銃砲刀剣類所持等取締法施行令
〔平成22年8月1日現在の法令データです。〕
|
銃砲刀剣類所持等取締法施行令
（昭和三十三年三月十七日政令第三十三号） 最終改正：平成二二年五月一四日政令第一三六号 内閣は、銃砲刀剣類等所持取締法（昭和三十三年法律第六号）第四条第一項、第六条第二項、第十一条第五項（第二十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第一項及び第三十条の規定に基き、この政令を制定する。 第二条
法第四条第一項第三号の政令で定める試験又は研究は、第一号又は第二号のいずれか及び第三号に掲げる要件を具備したものとする。
一
他の製造に係る銃砲を使用して行う銃砲、銃砲弾、火薬類若しくは防弾具類の性能の試験又は他の製造に係る銃砲の複写その他の方法による研究で、銃砲、銃砲弾、火薬類又は防弾具類の国産化の促進、性能又は品質の改善その他生産の合理化に資するものである旨の国の関係行政機関（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関をいう。）又はその地方支分部局の長の証明を受けたもの
二
内閣府令・文部科学省令で定める銃砲を使用して行う銃砲又は銃砲弾に関する学術研究であつて、政治、経済、文化、技術等の歴史の研究に資するものである旨の文化庁長官の証明を受けたもの
三
当該試験又は研究をする場所の構造設備が当該場所の所在地を管轄する都道府県公安委員会が危害予防上必要と認めて定める条件に適合するもの
第三条
法第四条第一項第四号の政令で定める運動競技会は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一
オリンピツク競技大会
二
アジア競技大会
三
近代五種競技世界選手権大会
四
世界射撃選手権大会
五
アジア射撃競技選手権大会
２
法第四条第一項第四号の政令で定める者は、財団法人日本体育協会（昭和二年八月八日に財団法人大日本体育協会という名称で設立された法人をいう。以下「日本体育協会」という。）とする。
第四条
法第四条第一項第五号の政令で定める運動競技会は、前条第一項第一号から第三号までのいずれかに掲げる運動競技会又は日本体育協会若しくはその加盟競技団体が主催して行う次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一
国民体育大会
二
日本陸上競技選手権大会
三
日本選手権水上競技大会
四
全日本スピードスケート選手権大会
五
近代五種競技日本選手権大会
六
日本アマチユア選手権自転車競技大会
七
日本カヌー選手権大会
２
法第四条第一項第五号の政令で定める者は、日本体育協会とする。
第五条
法第四条第一項第五号の二の政令で定める運動競技会は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める運動競技会とする。
一
空気銃（空気けん銃を除く。）を所持しようとする者 国民体育大会
二
空気けん銃を所持しようとする者 第三条第一項各号のいずれかに掲げる運動競技会
２
法第四条第一項第八号又は第九号に規定する銃砲又は刀剣類に係る同条第四項の規定による許可の期間は、当該各号に規定する用途に係る芸能の公演又は博覧会その他これに類する催しの期間等を考慮して、一年を超えない範囲内において都道府県公安委員会が定める。
第七条
法第五条第一項第一号の政令で定める運動競技会は、第三条第一項各号のいずれかに掲げるものとする。
２
法第五条第一項第一号の政令で定める者は、日本体育協会とする。
第八条
法第五条第一項第三号の政令で定める病気は、次に掲げるものとする。
一
統合失調症
二
そううつ病（そう病及びうつ病を含む。）
三
てんかん（発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害がもたらされないもの及び発作が睡眠中に限り再発するものを除く。）
四
前三号に掲げるもののほか、自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従つて行動する能力を失わせ、又は著しく低下させる症状を呈する病気
第九条
法第五条第三項の政令で定める基準は、機関部又は銃身部に危害を発生するおそれのある著しい欠陥がないこととする。ただし、法第四条第一項第三号及び第八号から第十号までの銃砲については、この限りでない。
２
法第四条第一項第一号の猟銃又は空気銃に係る法第五条第三項の政令で定める基準は、前項に定めるもののほか、その構造又は機能が次に掲げる要件に適合することとする。
一
連続自動撃発式でないこと。
二
構造の一部として内閣府令で定める数以上の実包又は金属性弾丸を充てんすることができる弾倉がないこと。
三
口径が内閣府令で定める長さを超えないこと。
四
銃身長及び銃の全長が内閣府令で定める長さを超えること。
五
構造の一部として内閣府令で定める消音装置がないこと。
第十一条
法第五条の二第二項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けようとする者についての推薦は、国民体育大会において猟銃を用いて行う射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当である者について行うものとする。
２
法第五条の二第二項第一号の政令で定める者は、猟銃の所持の許可を受けようとする者の住所地の所在する都道府県における日本体育協会の加盟地方団体とする。
第十二条
法第五条の二第二項第二号の政令で定める罪は、次に掲げるものとする。
一
刑法（明治四十年法律第四十五号）第七十七条から第七十九条まで、第八十一条、第八十二条、第八十七条、第八十八条、第九十三条、第百六条（同条第三号を除く。）、第百八条、第百九条若しくは第百十条第一項に規定する罪、同法第百十一条第一項に規定する罪（同法第百九条第二項の罪を犯す行為に係るものに限る。）、同法第百十二条に規定する罪、同法第百十七条第一項に規定する罪（同法第百十条に規定する物を損壊する行為にあつては、当該物が自己の所有に係るときを除く。）、同法第百十八条第一項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）、同条第二項、第百十九条、第百二十条、第百二十四条第二項、第百二十六条、第百二十七条、第百二十八条（同法第百二十六条第一項又は第二項に係る部分に限る。）、第百四十四条から第百四十六条まで、第百八十一条、第百九十六条、第百九十九条、第二百二条から第二百五条まで、第二百十三条後段、第二百十四条から第二百十六条まで、第二百十八条、第二百十九条若しくは第二百二十一条に規定する罪、同法第二百二十五条若しくは第二百二十六条の二第三項に規定する罪（生命又は身体に対する加害の目的でする行為に係るものに限る。以下この条において「加害目的略取罪等」という。）、同法第二百二十七条第一項に規定する罪（加害目的略取罪等を犯した者を幇助する目的でする行為に係るものに限る。以下この条において「加害目的略取幇助罪等」という。）、同法第二百二十七条第三項に規定する罪（生命又は身体に対する加害の目的でする行為に係るものに限る。以下この条において「加害目的被略取者引渡し罪等」という。）、同法第二百二十八条に規定する罪（加害目的略取罪等、加害目的略取幇助罪等又は加害目的被略取者引渡し罪等に係る部分に限る。次項第一号において「加害目的略取未遂罪等」という。）又は同法第二百四十条、第二百四十一条後段、第二百四十三条（同法第二百四十条に係る部分に限る。）若しくは第二百六十条後段に規定する罪
二
爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）第一条、第二条又は第四条に規定する罪（治安を妨げ又は人の身体を害しようとする目的でする行為に係るものに限る。）
三
決闘罪に関する件（明治二十二年法律第三十四号）第二条又は第三条に規定する罪
四
暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条に規定する罪（刑法第二百八条の罪を犯す行為に係るものに限る。）、暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ二に規定する罪又は同法第一条ノ三に規定する罪（刑法第二百八条の罪を犯した者がする行為又は人を傷害する行為に係るものに限る。）
十一
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）第九条第一項に規定する罪、同条第二項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）又はこれらの罪に係る同条第三項に規定する罪
十三
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第三十八条第一項に規定する罪、同条第二項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）若しくはこれらの罪に係る同条第三項に規定する罪又は同法第四十条に規定する罪
十六
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三条（同条第一項第三号に係る部分に限る。）、第四条（同法第三条第一項第三号に係る部分に限る。）又は第六条（同条第一項第一号に係る部分に限る。）に規定する罪
２
法第五条の二第二項第三号の政令で定める罪は、次に掲げるものとする。
一
刑法第九十五条、第九十八条、第九十九条、第百条第二項、第百一条、第百二条（同法第九十七条及び第百条第一項に係る部分を除く。）、第百七十六条、第百七十七条、第百七十八条の二（同法第百七十七条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第百七十九条（同法第百七十六条、第百七十七条又は第百七十八条の二に係る部分に限る。）、第百九十四条、第百九十五条、第二百二十条若しくは第二百二十三条に規定する罪、同法第三十三章（同法第二百二十八条の二から第二百二十九条までを除く。）に規定する罪（加害目的略取罪等、加害目的略取幇助罪等、加害目的被略取者引渡し罪等及び加害目的略取未遂罪等を除く。）又は同法第二百三十四条、第二百三十六条、第二百三十八条、第二百四十一条前段、第二百四十三条（同法第二百三十六条、第二百三十八条又は第二百四十一条前段に係る部分に限る。）、第二百四十九条若しくは第二百五十条（同法第二百四十九条に係る部分に限る。）に規定する罪
二
爆発物取締罰則第一条又は第二条に規定する罪（治安を妨げ又は人の身体を害しようとする目的でする行為に係るものを除く。）
五
暴力行為等処罰に関する法律第一条に規定する罪（刑法第二百八条の罪を犯す行為に係るものを除く。）又は暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ三に規定する罪（刑法第二百八条の罪を犯した者がする行為及び人を傷害する行為に係るものを除く。）
六
盗犯等の防止及び処分に関する法律第二条（同条第一号に係る部分に限る。）に規定する罪、同法第三条に規定する罪（刑法第二百三十六条若しくは第二百三十八条の罪又はその未遂罪を犯す行為に係るものに限る。）又は盗犯等の防止及び処分に関する法律第四条に規定する罪（刑法第二百四十一条前段の罪又はその未遂罪を犯す行為に係るものに限る。）
十二
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条第一項第五号（同法第百五十八条に係る部分に限る。）又は第百九十八条の三（同法第三十八条の二第一号（同法第六十六条の十五において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪
二十四
火炎びんの使用等の処罰に関する法律第二条に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものを除く。）
二十六
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第九条第二項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものを除く。）又は当該罪に係る同条第三項に規定する罪
三十三
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三条（同条第一項第四号から第六号まで、第八号又は第十号に係る部分に限る。）、第四条（同法第三条第一項第三号及び第九号に係る部分を除く。）又は第七条（同条第一項第三号から第五号までに係る部分に限る。）に規定する罪
第十三条
法第五条の二第三項第一号の政令で定める射撃競技は、国民体育大会の射撃競技とする。
第十四条
法第五条の二第三項第二号の政令で定めるやむを得ない事情は、次に掲げるものとする。
一
海外旅行をしていたこと。
二
地震、積雪、洪水等により交通が困難となつていたこと。
三
病気にかかり、又は負傷していたこと。
四
法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。
五
社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じていたこと。
第十五条
法第五条の二第四項第二号の政令で定めるライフル射撃競技は、日本体育協会又はその加盟競技団体が主催して行う運動競技会のライフル射撃競技とする。
２
法第五条の二第四項第二号の政令で定める者は、日本体育協会とする。
第十六条
法第五条の二第六項の政令で定める運動競技会は、第三条第一項各号のいずれかに掲げるものとする。
第十七条
都道府県公安委員会は、法第五条の三第一項に規定する講習会（以下「講習会」という。）の開催の日時及び場所を決めるに当たつては、猟銃又は空気銃の所持の許可又は許可の更新を受けようとする者が容易に受講することができるように配慮しなければならない。
２
都道府県公安委員会は、講習会を開催しようとするときは、開催予定期日の二十日前までに開催の日時及び場所その他講習会の開催に関し必要な事項を公表しなければならない。
３
講習会における講習時間は、現に法第四条第一項第一号の規定による許可を受けて猟銃又は空気銃を所持している者及び法第五条の二第三項第二号に掲げる者に対して行うものにあつては猟銃及び空気銃の所持に関する法令については一時間以上二時間以内、猟銃及び空気銃の使用、保管等の取扱いについては三十分以上一時間以内とし、その他の者に対して行うものにあつては猟銃及び空気銃の所持に関する法令については二時間以上三時間以内、猟銃及び空気銃の使用、保管等の取扱いについては一時間以上二時間以内とする。
第十八条
法第五条の三第二項の規定による講習修了証明書の交付は、講習会の講習を受けた者につき、当該講習会の講習に係る事項を修得したかどうかを考査し、これらの事項を修得したと認められる者に対して行うものとする。
第十九条
法第五条の三第四項の規定により都道府県公安委員会が行わせることができる事務は、猟銃及び空気銃の使用、保管等の取扱いに関する講習に関する事務とする。
第二十条
都道府県公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、法第五条の四第一項に規定する技能検定（以下この条において「技能検定」という。）を受けようとする者に対し、あらかじめ技能検定の実施の日時、場所その他技能検定について必要な事項を通知するものとする。ただし、その者の申請を却下する場合は、この限りでない。
２
技能検定は、次の表の上欄に掲げる科目ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について行うものとする。
４
技能検定の実施の方法その他技能検定について必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
第二十一条
都道府県公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、法第五条の五第一項に規定する講習（以下「技能講習」という。）を受けることができる者に対し、あらかじめ技能講習の実施の日時、場所その他技能講習について必要な事項を通知するものとする。
２
技能講習は、次の表の上欄に掲げる科目ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について行うものとする。
３
技能講習における講習時間及び射撃回数その他技能講習について必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
第二十二条
法第五条の五第二項の規定による技能講習修了証明書の交付は、技能講習において国家公安委員会規則で定めるところにより前条第二項の表の上欄に掲げる科目ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を修得したと認定された者に対して行うものとする。
第二十三条
法第五条の五第四項の規定により都道府県公安委員会が行わせることができる事務は、技能講習に関する事務のうち講習の課程を修了したかどうかの判定に関する事務及び技能講習修了証明書の交付に関する事務以外のものとする。
第二十四条
法第六条第二項の規定による許可の期間は、六十日を超えない範囲内において都道府県公安委員会が定める。
２
都道府県公安委員会は、内閣府令で定める手続により、前項の規定による許可の期間を延長することができる。ただし、当該延長された期間を通算した許可の期間は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第二条の二第三項及びこれに基づく法務省令により当該外国人について認められた在留期間を超えることができない。
第二十五条
法第八条第九項（法第八条の二第四項、第九条の八第五項、第九条の十二第四項、第十一条第十一項、第十一条の二第六項、第二十四条の二第八項及び第二十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による銃砲、刀剣類、けん銃部品（法第三条の二第一項のけん銃部品をいう。第三十三条において同じ。）又は準空気銃（法第二十一条の三第一項の準空気銃をいう。第三十八条において同じ。）の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に要する経費が入札の価格を超えると認められる場合その他競争入札に付することが不適当であると認められる場合は、随意契約により売却することができる。
第二十六条
法第九条の五第一項に規定する射撃教習（以下この条において「射撃教習」という。）は、第二十条第二項の表の上欄に掲げる科目ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について行うものとする。
３
法第九条の四第一項に規定する教習射撃場を管理する者は、射撃教習を受けた者が当該射撃教習に係る事項を修得したかどうかについて、同項第二号に規定する教習射撃指導員（以下この項及び次項において「教習射撃指導員」という。）に考査させるものとする。この場合において、教習射撃指導員は、当該考査において国家公安委員会規則で定める基準に適合する良好な成績を得た者について、その旨の証明をしなければならない。
４
前項の教習射撃場を管理する者は、教習射撃指導員が同項の証明をした者に限り、射撃教習の課程を修了したと認定することができる。
５
射撃教習における教習時間及び射撃回数その他射撃教習について必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
第二十七条
法第九条の六第一項又は第九条の十一第一項の政令で定める基準は、当該猟銃の構造又は機能が次に掲げる要件に適合することとする。
一
機関部又は銃身部に危害を発生するおそれのある著しい欠陥がないこと。
二
連続自動撃発式でないこと。
三
構造の一部として内閣府令で定める数以上の実包又は金属性弾丸を充てんすることができる弾倉がないこと。
四
口径が内閣府令で定める長さを超えないこと。
五
銃身長及び銃の全長が内閣府令で定める長さを超えること。
六
構造の一部として内閣府令で定める消音装置がないこと。
第二十八条
法第九条の十三第一項の政令で定める運動競技会は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める運動競技会とする。
一
空気銃（空気けん銃を除く。）を所持しようとする者 国民体育大会
二
空気けん銃を所持しようとする者 第三条第一項各号のいずれかに掲げる運動競技会
２
法第九条の十三第一項の政令で定める者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
一
前項第一号に掲げる者 その者の住所地の所在する都道府県における日本体育協会の加盟地方団体
二
前項第二号に掲げる者 日本体育協会
第二十九条
都道府県公安委員会は、法第九条の十四第一項に規定する講習会（以下「年少射撃資格講習会」という。）を開催しようとするときは、開催予定期日の二十日前までに開催の日時及び場所その他年少射撃資格講習会の開催に関し必要な事項を公表しなければならない。
２
年少射撃資格講習会における講習時間は、空気銃の所持に関する法令については三時間、空気銃の使用の方法については一時間とする。
第三十条
法第九条の十四第二項の規定による年少射撃資格講習修了証明書の交付は、年少射撃資格講習会の講習を受けた者につき、当該年少射撃資格講習会の講習に係る事項を修得したかどうかを考査し、これらの事項を修得したと認められる者に対して行うものとする。
第三十二条
法第十条第二項第一号の政令で定める有害鳥獣駆除は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第九条第一項の規定による許可に係る鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止の目的でする鳥獣の捕獲等以外のものとする。
第三十三条
法第十条の五第一項の政令で定める場合は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場合とする。
一
法第十条の五第一項第一号から第三号までに掲げる者 次のいずれかに該当する場合
イ 当該許可に係る空気銃又はけん銃（当該けん銃に係るけん銃部品又は当該けん銃に適合するけん銃実包（法第三条の三第一項に規定するけん銃実包をいう。以下この号において同じ。）を含む。）を用いて、運動競技会の射撃競技に参加し、又はこれに参加するため指定射撃場において射撃の練習をする場合
ロ イに掲げるもののほか、当該許可に係る空気銃又はけん銃（当該けん銃に係るけん銃部品を含む。）の修理を委託する場合、当該許可に係る空気銃又はけん銃（当該けん銃に係るけん銃部品又は当該けん銃に適合するけん銃実包を含む。）の保管を委託する相手方を変更する場合その他保管の委託をしないことについて正当な理由がある場合
二
法第十条の五第一項第四号に掲げる者 次のいずれかに該当する場合
イ その者の指導の下に、年少射撃資格の認定（法第九条の十三第一項の規定による資格の認定をいう。）を受けた者が、当該許可に係る空気銃を用いて、空気銃射撃競技に参加し、又はこれに参加するため指定射撃場において射撃の練習をする場合
ロ 当該許可に係る空気銃以外に法第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けて所持する空気銃がないか、又はあつてもその数が内閣府令で定める数以下である場合
ハ イ又はロに掲げるもののほか、当該許可に係る空気銃の修理を委託する場合、当該空気銃の保管を委託する相手方を変更する場合その他保管の委託をしないことについて正当な理由がある場合
２
法第十条の五第一項の政令で定める者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
二
法第十条の五第一項第二号に掲げる者 警察署長、日本体育協会又は国若しくは都道府県が設置するけん銃に係る指定射撃場の管理者
第三十四条
法第十条の七の政令で定める消音器、弾倉又は替え銃身は、それぞれ次に掲げるものとする。
一
消音器にあつては、専ら銃砲に取り付けて使用するもので、内閣府令で定めるもの
二
弾倉にあつては、着脱弾倉で、第九条第二項第二号の内閣府令で定める数以上の実包又は金属性弾丸を充てんすることができるもの
三
替え銃身にあつては、猟銃に取り付けて使用することができるもので、次のいずれかに該当するもの
イ 口径が第九条第二項第三号の内閣府令で定める長さを超えるもの
ロ 銃身長が第九条第二項第四号の内閣府令で定める長さ以下のもの
第三十五条
都道府県公安委員会は、法第四条の四第一項の規定による確認をした場合において、当該確認に係る銃砲又は刀剣類の所持について直近において法第四条又は第六条の規定による許可を受けていた者の住所又は法人の事業場（同条の規定による許可を受けていた者にあつては、出入国港）が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、速やかに当該確認をした旨を当該他の都道府県公安委員会に通知するものとする。
２
都道府県公安委員会は、法第七条第二項の規定による許可証（法第四条の規定による許可に係るものに限る。）の書換えをした場合において、当該書換えの事由が当該許可証に係る許可を受けている者の住所地又は法人の事業場の所在地の都道府県公安委員会の管轄を異にする変更であつたときは、速やかに当該書換えをした旨を変更前の住所地又は事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に通知するものとする。
３
都道府県公安委員会は、法第七条第二項の規定による許可証（法第六条の規定による許可に係るものに限る。）の書換えをし、又は再交付の申請を受けた場合において、当該許可証に係る許可を受けている外国人の出入国港が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、速やかに当該書換えをし、又は当該再交付の申請を受けた旨を当該他の都道府県公安委員会に通知するものとする。
４
都道府県公安委員会は、法第八条第二項又は第五項の規定による許可証（法第六条の規定による許可に係るものに限る。）の返納を受けた場合において、当該許可証に係る許可を受けている外国人の出入国港が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、速やかに当該返納を受けた旨を当該他の都道府県公安委員会に通知するものとする。
５
都道府県公安委員会は、法第九条第三項の規定による許可証の返納を受けた場合において、当該許可証に係る許可を受けていた者の住所又は法人の事業場が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、速やかに当該返納を受けた旨を当該他の都道府県公安委員会に通知するものとする。
第三十七条
法第二十二条ただし書の政令で定める種類又は形状の刃物は、次の各号に掲げるものとする。
一
刃体の先端部が著しく鋭く、かつ、刃が鋭利なはさみ以外のはさみ
二
折りたたみ式のナイフであつて、刃体の幅が一・五センチメートルを、刃体の厚みが〇・二五センチメートルをそれぞれこえず、かつ、開刃した刃体をさやに固定させる装置を有しないもの
第三十八条
法第二十四条の二第十項の政令で定める区分は、次の表のとおりとする。
第三十九条
法第二十五条第一項ただし書に規定する仮領置しないでも危険がないと認められる政令で定める場合は、当該上陸しようとする者がその所持する銃砲又は刀剣類をその乗つて来た船舶又は航空機に安全な方法で保管したまま入管法第十四条に規定する寄港地上陸、入管法第十五条に規定する通過上陸又は入管法第十六条に規定する乗員上陸をしようとする者である場合とする。
第四十条
法又はこの政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、法第二十六条の規定による銃砲及び刀剣類の授受、運搬及び携帯の禁止又は制限に関するものを除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。
２
前項の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行うに当たつては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。
附 則 抄 （施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十三年四月一日）から施行する。
附 則 （昭和三三年三月三一日政令第五五号） この政令は、昭和三十三年四月一日から施行する。 附 則 （昭和三五年一二月一九日政令第三〇〇号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和三七年九月七日政令第三四九号） この政令は、銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第七十二号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。 附 則 （昭和四〇年五月三一日政令第一七七号） 抄 （施行期日）
１
この政令は、銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第四十七号）の施行の日（昭和四十年七月十五日）から施行する。
附 則 （昭和四一年七月二一日政令第二六〇号） 抄 （施行期日）
１
この政令は、昭和四十二年一月一日から施行する。
（経過規定）
２
銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律附則第八項の規定による措置は、武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第十八条の猟銃等製造事業者に委託して行なわなければならない。
附 則 （昭和四六年四月二〇日政令第一三一号） この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第四十八号）の施行の日（昭和四十六年五月二十日）から施行する。 附 則 （昭和五〇年三月三一日政令第五二号） この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。 附 則 （昭和五三年八月一日政令第三〇四号） （施行期日）
１
この政令は、昭和五十三年十二月一日から施行する。ただし、第五条の三の改正規定、第五条の五第一項及び第三項の改正規定、第五条の六の見出し及び同条の改正規定、第八条の改正規定並びに次項の規定は、昭和五十三年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第七十六号）の施行前に鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正七年法律第三十二号）第七条ノ二第一項の講習会（猟銃及び空気銃の所持に関する法令並びに猟銃及び空気銃の取扱いに関し必要な知識を修得させることを目的とする講習会で、昭和四十一年六月七日以後に開催されるものに限る。）における講習を受け、その課程を修了した者については、昭和五十六年八月三十一日までの間は、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第五条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 （昭和五五年六月二一日政令第一八一号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和五五年一〇月一七日政令第二六七号） この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十五年十一月二十一日）から施行する。 附 則 （昭和五六年一〇月二七日政令第三一〇号） この政令は、昭和五十七年一月一日から施行する。 附 則 （平成二年三月二六日政令第四六号） この政令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年六月一日）から施行する。 附 則 （平成三年一一月二九日政令第三五六号） （施行期日）
１
この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成三年法律第五十二号）の施行の日（平成四年三月一日。次項において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
施行日において改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第五条の四第二号又は第二十四号から第二十六号までの規定により銃砲刀剣類所持等取締法第五条の二第二項第二号に掲げる者に該当することとなる者に対する同法第十一条第一項第二号の規定による許可の取消しについては、なお従前の例による。
附 則 （平成四年六月二六日政令第二二八号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年七月二十日）から施行する。
附 則 （平成六年九月一九日政令第三〇三号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附 則 （平成七年五月二六日政令第二二〇号） この政令は、刑法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年六月一日）から施行する。 附 則 （平成七年六月九日政令第二三四号） この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成七年法律第八十九号）の施行の日（平成七年六月十二日）から施行する。 附 則 （平成八年三月一五日政令第三〇号） この政令は、平成八年四月一日から施行する。 附 則 （平成九年一二月一九日政令第三七二号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律（平成九年法律第百十七号）の施行の日（平成九年十二月三十日）から施行する。
附 則 （平成一〇年一一月二〇日政令第三六九号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、平成十年十二月一日から施行する。
附 則 （平成一一年三月二五日政令第四九号） この政令は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十一年八月一日から施行する。 附 則 （平成一一年一〇月一四日政令第三二一号） この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。 附 則 （平成一一年一〇月一四日政令第三二三号） この政令は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）の施行の日（平成十一年十一月一日）から施行する。 附 則 （平成一二年一月二一日政令第八号） この政令は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）の施行の日（平成十二年二月一日）から施行する。 附 則 （平成一二年六月七日政令第三〇三号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則 （平成一二年一一月一七日政令第四八三号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
附 則 （平成一四年八月三〇日政令第二八六号） （施行期日）
１
この政令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（平成十四年法律第四十三号）の一部の施行の日（平成十四年十一月十四日）から施行する。
（経過措置）
２
施行日において改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第五条の五の規定により銃砲刀剣類所持等取締法第五条の二第二項第二号に掲げる者に該当することとなる者に対する障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法第十一条第一項第三号の規定による許可の取消しについては、なお従前の例による。
附 則 （平成一四年一二月二〇日政令第三九一号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十五年四月十六日）から施行する。
附 則 （平成一六年八月二七日政令第二五九号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次条から附則第四条までの規定は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一六年一一月二五日政令第三六八号） この政令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。 附 則 （平成一六年一二月二二日政令第四〇六号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令（以下「新令」という。）の規定の適用については、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「資産流動化法等改正法」という。）附則第二条第一項本文の規定によりなお効力を有することとされている場合における資産流動化法等改正法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十二条第四項に規定する罪は、新令第五条の五第四十号に掲げる罪とみなし、資産流動化法等改正法附則第六十五条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における資産流動化法等改正法第二条の規定による改正前の証券投資信託及び証券投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百三十六条第四項に規定する罪は、新令第五条の五第二十一号に掲げる罪とみなす。
第三条
この政令の施行の日において新令第五条の五の規定により銃砲刀剣類所持等取締法第五条の二第二項第二号に掲げる者に該当することとなる者に対する同法第十一条第一項第三号の規定による許可の取消しについては、なお従前の例による。
附 則 （平成一七年三月一八日政令第五五号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
前条の規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令の規定の適用については、旧市町村の合併の特例に関する法律附則第二条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合における同法第十八条第一項及び第二項に規定する罪は、前条の規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第五条の五第四十五号に掲げる罪とみなす。
附 則 （平成一七年六月一〇日政令第二〇六号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条及び附則第三条第一項において「改正法」という。）の施行の日（同項において「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一七年六月二九日政令第二三一号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成一八年一月二五日政令第一〇号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則第二十条及び第二十一条の規定は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一八年四月二八日政令第一八三号） （施行期日）
１
この政令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令（以下「新令」という。）の規定の適用については、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号。以下「会社法整備法」という。）第五百二十七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における会社法整備法第一条第八号の規定による廃止前の株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号）第二十九条の十第四項に規定する罪及び会社法整備法第六十四条の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第四百九十七条第四項に規定する罪は、新令第五条の五第四十五号に掲げる罪とみなす。
附 則 （平成一八年六月二三日政令第二二二号） 抄 （施行期日）
１
この政令は、証券取引法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則 （平成一八年八月一一日政令第二六三号） この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成十八年法律第四十一号）の施行の日（平成十八年八月二十一日）から施行する。 附 則 （平成一九年三月九日政令第四四号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一九年三月二日政令第三九号） この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。 附 則 （平成一九年三月三一日政令第一一八号） 抄 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 二
第一条中地方財政法施行令附則第二条第一項第四号の改正規定（「第十条第一項」を「第十五条第一項」に改める部分に限る。）、第二条から第四条まで、第七条及び第十条の規定 平成二十年四月一日
附 則 （平成一九年八月三日政令第二三〇号） （施行期日）
１
この政令は、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（次項において「放射線発散処罰法」という。）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令（以下「新令」という。）の規定の適用については、放射線発散処罰法附則第五条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第七十六条の二（放射線発散処罰法附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。）に規定する罪及び放射線発散処罰法附則第六条の規定による改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第五十一条第一項から第三項まで（放射線発散処罰法附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に規定する罪は、新令第五条の五第四十五号に掲げる罪とみなす。
附 則 （平成一九年八月三日政令第二三三号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六十四条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一九年九月一四日政令第二八七号） この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一
第三十一条及び第三十三条の規定 公布の日
二
第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定 法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
附 則 （平成二一年四月二四日政令第一二六号） この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。 附 則 （平成二一年八月二八日政令第二二四号） （施行期日）
１
この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月四日）から施行する。
（認知機能検査に関する経過措置）
２
銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項の規定による許可又は同法第七条の三第二項の規定による許可の更新を受けようとする者で、改正法の施行の日前に改正法による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法（以下この項において「旧法」という。）第四条の二第一項（旧法第七条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により許可申請書又は許可更新申請書を提出したものについては、当該許可又は許可の更新に関する限り、改正法による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法（以下この項において「新法」という。）第四条の三（新法第七条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第五条第二項の規定は、適用しない。
附 則 （平成二二年三月三一日政令第七一号） 抄 （施行期日）
１
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附 則 （平成二二年五月一四日政令第一三六号） この政令は、日本国憲法の改正手続に関する法律の施行の日（平成二十二年五月十八日）から施行する。 |
Ads by 法律書の法なびブックス
|
■ この法令へのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
原文は縦書きです。このページに掲載している銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和33年[1958年] 3月17日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年8月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51GG4stttDL._SL75_.jpg)
