を当該下回る月の標準報酬の月額とみなして、第七十二条の二の規定を適用する。

２ 　前項の規定による平均標準報酬額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第七十四条 　次の各号に掲げるこの法律による年金である給付の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該年金である給付は、その支給を停止する。

２ 　前項の規定により、私立学校教職員共済法による年金である給付若しくは厚生年金保険法による年金である保険給付を受けることができる場合又は国民年金法による年金である給付を受けることができる場合（当該年金である給付と同一の給付事由に基づいてこの法律による年金である給付を受けることができる場合を除く。）に該当してこの法律による年金である給付の支給が停止されるときは、退職共済年金の額のうち第七十七条第二項の規定により加算する金額（以下「退職共済年金の職域加算額」という。）に相当する金額、障害共済年金の額のうち第八十二条第一項第二号に掲げる金額（同条第二項又は第八十五条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により算定する金額（当該障害共済年金の額が第八十二条第三項の規定により算定されたものであるときは、同項各号に掲げる金額のうち政令で定める金額）を含む。以下「障害共済年金の職域加算額」という。）に相当する金額又は遺族共済年金の額のうち第八十九条第一項第一号イ（２）若しくは同号ロ（２）に掲げる金額（同条第三項の規定により読み替えられたこれらの規定に掲げる金額（当該遺族共済年金の額が同条第四項の規定により算定されたものであるときは、同項に定める金額のうち政令で定める金額）を含む。以下「遺族共済年金の職域加算額」という。）に相当する金額については、その支給の停止を行わない。

３ 　第一項の規定によりその支給を停止するものとされたこの法律による年金である給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。

４ 　前項の申請があつた場合には、当該申請に係る年金である給付については、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による支給の停止は、行わない。ただし、その者に係るこの法律による年金である給付、地方公務員等共済組合法による年金である給付、私立学校教職員共済法による年金である給付、厚生年金保険法による年金である保険給付又は国民年金法による年金である給付について、前項若しくは次項の規定又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。

５ 　現にその支給が行われているこの法律による年金である給付が第一項の規定によりその支給を停止するものとされた場合において、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月に当該年金である給付に係る第三項の申請がなされないときは、その支給を停止すべき事由が生じたときにおいて、当該年金である給付に係る同項の申請があつたものとみなす。

６ 　第三項の申請（前項の規定により第三項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む。）は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。

第七十四条の二 　この法律による年金である給付（この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその金額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の金額の支給を停止する。

２ 　前項ただし書のその金額の一部につき支給を停止されている年金である給付について、この法律の他の規定又は他の法令の規定による支給停止が解除されたときは、同項本文の年金である給付の全額の支給を停止する。

３ 　第一項の申出は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。

４ 　第一項又は第二項の規定により支給を停止されている年金である給付は、政令で定める法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす。

５ 　第一項の規定による支給停止の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第七十四条の三 　この法律による年金である給付（以下この項において「乙年金」という。）の受給権者がこの法律による他の年金である給付（以下この項において「甲年金」という。）を受ける権利を取得したため乙年金を受ける権利が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金を受ける権利が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。

２ 　年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合における当該年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

第七十四条の四 　この法律による年金である給付の受給権者が死亡したためその受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金である給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべきこの法律による年金である給付があるときは、財務省令で定めるところにより、当該年金である給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

第七十四条の五 　船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた組合員若しくは組合員であつた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた組合員若しくは組合員であつた者の生死が三月間わからない場合又はこれらの者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族共済年金又はその他の長期給付に係る支払未済の給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に、その者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた組合員若しくは組合員であつた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた組合員若しくは組合員であつた者の生死が三月間わからない場合又はこれらの者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、同様とする。

第七十五条 　連合会は、年金である給付の支給に関し必要な範囲内において、その支給を受ける者に対して、身分関係の移動、支給の停止及び障害の状態に関する書類その他の物件の提出を求めることができる。

２ 　連合会は、前項の要求をした場合において、正当な理由がなくてこれに応じない者があるときは、その者に対しては、これに応ずるまでの間、年金である給付の支払を差し止めることができる。

第七十六条 　組合員期間を有する者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者に退職共済年金を支給する。

２ 　前項に定めるもののほか、組合員が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に退職共済年金を支給する。

第七十七条 　退職共済年金の額は、平均標準報酬額の千分の五・四八一に相当する金額に組合員期間の月数を乗じて得た金額とする。

２ 　一年以上の引き続く組合員期間を有する者に支給する退職共済年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を加算した金額とする。

３ 　退職共済年金の額については、当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月以後における組合員期間は、その算定の基礎としない。

４ 　組合員である退職共済年金の受給権者が退職したとき（当該退職した日の翌日から起算して一月を経過するまでの間に再び組合員の資格を取得したときを除く。）は、前項の規定にかかわらず、当該退職した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間を算定の基礎として、当該退職共済年金の額を改定する。

第七十八条 　退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限る。）の額は、当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第四項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）その者によつて生計を維持していたその者の六十五歳未満の配偶者又は子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満で第八十一条第二項に規定する障害等級（以下この条において「障害等級」という。）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額に加給年金額を加算した金額とする。

２ 　前項に規定する加給年金額は、同項に規定する配偶者については二十二万四千七百円に国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）であつて同法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定したもの（以下「賃金変動等改定率」という。）を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）とし、同項に規定する子については一人につき七万四千九百円に賃金変動等改定率を乗じて得た金額（そのうち二人までについては、それぞれ二十二万四千七百円に賃金変動等改定率を乗じて得た金額とし、これらの金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。

３ 　退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、第一項の規定の適用については、その子は、当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた子とみなして、退職共済年金の額を改定する。

４ 　第一項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金については、同項に規定する配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、同項に規定する配偶者又は子に該当しないものとして、当該退職共済年金の額を改定する。

５ 　第一項、第三項又は前項の規定の適用上、退職共済年金の受給権者によつて生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

第七十八条の二 　退職共済年金の受給権者であつてその受給権を取得した日から起算して一年を経過した日（以下この条において「一年を経過した日」という。）前に当該退職共済年金を請求していなかつたものは、連合会に当該退職共済年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が当該退職共済年金の受給権を取得したときに、障害共済年金若しくは遺族共済年金、地方公務員等共済組合法による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付を除く。以下この条において同じ。）、私立学校教職員共済法による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付を除く。以下この条において同じ。）、厚生年金保険法による年金である保険給付（老齢を給付事由とする年金である保険給付を除く。以下この条において同じ。）若しくは国民年金法による年金である給付（老齢を給付事由とする年金である給付及び障害を給付事由とする年金である給付を除く。以下この条において同じ。）の受給権者であつたとき、又は当該退職共済年金の受給権を取得した日から一年を経過した日までの間において障害共済年金若しくは遺族共済年金、地方公務員等共済組合法による年金である給付、私立学校教職員共済法による年金である給付、厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは国民年金法による年金である給付の受給権者となつたときは、この限りでない。

２ 　一年を経過した日後に障害共済年金若しくは遺族共済年金、地方公務員等共済組合法による年金である給付、私立学校教職員共済法による年金である給付、厚生年金保険法による年金である保険給付又は国民年金法による年金である給付（以下この項において「障害共済年金等」という。）の受給権者となつた者が、障害共済年金等を支給すべき事由が生じた日（以下この項において「受給権者となつた日」という。）以後前項の申出をしたときは、次項の規定を適用する場合を除き、受給権者となつた日において、前項の申出があつたものとみなす。

３ 　第一項の申出をした者に対する退職共済年金は、第七十三条第一項の規定にかかわらず、当該申出のあつた月の翌月から支給するものとする。

４ 　第一項の申出をした者に支給する退職共済年金の額は、第七十七条第一項及び第二項並びに前条の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、退職共済年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの組合員期間を基礎として第七十七条第一項及び第二項の規定の例により算定した金額並びに次条第二項の規定の例により算定したその支給の停止を行わないものとされた金額又は第八十条第一項の規定の例により支給を停止するものとされた金額を勘案して政令で定める額を加算した金額とする。

第七十九条 　退職共済年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、退職共済年金の支給を停止する。

２ 　前項の規定にかかわらず、退職共済年金の受給権者が組合員である間において次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職共済年金の額のうち、当該各号に定める金額に相当する部分、第七十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

３ 　前項の停止解除調整開始額は、二十八万円とする。ただし、二十八万円に平成十七年度以後の各年度の再評価率の改定の基準となる率であつて政令で定める率をそれぞれ乗じて得た金額（その金額に五千円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五千円以上一万円未満の端数があるときは、これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が二十八万円（この項の規定による停止解除調整開始額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置により改定した金額）を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の四月分以後の停止解除調整開始額を当該乗じて得た金額に改定する。

４ 　第二項の停止解除調整変更額は、四十八万円とする。ただし、四十八万円に平成十七年度以後の各年度の物価変動率に第七十二条の三第一項第二号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た金額（その金額に五千円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五千円以上一万円未満の端数があるときは、これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が四十八万円（この項の規定による停止解除調整変更額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置により改定した金額）を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の四月分以後の停止解除調整変更額を当該乗じて得た金額に改定する。

５ 　第三項ただし書の規定による停止解除調整開始額の改定の措置及び前項ただし書の規定による停止解除調整変更額の改定の措置は、政令で定める。

６ 　第七十八条第一項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金については、同項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が、退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限るものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。）若しくは障害共済年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるとき、又は地方公務員等共済組合法による年金である給付、私立学校教職員共済法による年金である給付、厚生年金保険法による年金である保険給付、国民年金法による障害基礎年金その他の年金である給付のうち、退職、老齢若しくは障害を給付事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により当該配偶者について加算する金額に相当する部分の支給を停止する。

７ 　第七十八条第一項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金については、当該退職共済年金の受給権者が国民年金法第三十三条の二第一項の規定により加算が行われた障害基礎年金又は厚生年金保険法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、第七十八条第一項の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。

第八十条 　退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除く。）若しくは厚生年金保険法附則第六条の二の規定により読み替えられた同法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者、私学共済制度の加入者で長期給付に相当する給付に関する規定の適用を受けるもの若しくは私立学校教職員共済法第二十五条の三第一項に規定する特定教職員等又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（第四項及び第八十七条の二において「厚生年金保険の被保険者等」という。）である場合において、その者の前条第二項第一号に規定する総報酬月額相当額に相当する額として政令で定める額（以下この条及び第八十七条の二において「総収入月額相当額」という。）と退職共済年金の額（退職共済年金の職域加算額、第七十八条第一項に規定する加給年金額及び第七十八条の二第四項の規定により加算される金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整額を超えるときは、当該退職共済年金の額のうち、総収入月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た金額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額の支給を停止する。ただし、支給停止額が当該退職共済年金の額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該退職共済年金の額に相当する金額を限度とする。

２ 　前項の支給停止調整額は、四十八万円とする。ただし、四十八万円に平成十七年度以後の各年度の物価変動率に第七十二条の三第一項第二号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た金額（その金額に五千円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五千円以上一万円未満の端数があるときは、これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が四十八万円（この項の規定による支給停止調整額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置により改定した金額）を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の四月分以後の支給停止調整額を当該乗じて得た金額に改定する。

３ 　前項ただし書の規定による支給停止調整額の改定の措置は、政令で定める。

４ 　連合会は、第一項の規定による退職共済年金の支給の停止を行うため必要があると認めるときは、衆議院議長若しくは参議院議長、厚生労働大臣、地方の組合若しくは地方公務員等共済組合法第百五十一条第一項に規定する共済会又は日本私立学校振興・共済事業団（第八十七条の二第二項において「年金保険者等」という。）に対し、第一項の規定による退職共済年金の支給の停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の総収入月額相当額に関して必要な資料の提供を求めることができる。

５ 　前各項に定めるもののほか、第一項の規定による退職共済年金の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

第八十条の二 　退職共済年金を受ける権利は、その受給権者が死亡したときは、消滅する。

第八十一条 　病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において組合員であつたものが、当該初診日から起算して一年六月を経過した日（その期間内にその傷病が治つたとき、又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つたときは、当該治つた日又は当該状態に至つた日。以下「障害認定日」という。）において、その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合には、その障害の程度に応じて、その者に障害共済年金を支給する。

２ 　障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから一級、二級及び三級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。

３ 　病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病の初診日において組合員であつたもののうち、障害認定日において前項に規定する障害等級（以下「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態になかつた者が、障害認定日後六十五歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態になつたときは、その者は、その期間内に第一項の障害共済年金の支給を請求することができる。

４ 　前項の請求があつたときは、第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害共済年金を支給する。

５ 　病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病の初診日において組合員であつたもののうち、その傷病（以下この項において「基準傷病」という。）以外の傷病により障害の状態にある者が、基準傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷病による障害（以下この項において「基準障害」という。）と他の障害とを併合して障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態になつたとき（基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が二以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病）に係る初診日以後であるときに限る。）は、その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害共済年金を支給する。

６ 　前項の障害共済年金の支給は、第七十三条第一項の規定にかかわらず、当該障害共済年金の請求のあつた月の翌月から始めるものとする。

第八十二条 　障害共済年金の額は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額を加算した金額とする。この場合において、障害共済年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者に支給する障害共済年金については、第一号に掲げる金額が同法第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額に相当する額に四分の三を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）より少ないときは、当該金額を同号に掲げる金額とする。

２ 　前条第一項若しくは第三項の場合において障害共済年金の給付事由となつた障害が公務若しくは通勤による傷病（以下「公務等傷病」という。）によるものであるとき、又は同条第五項の場合において同項に規定する基準障害と他の障害がいずれも公務等傷病によるものであるときにおけるこれらの規定による障害共済年金（以下「公務等による障害共済年金」という。）の額の算定については、前項第二号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、平均標準報酬額に十二を乗じて得た金額の百分の十四・六一五（障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、百分の二十一・九二三）に相当する金額（組合員期間の月数が三百月を超えるときは、当該金額にその超える月数一月につき平均標準報酬額の千分の一・〇九六（障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、千分の一・三七）に相当する金額を加えた金額）とする。

３ 　公務等による障害共済年金（第八十五条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用によりその額が算定される障害共済年金を含む。）の額が、その受給権者の公務等傷病による障害の程度が次の各号に掲げる障害等級のいずれの区分に属するかに応じ当該各号に定める金額に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）より少ないときは、当該金額を当該障害共済年金の額とする。

４ 　障害共済年金の額については、当該障害共済年金の給付事由となつた障害に係る障害認定日（前条第五項の規定による障害共済年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、第八十五条の規定により前後の障害を併合して支給される障害共済年金についてはそれぞれの障害に係る障害認定日（同項に規定する障害については、同項に規定する基準障害に係る障害認定日）のうちいずれか遅い日とする。）の属する月後における組合員期間は、その算定の基礎としない。

第八十三条 　障害の程度が障害等級の一級又は二級に該当する者に支給する障害共済年金の額は、当該障害共済年金の受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していたその者の六十五歳未満の配偶者があるときは、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額に加給年金額を加算した金額とする。

２ 　前項の規定の適用上、障害共済年金の受給権者によつて生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

３ 　第一項に規定する加給年金額は、二十二万四千七百円に賃金変動等改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。

４ 　第七十八条第四項（第五号から第十号までを除く。）の規定は、第一項の規定により加給年金額が加算された障害共済年金について準用する。

第八十四条 　障害共済年金の受給権者の障害の程度が減退したとき、又は当該障害の程度が増進した場合においてその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後における障害の程度に応じて、その障害共済年金の額を改定する。

２ 　障害共済年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）の受給権者であつて、病気にかかり、又は負傷し、かつ、その病気又は負傷に係る傷病（当該障害共済年金の給付事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第八十七条第四項ただし書において同じ。）の初診日において組合員であつたものが、当該傷病により障害（障害等級の一級又は二級に該当しない程度のものに限る。以下この項、第八十六条第二項及び第八十七条第四項ただし書において「その他障害」という。）の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該障害共済年金の給付事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が当該障害共済年金の給付事由となつた障害の程度より増進した場合においてその期間内にその者の請求があつたときは、その増進した後における障害の程度に応じて、その障害共済年金の額を改定する。

３ 　第一項の規定は、障害共済年金（障害等級の三級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。）の受給権者（当該障害共済年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者に限る。）であつて、かつ、六十五歳以上の者については、適用しない。

第八十五条 　障害共済年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の受給権者に対して更に障害共済年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度を第八十一条に規定する障害の程度として同条の規定を適用する。

２ 　公務等による障害共済年金の受給権者に対して更に公務等によらない障害共済年金（障害共済年金のうち、公務等による障害共済年金以外の障害共済年金をいう。以下同じ。）を支給すべき事由が生じた場合又は公務等によらない障害共済年金の受給権者に対して更に公務等による障害共済年金を支給すべき事由が生じた場合における前項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害共済年金の額の算定については、第八十二条第一項第二号に掲げる金額は、同号及び同条第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合算額とする。

３ 　前項の規定は、同項の規定の適用によりその額が算定された障害共済年金の受給権者に対して更に公務等による障害共済年金又は公務等によらない障害共済年金を支給すべき事由が生じた場合について準用する。

４ 　障害共済年金の受給権者が第一項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害共済年金を受ける権利を取得したときは、従前の障害共済年金を受ける権利は、消滅する。

５ 　第一項の規定による障害共済年金の額が前項の規定により消滅した障害共済年金の額に満たないときは、第二項（第三項において準用する場合を含む。）並びに第八十二条第一項及び第二項の規定にかかわらず、従前の障害共済年金の額に相当する額をもつて、第一項の規定による障害共済年金の額とする。

６ 　第一項の規定により前後の障害を併合して支給される障害共済年金の受給権者が、当該併合したいずれかの障害を給付事由とした国民年金法による障害基礎年金を受けることができることにより当該障害共済年金の支給が停止される場合においては、同項の規定にかかわらず、当該障害基礎年金の給付事由となつた障害とその他の障害とは併合しないことができる。この場合において、当該障害基礎年金と同一の給付事由により支給される障害共済年金の額の特例その他当該障害共済年金に関し必要な事項は、政令で定める。

第八十六条 　障害共済年金の受給権者（当該障害共済年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者を除く。次項において同じ。）が、同法による障害基礎年金（当該障害共済年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものを除く。）を受ける権利を有するに至つたとき（当該障害基礎年金の給付事由となつた障害が前条第一項に規定する更に障害共済年金を支給すべき事由であるときを除く。）は、当該障害共済年金の給付事由となつた障害と当該障害基礎年金の給付事由となつた障害とを併合した障害の程度に応じて、当該障害共済年金の額を改定する。

２ 　障害共済年金の受給権者について、国民年金法第三十四条第四項の規定により併合された障害の程度が当該障害基礎年金の給付事由となつた障害の程度より増進したとき（当該併合された障害に係る同項に規定するその他障害が第八十四条第二項の規定による障害共済年金の額の改定の事由となつたその他障害に該当するものであるときを除く。）は、同法第三十四条第四項の規定により併合された障害の程度に応じて、当該障害共済年金の額を改定する。

第八十七条 　障害共済年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、障害共済年金の支給を停止する。

２ 　前項の規定にかかわらず、障害共済年金の受給権者が組合員である間において次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害共済年金の額のうち、当該各号に定める金額に相当する部分及び第八十三条第一項に規定する加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

３ 　第七十九条第六項の規定は、第八十三条第一項の規定により加給年金額が加算された障害共済年金について準用する。この場合において、第七十九条第六項中「前条第一項」とあるのは、「第八十三条第一項」と読み替えるものとする。

４ 　障害共済年金の受給権者の障害の程度が障害等級に該当しなくなつたときは、その該当しない間、障害共済年金の支給を停止する。ただし、その支給を停止された障害共済年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）の受給権者が病気にかかり、又は負傷し、かつ、その病気又は負傷に係る傷病の初診日において組合員であつた場合であつて、当該傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該障害共済年金の給付事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が、障害等級の一級又は二級に該当するに至つたときは、この限りでない。

第八十七条の二 　障害共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者等である場合において、その者の総収入月額相当額と障害共済年金の額（障害共済年金の職域加算額及び第八十三条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が第八十条第二項に規定する支給停止調整額（以下この項において「支給停止調整額」という。）を超えるときは、当該障害共済年金の額のうち、総収入月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た金額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額の支給を停止する。ただし、支給停止額が当該障害共済年金の額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該障害共済年金の額に相当する金額を限度とする。

２ 　連合会は、前項の規定による障害共済年金の支給の停止を行うため必要があると認めるときは、年金保険者等に対し、同項の規定による障害共済年金の支給の停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の総収入月額相当額に関して必要な資料の提供を求めることができる。

３ 　前二項に定めるもののほか、第一項の規定による障害共済年金の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

第八十七条の三 　障害共済年金を受ける権利は、第八十五条第四項の規定によつて消滅するほか、障害共済年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。

第八十七条の四 　公務等による障害共済年金（第八十五条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用によりその額が算定される障害共済年金を含む。）については、国家公務員災害補償法の規定による傷病補償年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間、その額のうち、その算定の基礎となつた平均標準報酬額に十二を乗じて得た金額の百分の十四・六一五（その受給権者の公務等傷病による障害の程度が障害等級の一級に該当する場合にあつては、百分の二十一・九二三）に相当する金額（第八十五条第二項の規定によりその額が算定される障害共済年金のうち政令で定める場合に該当するものにあつては、当該金額に政令で定める金額を加えた金額に相当する金額）の支給を停止する。

第八十七条の五 　公務によらないで病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病の初診日において組合員であつたものが退職した場合において、その退職の日（療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給若しくは高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付若しくは保険外併用療養費、医療費若しくは訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費の支給の開始後五年を経過しない組合員がその資格を喪失した後継続してこれらの給付を受けている場合においては、これらの給付の支給開始後五年を経過するまでの間にその傷病が治つた日又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日。次条において同じ。）に、その傷病の結果として、政令で定める程度の障害の状態にあるときは、その者に障害一時金を支給する。

２ 　同時に二以上の障害があるときは、前項の傷病によらないものを除き、これらの障害を併合した障害の状態を同項に規定する障害の状態として、同項の規定を適用する。

第八十七条の六 　前条の場合において、退職の日に次の各号のいずれかに該当する者には、同条の規定にかかわらず、障害一時金を支給しない。

第八十七条の七 　障害一時金の額は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額を加算して得た金額の百分の二百に相当する金額とする。この場合において、第一号に掲げる金額が国民年金法第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額に相当する額に四分の三を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）より少ないときは、当該金額を同号に掲げる金額とする。

第八十八条 　組合員又は組合員であつた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の遺族に遺族共済年金を支給する。

２ 　前項の場合において、死亡した組合員又は組合員であつた者が同項第一号から第三号までのいずれかに該当し、かつ、同項第四号にも該当するときは、その遺族が遺族共済年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き、同項第一号から第三号までのいずれかのみに該当するものとし、同項第四号には該当しないものとする。

第八十九条 　遺族共済年金（次項の規定が適用される場合を除く。）の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。ただし、遺族共済年金の受給権者が当該遺族共済年金と同一の給付事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは、第一号に定める金額とする。

２ 　遺族共済年金（前条第一項第四号に該当することにより支給されるものであり、かつ、その受給権者（六十五歳に達している者であつて退職共済年金等のいずれかの受給権を有する配偶者に限る。）が当該遺族共済年金と同一の給付事由に基づいて支給される年金である給付であつて政令で定めるものの受給権を有する場合に限る。）の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

３ 　組合員が公務等傷病により組合員である間又は退職した後に死亡した場合における遺族共済年金（以下「公務等による遺族共済年金」という。）の額を算定する場合における前二項の規定の適用については、第一項第一号イ（２）中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の二・四六六」と、「乗じて得た金額の四分の三に相当する金額」とあるのは「乗じて得た金額」と、同号ロ（２）中「次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる者の区分に応じ、それぞれ（ｉ）又は（ｉｉ）に定める金額の四分の三に相当する金額」とあるのは「（ｉ）に定める金額」と、「組合員期間が二十年以上である者」とあるのは「第三項に規定する公務等による遺族共済年金の受給権者」と、「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の二・四六六」と、「月数」とあるのは「月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とする。

４ 　遺族共済年金が公務等による遺族共済年金である場合における第一項第一号に定める金額又は第二項第一号イに掲げる第一項第一号ロの規定の例により算定した金額が百三万八千百円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）より少ないときは、当該金額をこれらの規定による金額とする。

５ 　第四十三条の規定により給付を受けるべき遺族（配偶者を除く。）に同順位者が二人以上ある場合における遺族共済年金の額は、第一項第一号及び前二項の規定にかかわらず、当該遺族ごとにこれらの規定を適用することとしたならば算定されることとなる遺族共済年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の数で除して得た金額の合計額とする。

６ 　前各項に定めるもののほか、遺族共済年金の額の算定について必要な事項は、政令で定める。

第八十九条の二 　前条第一項第一号の規定によりその額が算定される遺族共済年金（配偶者に対するものに限る。）の受給権者が六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した日において、同項第二号イ及びロに掲げる額を合算した金額が同項第一号に定める金額を上回るとき、又は同条第二項第一号ロに掲げる金額が同号イに定める金額を上回るときは、それぞれ同条第一項第二号イ及びロに掲げる額を合算した金額又は同条第二項第二号に定める金額に、当該遺族共済年金の額を改定する。

２ 　前条第一項第二号又は同条第二項の規定によりその額が算定される遺族共済年金は、その額の算定の基礎となる退職共済年金等の額が第七十七条第四項又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものにより改定されたときは、第七十三条第三項の規定にかかわらず、当該退職共済年金等の額が改定された月から当該遺族共済年金の額を改定する。ただし、前条第一項第一号に定める金額又は同条第二項第一号イの規定により算定される金額が、それぞれ当該改定後の退職共済年金等の額を基礎として算定した同条第一項第二号イ及びロに掲げる額を合算した金額又は同条第二項第一号ロに掲げる金額以上であるときは、この限りでない。

３ 　遺族共済年金が公務等による遺族共済年金である場合における前二項の規定の適用については、第一項中「前条第一項第一号」とあるのは「前条第三項の規定の適用後の同条第一項第一号」と、「遺族共済年金（」とあるのは「遺族共済年金（同条第四項の規定の適用があるものを含み、」と、「同項第二号イ」とあるのは「同条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号イ」と、「が同項第一号に定める金額」とあるのは「（同条第四項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の金額とする。）が同条第三項の規定の適用後の同条第一項第一号の規定により算定される金額（同条第四項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の金額とする。）」と、「金額に」とあるのは「金額（同条第四項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の金額とする。）に」と、前項中「前条第一項第二号」とあるのは「前条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号」と、「遺族共済年金は」とあるのは「遺族共済年金（同条第四項の規定の適用があるものを含む。）は」と、「前条第一項第一号」とあるのは「前条第三項の規定の適用後の同条第一項第一号」と、「算定される金額」とあるのは「算定される金額（同条第四項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の金額とする。）」と、「同条第一項第二号イ」とあるのは「同条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号イ」と、「掲げる金額」とあるのは「掲げる金額（同条第四項の規定の適用があつたときは、同項の規定の適用後の金額とする。）」とする。

第九十条 　遺族共済年金（第八十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族共済年金でその額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であるものを除く。）の額は、当該遺族共済年金の受給権者が六十五歳未満の妻であるときは、六十五歳に達するまでの間、第八十九条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額に国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に相当する額に四分の三を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）を加算した金額とする。

第九十一条 　夫、父母又は祖父母に対する遺族共済年金は、その者が六十歳に達するまでは、その支給を停止する。ただし、その者が障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある場合には、その状態にある間は、この限りでない。

２ 　子に対する遺族共済年金は、妻が遺族共済年金を受ける権利を有する間、その支給を停止する。ただし、妻に対する遺族共済年金が次項本文又は次条第一項の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。

３ 　妻に対する遺族共済年金は、当該組合員又は組合員であつた者の死亡について、妻が国民年金法による遺族基礎年金を受ける権利を有しない場合であつて子が当該遺族基礎年金を受ける権利を有するときは、その間、その支給を停止する。ただし、子に対する遺族共済年金が次条第一項の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。

４ 　夫に対する遺族共済年金は、子が遺族共済年金を受ける権利を有する間、その支給を停止する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

５ 　第二項本文の規定により年金の支給を停止した場合においては、その停止している期間、その年金は、妻に支給する。

６ 　第三項本文又は第四項前段の規定により年金の支給を停止した場合においては、その停止している期間、その年金（前条の規定により加算する金額を除く。）は、子に支給する。

第九十一条の二 　遺族共済年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）は、その受給権者が退職共済年金等のいずれかの受給権を有するときは、当該退職共済年金等の額の合計額から政令で定める額を控除して得た金額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額の支給を停止する。ただし、支給停止額が当該遺族共済年金の額から政令で定める額を控除して得た金額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該遺族共済年金の額から当該政令で定める額を控除して得た金額に相当する金額を限度とする。

２ 　第八十九条第二項の規定によりその額が算定されている遺族共済年金の受給権者に対する前項の規定の適用については、同項中「退職共済年金等の額の合計額から政令で定める額を控除して得た金額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額」とあるのは「退職共済年金等の額の合計額から政令で定める額を控除して得た金額に第八十九条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額に政令で定める額を加算した金額」と、「控除して得た金額に」とあるのは「控除して得た金額に当該比率を乗じて得た金額に」とする。

３ 　前二項に定めるもののほか、遺族共済年金の額の支給の停止について必要な事項は、政令で定める。

第九十二条 　遺族共済年金の受給権者が一年以上所在不明である場合には、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請により、その所在不明である間、当該受給権者の受けるべき遺族共済年金の支給を停止することができる。

２ 　前項の規定により年金の支給を停止した場合には、その停止している期間、その年金は、同順位者から申請があつたときは同順位者に、次順位者から申請があつたときは次順位者に支給する。

第九十三条 　第九十条の規定によりその額が加算された遺族共済年金は、その受給権者である妻が、四十歳未満であるとき、又は当該組合員若しくは組合員であつた者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、同条の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。

２ 　第九十条の規定によりその額が加算された遺族共済年金は、その受給権者である妻が厚生年金保険法第六十二条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、第九十条の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。

第九十三条の二 　遺族共済年金の受給権者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その権利を失う。

２ 　遺族共済年金の受給権者である子又は孫は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その権利を失う。

第九十三条の三 　公務等による遺族共済年金については、国家公務員災害補償法の規定による遺族補償年金又はこれに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間、その額のうち、その算定の基礎となつた平均標準報酬額の千分の二・四六六に相当する金額に三百を乗じて得た金額に相当する金額の支給を停止する。

第九十三条の四 　厚生労働大臣、地方の組合及び日本私立学校振興・共済事業団は、連合会に対し、遺族共済年金の支給に関して必要な情報の提供を行うものとする。

第九十三条の五 　第一号改定者（組合員又は組合員であつた者であつて、第九十三条の九第一項第一号及び第二項第一号の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定されるものをいう。以下同じ。）又は第二号改定者（第一号改定者の配偶者であつた者であつて、同条第一項第二号及び第二項第二号の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、又は決定されるものをいう。以下同じ。）は、離婚等（離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者について、当該事情が解消した場合を除く。）、婚姻の取消しその他財務省令で定める事由をいう。以下この款において同じ。）をした場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、組合（組合員であつた者又はその配偶者であつた者にあつては、連合会。以下この款において同じ。）に対し、当該離婚等について対象期間（婚姻期間その他の財務省令で定める期間をいう。以下同じ。）に係る組合員期間の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額（第一号改定者及び第二号改定者（以下これらの者を「当事者」という。）の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額をいう。以下この款において同じ。）の改定又は決定を請求することができる。ただし、当該離婚等をしたときから二年を経過したときその他の財務省令で定める場合に該当するときは、この限りでない。

２ 　前項の規定による標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定又は決定の請求（以下「標準報酬改定請求」という。）について、同項第一号の当事者の合意のための協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所は、当該対象期間における掛金の払込みに対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定めることができる。

３ 　前項の規定による請求すべき按分割合に関する処分（第九十三条の八において「標準報酬の按分割合に関する処分」という。）は、家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号）の適用に関しては、同法第九条第一項乙類に掲げる事項とみなす。

４ 　標準報酬改定請求は、当事者が標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨が記載された公正証書の添付その他の財務省令で定める方法によりしなければならない。

第九十三条の六 　請求すべき按分割合は、当事者それぞれの対象期間標準報酬総額（対象期間に係る組合員期間の各月の標準報酬の月額（第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬の月額）と標準期末手当等の額に当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率を乗じて得た額の総額をいう。以下同じ。）の合計額に対する第二号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え二分の一以下の範囲（以下「按分割合の範囲」という。）内で定められなければならない。

２ 　次条第一項の規定により按分割合の範囲について情報の提供（第九十三条の八の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含み、これが複数あるときは、その最後のもの。以下この項において同じ。）を受けた日が対象期間の末日前であつて対象期間の末日までの間が一年を超えない場合その他の財務省令で定める場合における標準報酬改定請求については、前項の規定にかかわらず、当該情報の提供を受けた按分割合の範囲を、同項の按分割合の範囲とすることができる。

第九十三条の七 　当事者又はその一方は、組合に対し、財務省令で定めるところにより、標準報酬改定請求を行うために必要な情報であつて次項に規定するものの提供を請求することができる。ただし、当該請求が標準報酬改定請求後に行われた場合又は第九十三条の五第一項ただし書に該当する場合その他財務省令で定める場合においては、この限りでない。

２ 　前項の情報は、対象期間標準報酬総額、按分割合の範囲、これらの算定の基礎となる期間その他財務省令で定めるものとし、同項の請求があつた日において対象期間の末日が到来していないときは、同項の請求があつた日を対象期間の末日とみなして算定したものとする。

第九十三条の八 　組合は、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官に対し、その求めに応じて、標準報酬の按分割合に関する処分を行うために必要な資料を提供しなければならない。

第九十三条の九 　組合は、標準報酬改定請求があつた場合において、第一号改定者が標準報酬の月額を有する対象期間に係る組合員期間の各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、その者の標準報酬の月額をそれぞれ当該各号に定める額に改定し、又は決定することができる。

２ 　組合は、標準報酬改定請求があつた場合において、第一号改定者が標準期末手当等の額を有する対象期間に係る組合員期間の各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、その者の標準期末手当等の額をそれぞれ当該各号に定める額に改定し、又は決定することができる。

３ 　前二項の場合において、対象期間のうち第一号改定者の組合員期間であつて第二号改定者の組合員期間でない期間については、第二号改定者の組合員期間であつたものとみなす。

４ 　第一項及び第二項の規定により改定され、又は決定された標準報酬の月額及び標準期末手当等の額は、当該標準報酬改定請求のあつた日から将来に向かつてのみその効力を有する。

第九十三条の十 　退職共済年金の受給権者について、前条第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定又は決定が行われたときは、第七十七条第一項から第三項までの規定にかかわらず、対象期間に係る組合員期間の最後の月以前における組合員期間（対象期間の末日後に当該退職共済年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める期間）並びに改定又は決定後の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を退職共済年金の額の算定の基礎とするものとし、当該標準報酬改定請求のあつた日の属する月の翌月から、当該退職共済年金の額を改定する。

２ 　障害共済年金の受給権者について、前条第一項及び第二項の規定により当該障害共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間に係る標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、又は決定されたときは、改定又は決定後の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を基礎として、当該標準報酬改定請求のあつた日の属する月の翌月から、当該障害共済年金の額を改定する。ただし、障害共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数が三百月未満である場合の当該障害共済年金については、同条第三項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（以下「離婚時みなし組合員期間」という。）は、その算定の基礎としない。

第九十三条の十一 　第九十三条の九第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、又は決定された者に対する長期給付についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、当該長期給付の額の算定及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。

第七十八条第一項	組合員期間が二十年以上で	組合員期間（第九十三条の十第二項に規定する離婚時みなし組合員期間（以下「離婚時みなし組合員期間」という。）を除く。以下この項において同じ。）が二十年以上で
第七十九条第二項第一号	標準期末手当等の額	標準期末手当等の額（第九十三条の九第二項の規定による改定前の標準期末手当等の額とし、同項の規定により決定された標準期末手当等の額を除く。）
第八十八条第一項	組合員であつた者が次の	組合員であつた者（第四号に該当する場合にあつては、離婚時みなし組合員期間を有する者を含む。）が次の

第九十三条の十二 　この款に定めるもののほか、離婚等をした場合における特例に関し必要な事項は、政令で定める。

第九十三条の十三 　組合員（組合員であつた者を含む。以下「特定組合員」という。）が組合員であつた期間中に被扶養配偶者（当該特定組合員の配偶者として国民年金法第七条第一項第三号に該当していたものをいう。以下同じ。）を有する場合において、当該特定組合員の被扶養配偶者は、当該特定組合員と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして財務省令で定めるときは、組合（組合員であつた者の被扶養配偶者にあつては、連合会。以下この款において同じ。）に対し、特定期間（当該特定組合員が組合員であつた期間であり、かつ、その被扶養配偶者が当該特定組合員の配偶者として同号に規定する第三号被保険者であつた期間をいう。以下同じ。）に係る組合員期間（次項及び第三項の規定により既に標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、及び決定された組合員期間を除く。以下この条において同じ。）の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額（特定組合員及び被扶養配偶者の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額をいう。以下この款において同じ。）の改定及び決定を請求することができる。ただし、当該請求をした日において当該特定組合員が障害共済年金（当該特定期間の全部又は一部をその額の算定の基礎とするものに限る。第九十三条の十六において同じ。）の受給権者であるときその他の財務省令で定めるときは、この限りでない。

２ 　組合は、前項の請求があつた場合において、特定期間に係る組合員期間の各月ごとに、当該特定組合員及び被扶養配偶者の標準報酬の月額を当該特定組合員の標準報酬の月額（第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬の月額）に二分の一を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。

３ 　組合は、第一項の請求があつた場合において、当該特定組合員が標準期末手当等の額を有する特定期間に係る組合員期間の各月ごとに、当該特定組合員及び被扶養配偶者の標準期末手当等の額を当該特定組合員の標準期末手当等の額に二分の一を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。

４ 　前二項の場合において、特定期間に係る組合員期間については、被扶養配偶者の組合員期間であつたものとみなす。

５ 　第二項及び第三項の規定により改定され、及び決定された標準報酬の月額及び標準期末手当等の額は、第一項の請求のあつた日から将来に向かつてのみその効力を有する。

第九十三条の十四 　退職共済年金の受給権者について、前条第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定又は決定が行われたときは、第七十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、改定又は決定後の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を退職共済年金の額の算定の基礎とするものとし、前条第一項の請求のあつた日の属する月の翌月から、当該退職共済年金の額を改定する。

２ 　第九十三条の十第二項の規定は、障害共済年金の受給権者である被扶養配偶者について前条第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の決定が行われた場合に準用する。この場合において、必要な事項は、政令で定める。

第九十三条の十五 　第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、及び決定された者に対する長期給付についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、当該長期給付の額の算定及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。

第七十八条第一項	組合員期間が二十年以上で	組合員期間（第九十三条の十三第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（以下「被扶養配偶者みなし組合員期間」という。）を除く。以下この項において同じ。）が二十年以上で
第七十九条第二項第一号	標準期末手当等の額	標準期末手当等の額（第九十三条の十三第三項の規定による改定前の標準期末手当等の額とし、同項の規定により決定された標準期末手当等の額を除く。）
第八十八条第一項	組合員であつた者が次の	組合員であつた者（第四号に該当する場合にあつては、被扶養配偶者みなし組合員期間を有する者を含む。）が次の

第九十三条の十六 　特定組合員又は被扶養配偶者が、離婚等（第九十三条の五第一項に規定する離婚等をいう。）をした場合において、第九十三条の十三第二項及び第三項の規定による標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定及び決定が行われていない特定期間の全部又は一部を対象期間として第九十三条の五第一項の規定による標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定又は決定の請求をしたときは、当該請求をしたときに、第九十三条の十三第一項の請求があつたものとみなす。ただし、当該請求をした日において当該特定組合員が障害共済年金の受給権者であるときは、この限りでない。

２ 　前項の場合において、第九十三条の六第一項の対象期間標準報酬総額の基礎となる当該特定期間に係る組合員期間の標準報酬の月額（第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬の月額）及び標準期末手当等の額並びに第九十三条の九第一項及び第二項の当該特定期間に係る組合員期間の改定前の標準報酬の月額（第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬の月額）及び標準期末手当等の額については、第九十三条の十三第二項及び第三項の規定による改定及び決定後の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額とする。

３ 　第九十三条の十三第二項及び第三項の規定による標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定及び決定が行われていない特定期間の全部又は一部を対象期間として第九十三条の七第一項の請求があつた場合において、同項の請求があつた日に特定組合員が障害共済年金の受給権を有しないときは、同条第二項に規定する情報は、第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により当該対象期間中の特定期間に係る組合員期間の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定及び決定が行われたとみなして算定したものとする。

４ 　前項の規定は、第九十三条の八の求めがあつた場合に準用する。

５ 　第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月の標準報酬の月額について第九十三条の十三第二項の規定により改定された場合における第九十三条の六第一項及び第九十三条の九第一項の規定の適用については、第九十三条の六第一項中「標準報酬の月額（第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬の月額）」とあるのは「標準報酬の月額」と、第九十三条の九第一項第一号中「標準報酬の月額（第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬の月額。次号において同じ。）」とあるのは「標準報酬の月額」とする。

第九十三条の十七 　この款に定めるもののほか、被扶養配偶者である期間についての特例に関し必要な事項は、政令で定める。

第九十四条 　この法律により給付を受けるべき者が、故意の犯罪行為により、又は故意に、病気、負傷、障害、死亡若しくは災害又はこれらの直接の原因となつた事故を生じさせた場合には、その者には、次項の規定に該当する場合を除き、当該病気、負傷、障害、死亡又は災害に係る給付は、行わない。

２ 　遺族共済年金である給付又は第四十五条の規定により支給するその他の給付に係る支払未済の給付（以下この項及び第百十一条第三項において「遺族給付」という。）を受けるべき者が組合員、組合員であつた者又は遺族給付を受ける者を故意の犯罪行為により、又は故意に死亡させた場合には、その者には、当該遺族給付は、行わない。組合員又は組合員であつた者の死亡前に、その者の死亡によつて遺族給付を受けるべき者を故意の犯罪行為により、又は故意に死亡させた者についても、同様とする。

３ 　この法律により給付を受けるべき者が、重大な過失により、若しくは正当な理由がなくて療養に関する指示に従わなかつたことにより、病気、負傷、障害若しくは死亡若しくはこれらの直接の原因となつた事故を生じさせ、その病気若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げ、又は故意にその障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げた場合には、その者には、当該病気、負傷、障害又は死亡に係る給付の全部又は一部を行わず、また、当該障害については、第八十四条第一項の規定による改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして同項の規定による障害共済年金の額の改定を行うことができる。

第九十五条 　組合がこの法律に基く給付の支給に関し必要があると認めてその支給に係る者につき診断を受けるべきことを求めた場合において、正当な理由がなくてこれに応じない者があるときは、その者に係る当該給付は、その全部又は一部を行わないことができる。

第九十六条 　第百一条第三項の規定により掛金に相当する金額を組合に払い込むべき者が、その払い込むべき月の翌月の末日までにその掛金に相当する金額を組合に納付しない場合には、政令で定めるところにより、その者に係る給付の一部を行わないことができる。

第九十七条 　組合員若しくは組合員であつた者が禁錮以上の刑に処せられたとき、組合員が懲戒処分（国家公務員法第八十二条の規定による減給若しくは戒告又はこれらに相当する処分を除く。）を受けたとき又は組合員（退職した後に再び組合員となつた者に限る。）若しくは組合員であつた者が退職手当支給制限等処分（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十四条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等（同法第五条の二第二項に規定する一般の退職手当等をいう。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部を支給しないこととする処分若しくは同法第十五条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等の額の全部若しくは一部の返納を命ずる処分又はこれらに相当する処分をいう。第四項において同じ。）を受けたときは、政令で定めるところにより、その者には、その組合員期間に係る退職共済年金の額のうち退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の額のうち障害共済年金の職域加算額に相当する金額の全部又は一部を支給しないことができる。

２ 　遺族共済年金の受給権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、政令で定めるところにより、その者には、遺族共済年金の額のうち遺族共済年金の職域加算額に相当する金額の一部を支給しないことができる。

３ 　禁錮以上の刑に処せられてその刑の執行を受ける者に支給すべきその組合員期間に係る退職共済年金の額のうち退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の額のうち障害共済年金の職域加算額に相当する金額は、その刑の執行を受ける間、その支給を停止する。

４ 　連合会は、第一項の規定により退職手当支給制限等処分を受けたことを理由として退職共済年金又は障害共済年金の支給の制限を行うため必要があると認めるときは、国家公務員退職手当法第十一条第二号に規定する退職手当管理機関又はこれに相当する機関に対し、当該退職手当支給制限等処分に関して必要な資料の提供を求めることができる。

第九十八条 　組合又は連合会の行う福祉事業は、次に掲げる事業とする。

２ 　財務大臣は、前項第一号の規定により組合又は連合会が行う健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

３ 　前項の指針は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第九条第一項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。

第九十九条 　組合の給付に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに基礎年金拠出金の納付に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む。第三項において同じ。）のうち次の各号に規定する費用は、当該各号に定めるところにより、政令で定める職員を単位として、算定するものとする。この場合において、第三号に規定する費用については、少なくとも五年ごとに再計算を行うものとする。

２ 　組合の事業に要する費用で次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び国の負担金をもつて充てる。

３ 　国又は独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局若しくは独立行政法人国立病院機構（第百二条第三項において「国等」という。）は、政令で定めるところにより、組合の給付に要する費用のうち次の各号に規定する費用については、当該各号に定める額を負担する。

４ 　組合の事務（福祉事業に係る事務を除く。）に要する費用については、国は毎年度の予算で定める金額を負担する。

５ 　専従職員（国家公務員法第百八条の二の職員団体又は特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第四条第二項若しくは労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二条の労働組合（以下「職員団体」と総称する。）の事務に専ら従事する職員をいう。以下この条において同じ。）である組合員（特定独立行政法人の職員である組合員を除く。）に係る第二項に規定する費用については、同項中「及び国の負担金」とあるのは「、職員団体の負担金及び国の負担金」と、同項第一号から第二号まで及び第四号中「国の負担金」とあるのは「職員団体の負担金」として、同項の規定を適用する。

６ 　特定独立行政法人の職員（専従職員を除く。）である組合員に係る第二項及び第四項に規定する費用については、第二項中「国の負担金」とあるのは「特定独立行政法人の負担金」と、第四項中「国は毎年度の予算で定める」とあるのは「特定独立行政法人は政令で定めるところにより特定独立行政法人が負担することとなる」として、これらの規定を適用する。

７ 　特定独立行政法人の職員であつて専従職員である組合員に係る第二項及び第四項に規定する費用については、第二項中「及び国の負担金」とあるのは「、職員団体の負担金及び特定独立行政法人の負担金」と、同項第一号から第二号までの規定中「国の負担金」とあるのは「職員団体の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「特定独立行政法人の負担金」と、同項第四号中「国の負担金」とあるのは「職員団体の負担金」と、第四項中「国は毎年度の予算で定める」とあるのは「特定独立行政法人は政令で定めるところにより特定独立行政法人が負担することとなる」として、これらの規定を適用する。

第九十九条の二 　国は、予算の範囲内において、組合の事業に要する費用のうち、特定健康診査等の実施に要する費用の一部を補助することができる。

第百条 　掛金は、組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときを除き、組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの各月（介護納付金に係る掛金にあつては、当該各月のうち対象月に限る。）につき、徴収するものとする。

２ 　組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月（介護納付金に係る掛金にあつては、その月が対象月である場合に限る。）の掛金を徴収する。ただし、長期給付に係る掛金にあつては、その月に、更に組合員の資格を取得したとき、又は地方の組合の組合員、私学共済制度の加入者、厚生年金保険の被保険者若しくは国民年金の被保険者（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、その喪失した資格に係るその月の掛金は、徴収しない。

３ 　掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合（第九十九条第二項第二号に規定する掛金に係るものにあつては、連合会）の定款で定める。

４ 　組合員が、その組合内において、第九十九条第一項第三号の費用の算定上の単位を異にする組合員となつたときは、政令で定めるところにより、掛金の額を調整することができる。

５ 　第一項及び第二項に規定する対象月とは、当該組合員が介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（以下「介護保険第二号被保険者」という。）の資格を有する日を含む月（政令で定めるものを除く。）をいう。

第百条の二 　育児休業等をしている組合員（第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。）が組合に申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間に係る掛金は、徴収しない。

第百一条 　組合員の給与支給機関は、毎月、報酬その他の給与を支給する際、組合員の給与から掛金に相当する金額を控除して、これを組合員に代わつて組合に払い込まなければならない。

２ 　組合員（組合員であつた者を含む。以下この条において同じ。）の給与支給機関は、組合員が組合に対して支払うべき掛金以外の金額又は前項の規定により控除して払い込まれなかつた掛金の金額があるときは、報酬その他の給与（国家公務員退職手当法に基づく退職手当又はこれに相当する手当を含む。以下この項及び次項において同じ。）を支給する際、組合員の報酬その他の給与からこれらの金額に相当する金額を控除して、これを組合員に代わつて組合に払い込まなければならない。

３ 　組合員は、報酬その他の給与の全部又は一部の支給を受けないことにより、前二項の規定による掛金に相当する金額の全部又は一部の控除及び払込みが行われないときは、政令で定めるところにより、その控除が行われるべき毎月の末日までに、その払い込まれるべき掛金に相当する金額を組合に払い込まなければならない。

４ 　組合は、第九十九条第二項第二号に規定する掛金については、前三項の規定による払込みがあるごとに、これを連合会に払い込まなければならない。

５ 　第一項から第三項までの規定により組合に払い込まれた掛金のうち、徴収を要しないこととなつたものがあるときは、組合（前項の規定により当該掛金が連合会に払い込まれている場合には、連合会）は、財務省令で定めるところにより、当該徴収を要しないこととなつた掛金を組合員に還付するものとする。

第百二条 　各省各庁の長（環境大臣を含む。）、特定独立行政法人又は職員団体は、それぞれ第九十九条第二項（同条第五項から第七項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項（同条第六項及び第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により国、特定独立行政法人又は職員団体が負担すべき金額（第百条の二の規定により徴収しないこととされた掛金に相当する金額を除く。）を、毎月組合に払い込まなければならない。

２ 　前項の規定による負担金の支払については、概算払をすることができる。この場合においては、当該事業年度末において、精算するものとする。

３ 　国等は、第九十九条第三項の規定により負担すべき金額を、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。

４ 　組合は、政令で定めるところにより、第九十九条第二項第二号から第四号までに掲げる費用及び同条第四項（同条第六項及び第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により負担することとなる費用（同条第四項の規定により負担することとなる費用にあつては、第二十四条第一項第七号に規定する長期給付に係るものに限る。）に充てるため国、特定独立行政法人又は職員団体が負担すべき金額の全部又は一部を、当該金額の払込みがあるごとに、連合会に払い込まなければならない。

第百二条の二 　連合会は、組合の長期給付に要する費用の負担の水準と地方の組合の地方公務員等共済組合法第七十四条に規定する長期給付（以下この条において「地方の組合の長期給付」という。）に要する費用の負担の水準との均衡及び組合の長期給付と地方の組合の長期給付の円滑な実施を図るため、次条第一項各号に掲げる場合に該当するときは、その事業年度において、地方公務員共済組合連合会（同法第三十八条の二第一項に規定する地方公務員共済組合連合会をいう。以下同じ。）への拠出金（以下「財政調整拠出金」という。）の拠出を行うものとする。

第百二条の三 　財政調整拠出金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、当該各号に定める額の合計額）とする。

２ 　前項第二号に規定する「国の長期給付等に係る収入の額」とは、長期給付（基礎年金拠出金を含む。次項において同じ。）に係る連合会の収入として政令で定めるものの額の合計額に、地方公務員等共済組合法第百十六条の三第一項第一号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額をいう。

３ 　第一項第二号に規定する「国の長期給付に係る支出の額」とは、長期給付に係る連合会の支出として政令で定めるものの額の合計額をいう。

第百二条の四 　連合会は、地方公務員共済組合連合会に対し、財政調整拠出金の額の算定のために必要な資料の提供を求めることができる。

第百二条の五 　この章に定めるもののほか、財政調整拠出金の拠出に関し必要な事項は、政令で定める。

第百三条 　組合員の資格若しくは給付に関する決定、掛金の徴収、組合員期間の確認又は国民年金法による障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関し不服がある者は、文書又は口頭で、国家公務員共済組合審査会（以下「審査会」という。）に行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

２ 　前項の審査請求は、同項に規定する決定、徴収、確認又は診査があつたことを知つた日から六十日以内にしなければならない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。

３ 　審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

第百四条 　審査会は、連合会に置く。

２ 　審査会は、委員九人をもつて組織する。

３ 　委員は、組合員を代表する者、国を代表する者及び公益を代表する者それぞれ三人とし、財務大臣が委嘱する。

４ 　委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５ 　委員は、再任されることができる。

６ 　審査会に会長を置く。会長は、審査会において、公益を代表する委員のうちから選挙する。

７ 　会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する公益を代表する委員がその職務を行う。

第百五条 　審査会は、組合員を代表する委員、国を代表する委員及び公益を代表する委員各一人以上を含む過半数の委員が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

２ 　審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。

第百六条 　審査会は、審査請求を受理したときは、当該審査請求に係る組合にこれを通知し、かつ、利害関係人に対し参加人として当該審査請求に参加することを求めなければならない。

第百七条 　この章及び行政不服審査法に定めるもののほか、審査会の委員及び同法第二十七条の規定により事実を陳述させ、又は鑑定を求めた参考人の旅費その他の手当の支給その他審査会及び審査請求の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

第百八条 　削除

第百九条 　削除

第百十条 　削除

第百十一条 　この法律に基く給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から、短期給付については二年間、長期給付については五年間行わないときは、時効によつて消滅する。

２ 　掛金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、二年間行わないときは、時効によつて消滅する。

３ 　時効期間の満了前六月以内において、次に掲げる者の生死又は所在が不明であるためにその者に係る遺族給付の請求をすることができない場合には、その請求をすることができることとなつた日から六月以内は、当該権利の消滅時効は、完成しないものとする。

第百十二条 　この法律の規定により給付の請求又は給付を受ける権利に係る申出若しくは届出に係る期間を計算する場合において、その請求、申出又は届出が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により行われたものであるときは、送付に要した日数は、その期間に算入しない。

第百十三条 　退職共済年金又は遺族共済年金を支給すべき場合には、組合員期間等のうち組合員期間以外の期間については、厚生労働大臣（当該組合員期間以外の期間が私学共済制度の加入者であつた期間であるときは、日本私立学校振興・共済事業団）の確認を受けたところによる。

２ 　前項の規定による厚生労働大臣の確認の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。

３ 　厚生年金保険法第百条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、前項の確認の権限について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４ 　第一項の規定による確認に関する処分に不服がある者は、国民年金法又は私立学校教職員共済法の定めるところにより、国民年金法又は私立学校教職員共済法に定める審査機関に対して審査請求をすることができる。

５ 　第一項の場合において、組合員期間以外の期間に係る同項の規定による確認の処分についての不服を、当該期間に基づく退職共済年金又は遺族共済年金に関する処分についての不服の理由とすることができない。

第百十四条 　市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長）は、組合又は受給権者に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、組合員、組合員であつた者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

第百十四条の二 　連合会は、第九十三条の四に定めるもののほか、年金である給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者に対する厚生年金保険法による年金である保険給付、国民年金法による年金である給付、地方公務員等共済組合法による年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付又はその配偶者に対する第七十九条第六項（第八十七条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める給付の支給状況につき、厚生労働大臣、地方の組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団又は第七十九条第六項に規定する政令で定める給付に係る制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

第百十五条 　長期給付を受ける権利を決定し又は長期給付の額を改定する場合において、その長期給付の額（第七十八条第一項、第八十三条第一項又は第九十条の規定により加算する金額を除く。）又は当該加算する金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。

２ 　前項に定めるもののほか、この法律による給付及び掛金に係る端数計算については、別段の定めがあるものを除き、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和二十五年法律第六十一号）第二条の規定を準用する。

第百十六条 　組合及び連合会の業務の執行は、財務大臣が監督する。

２ 　組合及び連合会は、財務省令で定めるところにより、毎月末日現在におけるその事業についての報告書を財務大臣に提出しなければならない。

３ 　財務大臣は、必要があると認めるときは、当該職員に組合又は連合会の業務及び財産の状況を監査させるものとする。

４ 　財務大臣は、この法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、組合又は連合会に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

第百十七条 　財務大臣は、組合の療養に関する短期給付についての費用の負担又は支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者若しくはこれらの者を使用する者に対し、その行つた診療、薬剤の支給若しくは手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を求め、若しくは当該職員をして質問させ、又は当該給付に係る療養を行つた保険医療機関若しくは保険薬局若しくは当該保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であつた者（以下この項において「開設者であつた者等」という。）から報告若しくは資料の提出を求め、当該保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者（開設者であつた者等を含む。）に対し出頭を求め、若しくは当該職員をして関係者に対し質問し、若しくは当該保険医療機関若しくは保険薬局につき設備若しくは診療録その他その業務に関する帳簿書類を検査させることができる。

２ 　財務大臣は、組合の指定訪問看護に関する短期給付についての費用の負担又は支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者であつた者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者であつた者（以下この項において「指定訪問看護事業者であつた者等」という。）に対し、その行つた訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給に関し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、当該指定訪問看護事業者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者（指定訪問看護事業者であつた者等を含む。）に対し出頭を求め、又は当該職員をして関係者に対し質問させ、若しくは当該指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所につき帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

３ 　当該職員は、前二項の規定により質問又は検査をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

４ 　第一項又は第二項の質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第百十七条の二 　財務大臣は、政令で定めるところにより、この法律による権限の一部を財務局長又は財務支局長に行わせることができる。

第百十八条 　組合は、財務省令・厚生労働省令で定めるところにより、この法律に定める医療に関する事項その他この法律の規定による給付に関する事項について、厚生労働大臣に報告しなければならない。

第百十九条 　船員保険の被保険者（以下「船員」という。）である組合員（以下「船員組合員」という。）の船員組合員としての資格の得喪については、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の定めるところによる。

第百二十条 　船員組合員が公務又は通勤によらないで病気にかかり、若しくは負傷し、又は船員組合員の被扶養者が病気にかかり、若しくは負傷した場合における療養に関しては、第五十四条から第五十九条まで、第六十条の二及び第六十条の三の規定にかかわらず、船員保険法第五十三条（第四項を除く。）、第五十四条から第六十八条まで、第七十六条から第七十九条まで及び第八十二条から第八十四条までの規定の例による。

第百二十一条 　前条に定めるもののほか、船員組合員若しくは船員組合員であつた者又はこれらの者の遺族に対する第五十一条第一項第三号から第十三号までに掲げる短期給付（その給付事由が通勤によるものを除く。）は、次に掲げるもののうちこれらの者が選択するいずれか一の給付とする。

第百二十二条 　国又は特定独立行政法人は、船員組合員若しくは船員組合員であつた者又はこれらの者の遺族に対する短期給付に要する費用のうち、船員保険法に規定する給付に要する費用に係る部分については、第九十九条第二項の規定にかかわらず、同法第百二十五条第一項の規定による船舶所有者の負担と同一の割合によつて算定した金額を負担する。

第百二十三条 　削除

第百二十四条 　外国で勤務する組合員に対するこの法律の適用については、政令で特例を定めることができる。

第百二十四条の二 　組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（第四項において「公庫等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「公庫等職員」という。）となるため退職した場合（政令で定める場合を除く。）又は組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（同項において「特定公庫等」という。）の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等役員」という。）となるため退職した場合（政令で定める場合を除く。）には、長期給付に関する規定（第四十一条第二項の規定を除く。）の適用については、別段の定めがあるものを除き、その者の退職は、なかつたものとみなし、その者は、当該公庫等職員又は特定公庫等役員である期間引き続き転出（公庫等職員又は特定公庫等役員となるための退職をいう。以下この条において同じ。）の際に所属していた組合の組合員であるものとする。この場合においては、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第九十九条第二項中「及び国の負担金」とあるのは「、公庫等又は特定公庫等の負担金及び国の負担金」と、同項第二号及び第三号中「国の負担金」とあるのは「公庫等又は特定公庫等の負担金」と、第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、特定独立行政法人又は職員団体」とあり、及び「国、特定独立行政法人又は職員団体」とあるのは「公庫等又は特定公庫等」と、「第九十九条第二項（同条第五項から第七項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項」と、同条第四項中「職員団体」とあるのは「公庫等若しくは特定公庫等」とする。

２ 　前項前段の規定により引き続き組合員であるとされる者（以下この条において「継続長期組合員」という。）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その翌日から、継続長期組合員の資格を喪失する。

３ 　継続長期組合員が公庫等職員として在職し、引き続き他の公庫等職員となつた場合（その者が更に引き続き他の公庫等職員となつた場合を含む。）、継続長期組合員が特定公庫等役員として在職し、引き続き他の特定公庫等役員となつた場合（その者が更に引き続き他の特定公庫等役員となつた場合を含む。）その他の政令で定める場合における前二項の規定の適用については、その者は、公庫等職員又は特定公庫等役員として引き続き在職する間、継続長期組合員であるものとみなす。

４ 　第一項の規定は、継続長期組合員が公庫等職員として在職し、引き続き再び組合員の資格を取得した後、その者が財務省令で定める期間内に引き続き再び同一の公庫等に公庫等職員として転出をした場合、継続長期組合員が特定公庫等役員として在職し、引き続き再び組合員の資格を取得した後、その者が財務省令で定める期間内に引き続き再び同一の特定公庫等に特定公庫等役員として転出をした場合その他の政令で定める場合については、適用しない。

５ 　前各項に定めるもののほか、継続長期組合員に対する長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第百二十四条の三 　特定独立行政法人以外の独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者（特定独立行政法人以外の独立行政法人又は国立大学法人等に常時勤務することを要しない者で政令で定めるものを含むものとし、臨時に使用される者その他の政令で定める者を含まないものとする。）は、職員とみなして、この法律の規定を適用する。この場合においては、第三条第一項中「及びその所管する特定独立行政法人」とあるのは「並びにその所管する特定独立行政法人、第三十一条第一号に規定する独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び同号に規定する国立大学法人等」と、同条第二項第四号中「林野庁」とあるのは「林野庁及び独立行政法人森林総合研究所」と、第八条第一項中「及び当該各省各庁の所管する特定独立行政法人」とあるのは「並びに当該各省各庁の所管する特定独立行政法人、第三十一条第一号に規定する独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び同号に規定する国立大学法人等」と、第三十七条第一項中「及び当該各省各庁の所管する特定独立行政法人」とあるのは「並びに当該各省各庁の所管する特定独立行政法人、独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等」と、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第九十九条第一項第一号及び第三号中「特定独立行政法人の負担に係るもの」とあるのは「特定独立行政法人の負担に係るもの（第百二十四条の三の規定により読み替えられた第六項及び第七項において読み替えて適用する第四項の規定による独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを含む。）」と、同条第五項から第七項までの規定中「特定独立行政法人」とあるのは「特定独立行政法人、独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等」と、第百二条第一項及び第四項並びに第百二十二条中「特定独立行政法人」とあるのは「特定独立行政法人、独立行政法人のうち別表第三に掲げるもの、国立大学法人等」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百二十五条 　組合に使用される者でその運営規則で定めるもの（以下「組合職員」という。）は、当該組合を組織する職員とみなして、この法律（第四十一条第二項及び第百二十四条の二を除く。）の規定を適用する。この場合においては、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第九十九条第二項中「国の負担金」とあるのは「組合の負担金」とする。

第百二十六条 　連合会の役員及び連合会に使用される者でその運営規則で定めるもの（以下「連合会役職員」という。）をもつて組織する共済組合を設けることができる。

２ 　前項の規定により共済組合を設けた場合には、連合会役職員は職員と、同項の共済組合は組合とそれぞれみなして、この法律の規定（第四十一条第二項、第六十八条の二、第六十八条の三及び第百二十四条の二の規定を除く。）を適用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百二十六条の二 　組合員が退職し、引き続き地方の組合の組合員となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職は、なかつたものとみなす。

２ 　組合員が地方の組合の組合員となつたときは、当該地方の組合を他の組合と、当該地方の組合の組合員を他の組合の組合員とそれぞれみなして、第三十七条第三項の規定を適用する。

３ 　組合員又は組合員であつた者が地方の組合の組合員となつたときは、連合会は、政令で定めるところにより、第三十五条の二第一項の規定により積み立てるべき積立金の額のうちその者に係る部分として政令で定めるところにより算定した金額を当該地方の組合（地方公務員等共済組合法第二十七条第一項に規定する全国市町村職員共済組合連合会を組織する地方の組合にあつては、当該全国市町村職員共済組合連合会）に移換しなければならない。

４ 　組合員が地方の組合の組合員（地方公務員等共済組合法第百四十四条の三第三項に規定する団体組合員を含む。）となつた場合（当該地方の組合の組合員が同法第百四十条第二項に規定する継続長期組合員となつた場合を含み、同法第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員又は同法附則第十八条第三項に規定する特例退職組合員となつた場合を除く。）における第六十八条の二第一項ただし書の規定による育児休業手当金の支給については、当該地方の組合の組合員を組合員とみなして、同項ただし書の規定を適用する。

５ 　前各項に定めるもののほか、組合員又は組合員であつた者が地方の組合の組合員となつた場合におけるこの法律の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第百二十六条の三 　地方の組合の組合員であつた組合員に対するこの法律（第六章を除く。）の規定の適用については、その者の当該地方の組合の組合員であつた間組合員であつたものと、地方公務員等共済組合法の規定による給付（育児休業手当金を除く。）はこの法律中の相当する規定による給付とみなす。ただし、長期給付に関する規定の適用については、地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受けた地方の組合の組合員であつた間に限る。

２ 　前項に定めるもののほか、地方の組合の組合員であつた組合員に対するこの法律の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第百二十六条の四 　削除

第百二十六条の五 　退職の日の前日まで引き続き一年以上組合員であつた者（後期高齢者医療の被保険者等でないものに限る。）は、その退職の日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると組合が認めた場合には、その認めた日）までに、引き続き短期給付を受け、及び福祉事業を利用することを希望する旨を組合に申し出ることができる。この場合において、その申出をした者は、この法律の規定中短期給付及び福祉事業に係る部分の適用については、別段の定めがあるものを除き、引き続き当該組合の組合員であるものとみなす。

２ 　前項後段の規定により組合員であるものとみなされた者（以下この条において「任意継続組合員」という。）は、組合が、政令で定める基準に従い、その者の短期給付及び福祉事業に係る掛金及び国の負担金（介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。）の合算額を基礎として定款で定める金額（以下この条において「任意継続掛金」という。）を、毎月、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。

３ 　任意継続組合員は、将来の一定期間に係る任意継続掛金を前納することができる。この場合において、前納すべき額は、当該期間の各月の任意継続掛金の合計額から政令で定める額を控除した額とする。

４ 　任意継続組合員が初めて払い込むべき任意継続掛金をその払込期日までに払い込まなかつたときは、第一項の規定にかかわらず、その者は、任意継続組合員にならなかつたものとみなす。ただし、その払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときは、この限りでない。

５ 　任意継続組合員が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その翌日（第四号又は第六号に該当するに至つたときは、その日）から、その資格を喪失する。

６ 　第一項及び前項第五号の申出の手続、任意継続組合員に対する短期給付の支給の特例その他任意継続組合員に関し必要な事項並びに任意継続掛金の前納の手続、前納された任意継続掛金の還付その他任意継続掛金の前納に関し必要な事項は、政令で定める。

第百二十六条の六 　この法律の規定による長期給付の制度は、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員については、同法第百七条に規定する年金制度とする。

第百二十六条の七 　この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と認められる範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第百二十七条 　この法律の実施のための手続その他この法律の執行に関し必要な細則は、財務省令で定める。

第百二十七条の二 　第十三条の二の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第百二十八条 　第百十六条第二項又は第三項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は監査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第百二十九条 　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした組合職員、連合会役職員その他組合又は連合会の事務を行う者は、二十万円以下の過料に処する。

第百三十条 　連合会の役員が第二十五条の規定による政令に違反して登記をすることを怠つたときは、二十万円以下の過料に処する。

第百三十一条 　医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者又はこれらの者を使用する者が第百十七条第一項の規定による報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命ぜられて正当な理由がなくこれに従わず、又は同項の規定による質問に対して正当な理由がなく答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。

第一条 　この法律は、昭和三十三年七月一日から施行する。ただし、附則第三条第三項（同条第四項及び附則第二十条第二項後段において準用する場合を含む。）の規定は、公布の日から、第十九条第二項、第三十八条第三項、第四十一条第二項及び第三項、第四十二条第二項から第四項まで、第四章第三節、第百条第三項並びに附則第二十条第六項の規定は、昭和三十四年一月一日から施行する。

第二条 　改正前の国家公務員共済組合法（以下「旧法」という。）中第三章第三節から第五節までの規定その他これらの規定に規定する給付に係る規定（これらの規定に基く命令の規定を含む。）は、昭和三十三年十二月三十一日まで（これらの規定を他の法令において準用し、又は適用する場合については、当分の間）は、なおその効力を有する。

２ 　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定による給付については、この附則に別段の規定があるもののほか、当該旧法の規定は抵触する限度において、本則の規定は、適用しない。

３ 　第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定は、第百二十五条第一項又は第百二十六条第二項の規定により職員とみなされる者についても適用する。

第三条 　旧法第二条の規定により設けられた共済組合（以下この条において「旧組合」という。）又は旧法第六十三条の二の規定により設けられた共済組合連合会（以下この条において「旧連合会」という。）は、昭和三十三年七月一日（以下「施行日」という。）において、それぞれ第三条又は第二十一条の規定により設けられた組合又は連合会となり、同一性をもつて存続するものとする。

２ 　旧法の規定により定められた旧組合の運営規則及び旧連合会の定款でこの法律の規定に抵触するものは、施行日（前条第一項に規定する給付に係る部分については、昭和三十四年一月一日）からその効力を失うものとする。

３ 　各省各庁の長は、この法律の施行前に、旧組合の共済組合運営審議会の議を経て、第六条及び第十五条の規定の例により、組合の定款を定め、施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、並びに当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受けるものとする。

４ 　前項の規定は、連合会について準用する。この場合において、同項中「各省各庁の長」とあるのは「連合会の理事長」と、「旧組合の共済組合運営審議会の議を経て、第六条及び」とあるのは「第二十四条の規定及び第三十六条において準用する。」と、「定款を定め」とあるのは「定款を変更し」と読み替えるものとする。

第三条の二 　組合の運営審議会の委員の任命については、当分の間、第九条第三項本文中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員であつた者（運営審議会の委員であつた者に限る。）」として、同項の規定を適用する。

第四条 　この法律に基いて最初に任命された連合会の理事及び監事のうち第二十七条第二項の規定によるものの半数については、理事長の定めるところにより、第三十条第一項の規定にかかわらず、その任期は、一年とする。

第四条の二 　連合会の運営審議会の委員の任命については、当分の間、第三十五条第三項中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員であつた者（組合の運営審議会の委員であつた者に限る。）」として、同項の規定を適用する。

第五条 　この附則に別段の規定があるもののほか、旧法（附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法を含む。）の規定に基いてした給付、審査の請求その他の行為又は手続は、この法律中の相当する規定によつてした行為又は手続とみなす。

第六条 　施行日の前日において旧法第十八条に規定する被扶養者であつた者で第二条第一項第二号に掲げる被扶養者に該当しないもののうち次の各号の一に該当するものの被扶養者としての資格については、その者が引き続き主として当該組合員又は組合員であつた者の収入により生計を維持している間に限り、同項同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、第一号に該当する者にあつては、当該傷病手当金及びその給付事由である病気又は負傷により生じた病気による傷病手当金以外の給付、第二号に該当する者にあつては、その傷病により生じた病気についての家族療養費以外の給付については、この限りでない。

第六条の二 　第四十二条第一項の規定による標準報酬の区分については、健康保険法第四十条第二項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより第四十二条第一項の規定による標準報酬の等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。ただし、当該改定後の標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬の月額は、同法第四十条の規定による標準報酬月額等級のうちの最高等級の標準報酬月額を超えてはならない。

２ 　前項の規定による標準報酬の区分の改定が行われた場合においては、第四十二条第一項中「区分」とあるのは「区分（附則第六条の二第一項の規定により標準報酬の区分の改定が行われたときは、改定後の区分）」と、第四十二条の二第一項後段中「当該標準期末手当等の額が百五十万円を超えるときは、これを百五十万円とする」とあるのは「当該組合員が受けた期末手当等によりその年度における標準期末手当等の額の累計額が政令で定める金額を超えることとなる場合には、当該累計額が当該政令で定める金額となるようその月の標準期末手当等の額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける期末手当等の標準期末手当等の額は零とする」とする。

３ 　前二項の規定は、長期給付の額の算定並びに長期給付に係る掛金及び負担金の徴収に関しては、適用しない。

第六条の三 　第四十二条第一項の規定による標準報酬の区分については、厚生年金保険法第二十条第二項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより、第四十二条第一項の規定による標準報酬の等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。ただし、当該改定後の標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬の月額は、同法第二十条の規定による標準報酬月額等級のうちの最高等級の標準報酬月額を超えてはならない。

２ 　前項の規定による標準報酬の区分の改定が行われた場合においては、第四十二条第一項中「区分」とあるのは「区分（附則第六条の三第一項の規定により標準報酬の区分の改定が行われたときは、改定後の区分）」と、第四十二条の二第一項後段中「百五十万円を」とあるのは「百五十万円（附則第六条の三第一項の規定により標準報酬の区分の改定が行われたときは、政令で定める金額。以下この項において同じ。）を」とする。

３ 　前二項の規定は、短期給付の額の算定並びに短期給付、介護納付金及び福祉事業に係る掛金及び負担金の徴収に関しては、適用しない。

第七条 　この法律の施行の際現に病院又は診療所に収容されている者は、その収容に係る傷病については、第五十五条第二項の規定にかかわらず、健康保険法第四十三条ノ八第一項第二号の規定の例により算定する一部負担金に相当する金額を支払うことを要しない。ただし、その者がこの法律の施行後引き続き当該傷病により病院又は診療所に収容されている間に限る。

第八条 　組合は、当分の間、組合員が第五十五条第二項又は第三項に規定する一部負担金を支払つたことにより生じた余裕財源の範囲内で、当該一部負担金の払戻しその他の措置で財務大臣の定めるものを行うことができる。

第九条 　この法律の施行前に行われた診療又は手当に係る療養費の額については、なお従前の例による。

第十条 　この法律の施行の際現に旧法第三十四条第二項（旧法第五十五条第五項において準用する場合を含む。）、旧法第三十六条第三項若しくは旧法第五十六条第三項の規定により支給されている給付又は施行日前に組合員の資格を喪失し、かつ、施行日以後に出産し、若しくは死亡したときに、旧法第三十五条第二項（旧法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）、旧法第三十八条若しくは旧法第五十六条第一項後段の規定が適用されるものとした場合にこれらの規定により支給される給付については、第五十九条第二項（第六十六条第四項において準用する場合を含む。）、第六十一条第二項、第六十二条第二項及び第三項、第六十四条並びに第六十七条第二項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２ 　第五十九条第三項又は第六十二条第三項若しくは第四項の規定は、前項の規定により家族療養費又はほ育手当金を受けている者が死亡した場合についても、適用する。

第十一条 　この法律の施行の際現に旧法第五十五条の規定により傷病手当金の支給を受けている者については、前条第一項に定めるもののほか、第六十六条第三項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第十一条の二 　平成二十二年三月三十一日までに第六十八条の二第一項に規定する育児休業等を開始した組合員であつて、当該育児休業等が終了した日（その日が当該育児休業等に係る子が同項に規定する基準年齢に達した日後であるときは、当該育児休業等に係る子が当該基準年齢に達した日）後引き続いて六月以上組合員（第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員を含む。）であるもの（当該育児休業等が終了した日から六月を経過した日が平成十九年十月一日以後の日である場合に限る。）に対する第六十八条の二第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「百分の四十」とあるのは「百分の五十」と、同項ただし書中「百分の十」とあるのは「百分の二十」と、同条第二項中「百分の四十」とあるのは「百分の五十」と、「百分の十」とあるのは「百分の二十」と、「四分の一」とあるのは「五分の二」とする。

第十一条の三 　当分の間、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十条第一項に規定する拠出金の納付が同条第二項の規定により行われる場合における第三条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、第三条第四項中「介護保険法」とあるのは「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十条第一項に規定する拠出金（以下「退職者給付拠出金」という。）、介護保険法」と、第九十九条第一項中「介護納付金並びに」とあるのは「退職者給付拠出金、介護納付金並びに」と、同項第一号中「の納付」とあるのは「並びに退職者給付拠出金の納付」とする。

第十二条 　財務省令で定める要件に該当するものとして財務大臣の認可を受けた組合（以下この条において「特定共済組合」という。）の組合員であつた者で健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべきもののうち当該特定共済組合の定款で定めるものは、財務省令で定めるところにより、当該特定共済組合の組合員として短期給付を受けることを希望する旨を当該特定共済組合に申し出ることができる。ただし、第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員であるときは、この限りでない。

２ 　前項本文の規定により申出をした者は、この法律の規定中短期給付に係る部分の適用については、別段の定めがあるものを除き、当該特定共済組合の組合員であるものとみなす。

３ 　前項の規定により特定共済組合の組合員であるものとみなされた者（以下この条及び附則第十四条の二第二項において「特例退職組合員」という。）は、第一項の申出が受理された日からその資格を取得するものとする。

４ 　特例退職組合員は、同時に二以上の組合の組合員（地方の組合で短期給付に相当する給付を行うものの組合員、私学共済制度の加入者及び健康保険の被保険者（健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。）を含む。）となることができない。

５ 　特例退職組合員の標準報酬の月額は、毎年一月一日（一月から三月までの標準報酬の月額にあつては、前年の一月一日）における当該特例退職組合員の属する特定共済組合の短期給付に関する規定の適用を受ける組合員（特例退職組合員を除く。）の標準報酬の月額の平均額と、前年における当該組合員の標準期末手当等の額の平均額の十二分の一に相当する額とを合算した額の二分の一に相当する金額の範囲内で定款で定める金額とする。

６ 　特例退職組合員は、当該特定共済組合が、その者の短期給付に係る掛金及び国の負担金（介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。）の合算額を基礎として定款で定める金額を、毎月、政令で定めるところにより、当該特定共済組合に払い込まなければならない。

７ 　第六十六条、第六十八条から第六十八条の三まで、第七十条及び第七十一条の規定にかかわらず、特例退職組合員については、傷病手当金、休業手当金、育児休業手当金、介護休業手当金、弔慰金及び家族弔慰金並びに災害見舞金は、支給しない。

８ 　第六十八条の二第一項ただし書の規定の適用については、特例退職組合員は、組合員でないものとする。

９ 　特例退職組合員は、第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員とみなして同条第三項、第四項並びに第五項第一号及び第三号の規定を適用する。この場合において、同条第四項中「第一項」とあるのは「附則第十二条第一項」と、同条第五項第一号中「任意継続組合員となつた日から起算して二年を経過したとき」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなつたとき」と読み替えるものとする。

１０ 　第百条の二の規定は、特例退職組合員については、適用しない。

１１ 　特例退職組合員に対する短期給付の支給の特例その他特例退職組合員に関し必要な事項は、政令で定める。

第十二条の二 　組合員（海上保安官その他職務内容の特殊な職員で財務省令で定める者に限る。）が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において犯罪の捜査、被疑者の逮捕、犯罪の制止、天災時における人命の救助その他これらに類する職務で財務省令で定めるものに従事し、そのため公務による傷病により死亡した場合において、その死亡した者と生計を共にしていた配偶者、子又は父母（第二条第一項第三号に掲げる者に該当するものを除く。）があるときは、当分の間、これらの者を同号の遺族に該当する者とみなして、長期給付に関する規定を適用する。

第十二条の二の二 　当分の間、組合員期間等が二十五年以上であり、かつ、一年以上の組合員期間を有する六十歳以上の者（昭和三十六年四月二日以後に生まれた者であつて、国民年金法附則第五条第一項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、六十五歳に達する前に退職共済年金の支給を連合会に請求することができる。

２ 　前項の請求は、国民年金法附則第九条の二第一項又は第九条の二の二第一項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。

３ 　第一項の請求があつたときは、その請求をした者に退職共済年金を支給する。この場合においては、第七十六条の規定は、適用しない。

４ 　前項の規定による退職共済年金の額は、第七十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額から政令で定める金額を減じた金額とする。

５ 　第三項の規定による退職共済年金の受給権者（六十五歳未満の者に限る。）については、第七十七条第四項の規定は、適用しない。

６ 　第三項の規定による退職共済年金の受給権者であつて、第一項の請求があつた日以後の組合員期間を有するものが六十五歳に達したときは、第七十七条第三項の規定にかかわらず、六十五歳に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間を算定の基礎として、当該退職共済年金の額を改定する。

７ 　第三項の規定による退職共済年金に係る第七十四条、第七十八条及び第八十九条の二の規定の適用については、第七十四条第二項中「第七十七条第二項の規定により加算する金額」とあるのは「第七十七条第二項の規定により加算する金額から政令で定める金額を減じた金額」と、第七十八条第一項中「その権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「六十五歳に達した当時（六十五歳に達した当時」と、「前条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額に加給年金額を加算した金額とする」とあるのは「附則第十二条の二の二第四項及び第六項並びに前条第三項及び第四項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に加給年金額を加算した金額とするものとし、六十五歳に達したとき又は当該組合員期間が二十年以上となるに至つたときから、当該退職共済年金の額を改定する」と、同条第三項中「その権利を取得した当時」とあり、及び「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「六十五歳に達した当時」と、第八十九条の二第一項中「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した日において、同項第二号イ」とあるのは「附則第十二条の二の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第一項第二号イ」と、同条第三項中「「同項第二号イ」とあるのは「同条第三項」とあるのは「「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した場合において、同項第二号イ」とあるのは「附則第十二条の二の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第三項」と、「「金額に」」とあるのは「「それぞれ同条第一項第二号イ」とあるのは「それぞれ同条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号イ」と、「金額に」」とする。

第十二条の三 　当分の間、六十五歳未満の者（昭和三十六年四月二日以後に生まれた者を除く。）が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に退職共済年金を支給する。

第十二条の三の二 　次の表の上欄に掲げる者について前条の規定を適用する場合においては、同条第一号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

昭和二十八年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者	六十一歳
昭和三十年四月二日から昭和三十二年四月一日までの間に生まれた者	六十二歳
昭和三十二年四月二日から昭和三十四年四月一日までの間に生まれた者	六十三歳
昭和三十四年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者	六十四歳

第十二条の四 　第七十八条の規定は、次条第一項から第四項まで、附則第十二条の四の三、第十二条の七の二、第十二条の七の三及び第十二条の七の五の規定によりその額が算定される場合を除き、附則第十二条の三の規定による退職共済年金については、適用しない。

第十二条の四の二 　附則第十二条の三の規定による退職共済年金（第七十七条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者が、組合員でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この項、第五項、附則第十二条の六の三第一項及び第五項並びに附則第十二条の七の三第七項において「障害状態」という。）にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。）にあつては、その傷病に係る初診日から起算して一年六月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき。附則第十二条の六の三第一項において同じ。）は、その者は、退職共済年金の額の算定に係る特例の適用を請求することができる。

２ 　前項の請求があつたときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該請求に係る退職共済年金の額は、第七十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合算額とする。

３ 　一年以上の引き続く組合員期間を有する者に支給する第一項の請求に係る退職共済年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を加算した金額とする。

４ 　第一項の請求があつた退職共済年金に係る第七十四条、第七十八条及び第七十九条の規定の適用については、第七十四条第二項中「第七十七条第二項」とあるのは「附則第十二条の四の二第三項」と、第七十八条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の四の二第一項の請求があつた当時（当該請求があつた当時」と、「前条の」とあるのは「附則第十二条の四の二第二項及び第三項並びに前条第三項及び第四項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の四の二第一項の請求があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該請求があつた当時」と、第七十九条第二項中「相当する部分、第七十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「第七十八条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額を」とあるのは「附則第十二条の四の二第二項第一号に掲げる金額及び同条第四項において読み替えられた第七十八条第一項に規定する加給年金額を」とする。

５ 　前各項の規定によりその額が算定されている附則第十二条の三の規定による退職共済年金の受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、前各項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額を、第七十七条第一項又は第二項の規定により算定した金額に改定する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が四十四年以上である場合には、この限りでない。

第十二条の四の三 　附則第十二条の三の規定による退職共済年金の受給権者が、その権利を取得した当時、組合員でなく、かつ、その者の組合員期間が四十四年以上であるときは、退職共済年金の額は、第七十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、前条第二項又は第三項の規定の例により算定した金額とする。

２ 　前項の規定が適用される退職共済年金に係る第七十四条、第七十八条及び第七十九条の規定の適用については、第七十四条第二項中「第七十七条第二項」とあるのは「附則第十二条の四の三第一項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第三項」と、第七十八条第一項中「前条の」とあるのは「附則第十二条の四の三第一項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第二項及び第三項並びに前条第三項及び第四項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、第七十九条第二項中「相当する部分、第七十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「第七十八条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額を」とあるのは「附則第十二条の四の三第一項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第二項第一号に掲げる金額及び附則第十二条の四の三第二項において読み替えられた第七十八条第一項に規定する加給年金額を」とする。

３ 　組合員である附則第十二条の三の規定による退職共済年金（第七十七条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者（組合員期間が四十四年以上である者に限る。）が退職したときは、第七十七条第四項の規定によりその額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、前条第二項又は第三項の規定の例により算定した金額とする。

４ 　前項の規定が適用される退職共済年金に係る第七十四条、第七十八条及び第七十九条の規定の適用については、第七十四条第二項中「第七十七条第二項」とあるのは「附則第十二条の四の三第三項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第三項」と、第七十八条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第四項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」とあるのは「附則第十二条の四の三第三項の規定による退職共済年金の額の改定に係る退職があつた当時」と、「前条の」とあるのは「附則第十二条の四の三第三項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第二項及び第三項並びに前条第三項及び第四項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の四の三第三項の規定による退職共済年金の額の改定に係る退職があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職があつた当時」と、第七十九条第二項中「相当する部分、第七十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「第七十八条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額を」とあるのは「附則第十二条の四の三第三項においてその例によるものとされた附則第十二条の四の二第二項第一号に掲げる金額及び附則第十二条の四の三第四項において読み替えられた第七十八条第一項に規定する加給年金額を」とする。

第十二条の四の四 　附則第十二条の四の二第一項から第四項まで又は前条の規定によりその額が算定されている退職共済年金（その受給権者が組合員であるものを除く。）は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、当該退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額に相当する部分の支給を停止する。

第十二条の五 　附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利は、第八十条の二の規定により消滅するほか、当該退職共済年金の受給権者が六十五歳に達したときに消滅する。

第十二条の六 　附則第十二条の三の規定による退職共済年金（附則第十二条の四の二第一項から第四項までの規定によりその額が算定されているものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金については、第七十八条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第一項の請求があつた当時（当該請求があつた当時」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第一項の請求があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該請求があつた当時から引き続き」とする。

２ 　附則第十二条の三の規定による退職共済年金（附則第十二条の四の三第一項及び第二項の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金については、第七十八条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第四項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」とする。

３ 　附則第十二条の三の規定による退職共済年金（附則第十二条の四の三第三項及び第四項の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金については、第七十八条第一項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第四項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第三項において同じ。）」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金の額の附則第十二条の四の三第三項の規定による改定に係る退職があつた当時から引き続き」と、同条第三項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第十二条の三の規定による退職共済年金の額の附則第十二条の四の三第三項の規定による改定に係る退職があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職があつた当時から引き続き」とする。

第十二条の六の二 　附則第十二条の三の二に規定する者（附則第十二条の七第二項の規定の適用を受ける者を除く。）であつて、附則第十二条の三各号のいずれにも該当するもの（国民年金法附則第五条第一項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、それぞれ附則第十二条の三の二の表の下欄に掲げる年齢に達する前に退職共済年金の支給を連合会に請求することができる。

２ 　前項の請求は、国民年金法附則第九条の二第一項又は第九条の二の二第一項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。

３ 　第一項の請求があつたときは、その請求をした者に退職共済年金を支給する。この場合においては、第七十六条及び附則第十二条の三の規定は、適用しない。

４ 　前項の規定による退職共済年金の額は、第七十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額から政令で定める金額を減じた金額とする。

５ 　第三項の規定による退職共済年金の受給権者（附則第十二条の三の二の表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。）については、第七十七条第四項の規定は、適用しない。

６ 　第三項の規定による退職共済年金の受給権者であつて、第一項の請求があつた日以後の組合員期間を有するものが附則第十二条の三の二の表の下欄に掲げる年齢に達したときは、第七十七条第三項の規定にかかわらず、当該年齢に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間を算定の基礎として、当該退職共済年金の額を改定する。

７ 　第三項の規定による退職共済年金の受給権者であつて、附則第十二条の三の二の表の下欄に掲げる年齢に達した日以後の組合員期間を有するものが六十五歳に達したときは、第七十七条第三項の規定にかかわらず、六十五歳に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間を算定の基礎として、当該退職共済年金の額を改定する。

８ 　第三項の規定による退職共済年金に係る第七十四条、第七十八条及び第八十九条の二の規定の適用については、第七十四条第二項中「第七十七条第二項の規定により加算する金額」とあるのは「第七十七条第二項の規定により加算する金額から政令で定める金額を減じた金額」と、第七十八条第一項中「その権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「六十五歳（その者が附則第十二条の六の三第一項に規定する繰上げ調整額（以下この項において「繰上げ調整額」という。）が加算された退職共済年金の受給権者であるときは、附則第十二条の三の二の表の下欄に掲げる年齢（以下この項において「特例支給開始年齢」という。）とする。第三項において同じ。）に達した当時（六十五歳（その者が繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達した当時」と、「前条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額に加給年金額を加算した金額とする」とあるのは「附則第十二条の六の二第四項、第六項及び第七項並びに前条第三項及び第四項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に加給年金額を加算した金額とし、六十五歳（その者が繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達したとき又は当該組合員期間が二十年以上となるに至つたときから、当該退職共済年金の額を改定する」と、同条第三項中「その権利を取得した当時」とあり、及び「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「六十五歳に達した当時」と、第八十九条の二第一項中「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した日において、同項第二号イ」とあるのは「附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第一項第二号イ」と、同条第三項中「「同項第二号イ」とあるのは「同条第三項」とあるのは「「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した場合において、同項第二号イ」とあるのは「附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第三項」と、「「金額に」」とあるのは「「それぞれ同条第一項第二号イ」とあるのは「それぞれ同条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号イ」と、「金額に」」とする。

９ 　前項の規定により読み替えられた第七十八条第一項の規定によりその額が加算された第三項の規定による退職共済年金の受給権者（六十五歳未満の者に限る。）が次条第五項又は第六項の規定の適用を受ける間は、前項の規定により読み替えられた第七十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分の支給を停止する。

第十二条の六の三 　附則第十二条の三の二に規定する者が前条第三項の規定による退職共済年金の受給権を取得したとき（同条第一項の請求があつた当時、組合員でなく、かつ、障害状態にあるとき又はその者の組合員期間が四十四年以上であるときに限る。）は、六十五歳に達するまでの間、当該退職共済年金の額に、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した附則第十二条の四の二第二項第一号の規定により算定した金額から政令で定める金額を減じた金額（以下この条において「繰上げ調整額」という。）を加算する。

２ 　繰上げ調整額については、第七十七条第四項の規定は、適用しない。

３ 　繰上げ調整額（その算定の基礎となる組合員期間の月数が四百八十月に満たないものに限る。次項において同じ。）が加算された退職共済年金の受給権者が附則第十二条の三の二の表の下欄に掲げる年齢に達した日の翌日の属する月において、当該年齢に達した日の翌日の属する月前の組合員期間の月数（当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月）が当該繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を超えるときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、第一項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額（繰上げ調整額を除く。）に、当該繰上げ調整額と繰上げ調整追加額（当該超える月数の組合員期間を基礎として算定した附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額をいう。）とを合算した金額を加算した金額とする。

４ 　繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者が附則第十二条の三の二の表の下欄に掲げる年齢に達した日の翌日の属する月の翌月以後において、第七十七条第四項の規定により退職共済年金の額を改定するときは、当該退職共済年金の額は、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該改定に係る退職共済年金の額（繰上げ調整額を除く。以下この項において同じ。）に、当該繰上げ調整額と繰上げ調整追加額（当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数（当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月）から当該繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を控除して得た月数の組合員期間を基礎として算定した附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額をいう。）とを合算した金額を加算した金額とする。

５ 　障害状態にあることにより繰上げ調整額が加算された退職共済年金については、その受給権者が障害状態に該当しなくなつたときは、その障害状態に該当しない間、当該繰上げ調整額（第三項又は前項の規定により繰上げ調整追加額が加算された退職共済年金にあつては、当該繰上げ調整追加額を含む。次項において同じ。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が四十四年以上である場合には、この限りでない。

６ 　繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者が組合員である間は、当該繰上げ調整額に相当する部分の支給を停止する。

第十二条の七 　組合員期間が二十年以上である者のうち附則別�