国民健康保険法施行令

一 　世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかつたこと。

二 　世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。

三 　世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。

四 　世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。

五 　前各号に類する事由があつたこと。

一 　組合の名称

二 　事務所の所在地

三 　組合の地区及び組合員の範囲

四 　設立認可の年月日

一 　七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する被保険者であつて、療養の給付を受けるものの属する世帯に属する被保険者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。以下この項において同じ。）について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円（当該世帯に他の被保険者がいない者にあつては、三百八十三万円）に満たない者

二 　当該療養の給付を受ける者（その属する世帯に他の被保険者がいない者であつて第二十九条の七第二項第九号イに規定する特定同一世帯所属者がいるものに限る。）及び第二十九条の七第二項第九号イに規定する特定同一世帯所属者について前号の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円に満たない者

一 　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）

一の二 　国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）

二 　船員法（昭和二十二年法律第百号）

三 　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）

四 　労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）

五 　消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）

六 　消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）

七 　水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）

七の二 　特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）

八 　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）

九 　海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第三十三号）

十 　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）

十一 　証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九号）

十二 　裁判官の災害補償に関する法律（昭和三十五年法律第百号）

十三 　災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）

十四 　戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）

十五 　国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）

十六 　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）（同法第十八条の規定に係る部分を除く。）

十七 　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）

一 　被保険者（法第五十五条第一項の規定により療養の給付、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給又は特別療養費の支給を受けている者を含む。以下この条から第二十九条の四まで及び附則第二条において同じ。）が、同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（以下「病院等」という。）について受けた療養（法第三十六条第二項第一号に規定する食事療養（以下この条において単に「食事療養」という。）及び同項第二号に規定する生活療養（以下この条において単に「生活療養」という。）を除く。以下この項から第五項まで及び第二十九条の四の二並びに附則第二条において同じ。）であつて次号に規定する特定給付対象療養以外のものに係るイからヌまでに掲げる額（七十歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあつては、二万千円（次条第六項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した額
イ　一部負担金の額（当該被保険者が、同一の月において、ロに規定する場合に該当するときは、ロに掲げる額を加えた額とする。ハにおいて同じ。）とリに掲げる額との合計額
ロ　法第五十六条第一項に規定する法令による医療に関する現物給付及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた一部負担金の額
ハ　当該療養が法第三十六条第二項第三号に規定する評価療養または同項第四号に規定する選定療養を含む場合における一部負担金の額に保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。ニにおいて同じ。）から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額（当該被保険者が、同一の月において、ニに規定する場合に該当するときは、ニに掲げる額を加えた額とする。）を加えた額と、リに掲げる額との合計額
ニ　保険外併用療養費の支給を受けるべき場合について法第五十六条第一項に規定する法令による医療費の支給及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた特定療養費の額を当該特定療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から控除した額
ホ　療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。ヘにおいて同じ。）から当該療養に要した費用につき療養費として支給される額に相当する額を控除した額（当該被保険者が、同一の月において、ヘに規定する場合に該当するときは、ヘに掲げる額を加えた額とする。）
ヘ　療養費の支給を受けるべき場合について法第五十六条第一項に規定する法令による医療費の支給及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた療養費の額を当該療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から控除した額
ト　訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から当該療養に要した費用の額につき訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（当該被保険者が、同一の月において、チに規定する場合に該当するときは、チに掲げる額を加えた額とする。）とチに掲げる額との合計額
チ　訪問看護療養費の支給を受けるべき場合について法第五十六条第一項に規定する法令による医療費の支給及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた訪問看護療養費の額を当該訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から控除した額
リ　特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。ヌにおいて同じ。）から当該療養に要した費用の額につき特別療養費として支給される額に相当する額を控除した額（当該被保険者が、同一の月において、ヌに規定する場合に該当するときは、ヌに掲げる額を加えた額とする。）
ヌ　特別療養費の支給を受けるべき場合について法第五十六条第一項に規定する法令による医療費の支給及び同条第二項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた特別療養費の額を当該特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から控除した額

二 　被保険者が前号と同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた特定給付対象療養（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費（第二十九条の四第三項において「原爆一般疾病医療費」という。）の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養及び当該被保険者が第八項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養をいう。以下同じ。）について当該被保険者がなお負担すべき額（七十歳に達する日の属する月以前の特定給付対象療養に係るものにあつては、当該特定給付対象療養に係る前号イからヌまでに掲げる額が二万千円（次条第六項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した額

一 　被保険者が受けた当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る第一項第一号イからヌまでに掲げる額を合算した額

二 　被保険者が受けた当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該被保険者がなお負担すべき額を合算した額

一 　高齢者医療確保法第五十二条第一号に該当し、月の初日以外の日において高齢者医療確保法第五十条の規定による被保険者（以下「後期高齢者医療の被保険者」という。）の資格を取得したことにより国民健康保険の被保険者の資格を喪失した者が、同日の前日の属する月（同日以前の期間に限る。）に受けた療養

二 　被用者保険被保険者（健康保険の被保険者（日雇特例被保険者であつた者（健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十三条の二第一項第五号に規定する日雇特例被保険者であつた者をいう。第二十九条の四の三第四項において同じ。）を含む。）、船員保険の被保険者、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）に基づく共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者をいう。以下この号及び第二十九条の四の二第一項第五号において同じ。）が高齢者医療確保法第五十二条第一号に該当し後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことにより、月の初日以外の日において国民健康保険の被保険者の資格を取得した当該被用者保険被保険者の被扶養者（健康保険法、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）又は国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）若しくは地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者をいう。第二十九条の四の二第一項第五号及び第五項において同じ。）であつた者が、同日の属する月（同日以後の期間に限る。）に受けた療養

三 　国民健康保険組合の組合員が高齢者医療確保法第五十二条第一号に該当し後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことにより、月の初日以外の日において当該国民健康保険組合の被保険者の資格を喪失した当該組合員の世帯に属する当該組合員以外の被保険者であつた者が、同日の前日の属する月（同日以前の期間に限る。）に受けた療養

四 　国民健康保険組合の組合員が高齢者医療確保法第五十二条第一号に該当し後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことにより、月の初日以外の日において当該国民健康保険組合以外の国民健康保険の被保険者の資格を取得した当該組合員の世帯に属する当該組合員以外の被保険者であつた者が、同日の属する月（同日以後の期間に限る。）に受けた療養

一 　次号又は第三号に掲げる場合以外の場合　八万百円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、当該療養のあつた月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第一項から第四項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この条並びに次条第一項第一号イからハまで並びに第二号イ及びロにおいて「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあつては、四万四千四百円とする。

二 　その被保険者の属する世帯に属するすべての被保険者について療養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）の次項に規定する基準所得額を合算した額が六百万円を超える場合　十五万円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十万円に満たないときは、五十万円）から五十万円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、八万三千四百円とする。

三 　イ及びロに掲げる区分に従い、それぞれイ及びロに定める者のすべてについて療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。以下この号、第二十九条の四の三第一項第三号及び第二十九条の七第二項第六号並びに附則第二条第八項において同じ。）が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される場合（これらの者のいずれかが当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者である場合を除く。第四項第三号において「市町村民税世帯非課税の場合」という。）　三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。
イ　被保険者が市町村の行う国民健康保険の被保険者である場合　当該被保険者の属する世帯の世帯主及びその世帯に属する当該市町村の行う国民健康保険の被保険者である者
ロ　被保険者が組合の行う国民健康保険の被保険者である場合　当該被保険者の属する世帯に属する当該組合の組合員及びその世帯に属する当該組合の行う国民健康保険の被保険者である者

一 　第一項第一号に掲げる場合　四万五十円と、前条第二項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。

二 　第一項第二号に掲げる場合　七万五千円と、前条第二項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十五万円に満たないときは、二十五万円）から二十五万円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万千七百円とする。

三 　第一項第三号に掲げる場合　一万七千七百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、一万二千三百円とする。

一 　次号から第四号までに掲げる場合以外の場合　六万二千百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。

二 　法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合　八万百円と、前条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。

三 　市町村民税世帯非課税の場合（次号に掲げる場合を除く。）　二万四千六百円

四 　第一項第三号イ及びロに掲げる区分に従い、それぞれイ及びロに定める者のすべてについて療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額（同法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第四項中「次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が七十万円に満たないときは、七十万円」とあるのは「八十万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とする。第二十九条の四の三第三項第四号において同じ。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない場合　一万五千円

一 　前項第一号に掲げる場合　三万千五十円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。

二 　前項第二号に掲げる場合　四万五十円と、前条第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。

三 　前項第三号に掲げる場合　一万二千三百円

四 　前項第四号に掲げる場合　七千五百円

一 　第四項第一号に掲げる場合　二万四千六百円

二 　第四項第二号に掲げる場合　四万四千四百円

三 　第四項第三号又は第四号に掲げる場合　八千円

一 　次号又は第三号に掲げる場合以外の場合　八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万五十円）と、前条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る同条第六項に規定する特定給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下この号において同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額

二 　七十歳に達する日の属する月の翌月以後の前号の特定給付対象療養であつて、入院療養（法第三十六条第一項第五号に掲げる療養（当該療養に伴う同項第一号から第三号までに掲げる療養を含む。）をいう。次項及び次条第一項において同じ。）である場合　六万二千百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、三万千五十円）

三 　七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第一号の特定給付対象療養であつて、外来療養である場合　二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万二千三百円）

一 　次号又は第三号に掲げる場合以外の場合　イからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額

二 　七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾患給付対象療養であつて、入院療養である場合　イからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額

三 　七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾患給付対象療養であつて、外来療養である場合　イからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、それぞれ当該イからハまでに定める額に二分の一を乗じて得た額）

一 　次号に掲げる者以外の者　一万円

二 　第一項第二号に掲げる場合に該当する者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に前条第八項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。）　二万円

一 　入院療養又は入院療養以外の療養であつて一の保険医療機関による総合的かつ計画的な医学的管理の下における療養として厚生労働大臣が定めるもの（次号及び第三号に掲げる療養を除く。以下この号において「入院療養等」という。）　イからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額

二 　入院療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後の入院療養に限る。）　イからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額

三 　入院療養以外の療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限る。）であつて、一の保険医療機関による総合的かつ計画的な医学的管理の下における療養として厚生労働大臣が定めるもの　イからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、それぞれ当該イからハまでに定める額に二分の一を乗じて得た額）

一 　前年八月一日から七月三十一日までの期間（以下この条及び第二十九条の四の四第二項において「計算期間」という。）において、当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等（市町村が行う国民健康保険にあつては当該国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主をいい、組合が行う国民健康保険にあつては当該組合の組合員をいう。以下同じ。）である者（計算期間の末日（以下「基準日」という。）において当該国民健康保険の世帯主等である者に限る。以下この条において「基準日世帯主等」という。）又はその世帯員（国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する当該者以外の被保険者をいう。以下この条及び次条において同じ。）である者がそれぞれ当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等又はその世帯員として受けた療養（被保険者として受けた療養に限り、法第五十五条の規定による保険給付に係る療養（以下この条において「継続給付に係る療養」という。）を含む。）に係る次に掲げる額の合算額（基準日世帯主等が基準日において当該保険者の行う国民健康保険の被保険者でない場合にあつては、計算期間における基準日まで継続して当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等又はその世帯員がそれぞれ当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等又はその世帯員として受けた療養（被保険者として受けた療養に限り、継続給付に係る療養を含む。）に係る次に掲げる額の合算額とし、第二十九条の二第一項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とする。）

二 　基準日において被保険者である基準日世帯主等が計算期間における他の保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養に係る前号に規定する合算額

三 　基準日世帯員（基準日において基準日世帯主等と同一の世帯に属する世帯員をいう。以下この条において同じ。）が計算期間における当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額

四 　基準日世帯員が計算期間における他の保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養に係る第一号に規定する合算額

五 　基準日において被保険者である基準日世帯主等又は基準日世帯員が計算期間における被用者保険被保険者等（被用者保険被保険者又は後期高齢者医療の被保険者をいう。以下この号及び第五項において同じ。）であつた間に、当該被用者保険被保険者等が受けた療養又はその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合算額

六 　基準日において被保険者である基準日世帯主等又は基準日世帯員が計算期間に受けた居宅サービス等（介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第二十二条の二第一項に規定する居宅サービス等をいう。次項において同じ。）に係る同条第二項第一号及び第二号に掲げる額の合算額（同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とする。）

七 　基準日において被保険者である基準日世帯主等又は基準日世帯員が計算期間に受けた介護予防サービス等（介護保険法施行令第二十二条の二第二項に規定する介護予防サービス等をいう。次項において同じ。）に係る同条第二項第三号及び第四号に掲げる額の合算額（同令第二十九条の二第二項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とする。）

一 　次号又は第三号に掲げる場合以外の場合　六十七万円

二 　基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属するすべての被保険者について基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）の基準所得額を合算した額が六百万円を超える場合　百二十六万円

三 　基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民健康保険の世帯主等及びその世帯員のすべてについて基準日の属する年度の前年度（次条第二項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される場合（これらの者のいずれかが当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者である場合を除く。第三項第三号において「市町村民税世帯非課税の場合」という。）　三十四万円

一 　次号から第四号までに掲げる場合以外の場合　六十二万円

二 　基準日において被保険者が療養の給付を受けることとした場合において、法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者であるとき。　六十七万円

三 　市町村民税世帯非課税の場合（次号に掲げる場合を除く。）　三十一万円

四 　基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民健康保険の世帯主等及びその世帯員のすべてについて基準日の属する年度の前年度（次条第二項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない場合　十九万円

一 　当該基礎賦課額（第五項に規定する基準に従いこの項の規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額することとなる額を含む。）の総額（以下この条及び附則第四条第二項第一号において「基礎賦課総額」という。）は、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額であること。

二 　基礎賦課総額は、次の表の上欄に掲げる額の合計額のいずれかによるものとし、同欄に掲げる額の基礎賦課総額に対する標準割合（市町村が保険料を賦課する場合に通常よるべき割合で、特別の必要があると認められる場合においてはこれによることを要しないものをいう。）は、それぞれ同表の中欄に掲げる所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものであること。

所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額	所得割総額	百分の四十
	資産割総額	百分の十
	被保険者均等割総額	百分の三十五
	世帯別平等割総額	百分の十五
所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額	所得割総額	百分の五十
	被保険者均等割総額	百分の三十五
	世帯別平等割総額	百分の十五
所得割総額及び被保険者均等割総額	所得割総額	百分の五十
	被保険者均等割総額	百分の五十

三 　世帯主に対する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、前号の表の上欄に掲げる基礎賦課総額の区分に応じ、当該世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額であること。

四 　前号の所得割額は、第二号の所得割総額を地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同条第二項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）に按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前号、この号本文、第七号本文、第八号及び第九号の規定に基づき基礎賦課額を算定するものとしたならば、当該基礎賦課額が第十号の規定に基づき定められる当該基礎賦課額の限度額（第六号及び第七号において「基礎賦課限度額」という。）を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。

五 　前号の場合における地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第三百十三条第九項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとして算定するものであること。

六 　前二号の規定によつて第三号の所得割額を算定することが困難であると認める市町村においては、同号の所得割額は、前二号の規定にかかわらず、イからヘまでに掲げる額のいずれかに按分して算定することができるものであること。ただし、当該市町村における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、第三号、この号本文、次号本文、第八号及び第九号の規定に基づき基礎賦課額を算定するものとしたならば、当該基礎賦課額が基礎賦課限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、それぞれイからヘまでに掲げる額を補正するものとする。

七 　第三号の資産割額は、第二号の資産割総額を当該年度の地方税法の規定による固定資産税の額又は当該額のうち土地及び家屋に係る部分の額（以下「固定資産税額等」という。）に按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第三号、第四号本文又は前号本文、この号本文、次号及び第九号の規定に基づき基礎賦課額を算定するものとしたならば、当該基礎賦課額が基礎賦課限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するものとする。

八 　第三号の被保険者均等割額は、第二号の被保険者均等割総額を被保険者の数に按分して算定するものであること。

九 　第三号の世帯別平等割額は、イ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定めるところにより算定するものであること。

十 　第三号の基礎賦課額は、五十一万円を超えることができないものであること。

一 　当該後期高齢者支援金等賦課額（第五項に規定する基準に従いこの項の規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額することとなる額を含む。）の総額（以下この項及び附則第四条第三項第一号において「後期高齢者支援金等賦課総額」という。）は、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額であること。

二 　後期高齢者支援金等賦課総額は、次の表の上欄に掲げる額の合計額のいずれかによるものとし、同欄に掲げる額の後期高齢者支援金等賦課総額に対する標準割合（市町村が保険料を賦課する場合に通常よるべき割合で、特別の必要があると認められる場合においてはこれによることを要しないものをいう。）は、それぞれ同表の中欄に掲げる所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものであること。

所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額	所得割総額	百分の四十
	資産割総額	百分の十
	被保険者均等割総額	百分の三十五
	世帯別平等割総額	百分の十五
所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額	所得割総額	百分の五十
	被保険者均等割総額	百分の三十五
	世帯別平等割総額	百分の十五
所得割総額及び被保険者均等割総額	所得割総額	百分の五十
	被保険者均等割総額	百分の五十

三 　世帯主に対する保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額は、前号の表の上欄に掲げる後期高齢者支援金等賦課総額の区分に応じ、当該世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額であること。

四 　前号の所得割額は、第二号の所得割総額を基礎控除後の総所得金額等に按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前号、この号本文、第六号本文、第七号及び第八号の規定に基づき後期高齢者支援金等賦課額を算定するものとしたならば、当該後期高齢者支援金等賦課額が第九号の規定に基づき定められる当該後期高齢者支援金等賦課額の限度額（次号及び第六号において「後期高齢者支援金等賦課限度額」という。）を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。

五 　前項第六号の規定に基づいて同項第三号の所得割額の算定を行つている市町村においては、第三号の所得割額は、前号の規定にかかわらず、各種控除後の総所得金額等、市町村民税所得割額、市町村民税額、道府県民税額等、市町村民税所得割特例算定額又は市町村民税特例算定額のいずれかに按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、第三号、この号本文、次号本文、第七号及び第八号の規定に基づき後期高齢者支援金等賦課額を算定するものとしたならば、当該後期高齢者支援金等賦課額が後期高齢者支援金等賦課限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、それぞれ各種控除後の総所得金額等、市町村民税所得割額、市町村民税額、道府県民税額等、市町村民税所得割特例算定額又は市町村民税特例算定額を補正するものとする。

六 　第三号の資産割額は、第二号の資産割総額を固定資産税額等に按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第三号、第四号本文又は前号本文、この号本文、次号及び第八号の規定に基づき後期高齢者支援金等賦課額を算定するものとしたならば、当該後期高齢者支援金等賦課額が後期高齢者支援金等賦課限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するものとする。

七 　第三号の被保険者均等割額は、第二号の被保険者均等割総額を被保険者の数に按分して算定するものであること。

八 　第三号の世帯別平等割額は、イ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定めるところにより算定するものであること。

九 　第三号の後期高齢者支援金等賦課額は、十四万円を超えることができないものであること。

一 　当該介護納付金賦課額（次項に規定する基準に従いこの項の規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額することとなる額を含む。）の総額（以下この項において「介護納付金賦課総額」という。）は、イに掲げる額の見込額からロに掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額であること。

二 　介護納付金賦課総額は、次の表の上欄に掲げる額の合計額のいずれかによるものとし、同欄に掲げる額の介護納付金賦課総額に対する標準割合（市町村が保険料を賦課する場合に通常よるべき割合で、特別の必要があると認められる場合においてはこれによることを要しないものをいう。）は、それぞれ同表の中欄に掲げる所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものであること。

所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額	所得割総額	百分の四十
	資産割総額	百分の十
	被保険者均等割総額	百分の三十五
	世帯別平等割総額	百分の十五
所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額	所得割総額	百分の五十
	被保険者均等割総額	百分の三十五
	世帯別平等割総額	百分の十五
所得割総額及び被保険者均等割総額	所得割総額	百分の五十
	被保険者均等割総額	百分の五十

三 　世帯主に対する保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、前号の表の上欄に掲げる介護納付金賦課総額の区分に応じ、当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額であること。

四 　前号の所得割額は、第二号の所得割総額を介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における介護納付金賦課被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前号、この号本文、第六号本文、第七号及び第八号の規定に基づき当該介護納付金賦課被保険者に係る保険料の介護納付金賦課額を算定するものとしたならば、当該介護納付金賦課額が第九号の規定に基づき定められる当該介護納付金賦課額の限度額（次号及び第六号において「介護納付金賦課限度額」という。）を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。

五 　第二項第六号の規定に基づいて同項第三号の所得割額の算定を行つている市町村においては、第三号の所得割額は、前号の規定にかかわらず、介護納付金賦課被保険者に係る各種控除後の総所得金額等、市町村民税所得割額、市町村民税額、道府県民税額等、市町村民税所得割特例算定額又は市町村民税特例算定額のいずれかに按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における介護納付金賦課被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、第三号、この号本文、次号本文、第七号及び第八号の規定に基づき当該介護納付金賦課被保険者に係る保険料の介護納付金賦課額を算定するものとしたならば、当該介護納付金賦課額が介護納付金賦課限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、それぞれ各種控除後の総所得金額等、市町村民税所得割額、市町村民税額、道府県民税額等、市町村民税所得割特例算定額又は市町村民税特例算定額を補正するものとする。

六 　第三号の資産割額は、第二号の資産割総額を介護納付金賦課被保険者に係る固定資産税額等に按分して算定するものであること。ただし、当該市町村における介護納付金賦課被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第三号、第四号本文又は前号本文、この号本文、次号及び第八号の規定に基づき当該介護納付金賦課被保険者に係る保険料の介護納付金賦課額を算定するものとしたならば、当該介護納付金賦課額が介護納付金賦課限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するものとする。

七 　第三号の被保険者均等割額は、第二号の被保険者均等割総額を介護納付金賦課被保険者の数に按分して算定するものであること。

八 　第三号の世帯別平等割額は、第二号の世帯別平等割総額を介護納付金賦課被保険者が属する世帯の数に按分して算定するものであること。

九 　第三号の介護納付金賦課額は、十二万円を超えることができないものであること。

一 　世帯主並びに当該世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項若しくは第十五項又は第三十五条の三第十一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に三十五万円を乗じて得た金額を加算した金額（第四号又は第五号の規定による減額を行う場合には、同項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者（当該世帯主を除く。）の数と特定同一世帯所属者（当該世帯主を除く。）の数の合計数に二十四万五千円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えない場合においては、当該世帯主に対して賦課する被保険者均等割額及び世帯別平等割額（世帯別平等割額を賦課しない市町村においては、被保険者均等割額）を減額するものであること。

二 　前号の場合における地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第三百十三条第三項、第四項又は第五項の規定を適用せず、また、所得税法第五十七条第一項、第三項又は第四項の規定の例によらないものとして計算するものであること。

三 　前二号の規定に基づき減額する額は、当該市町村の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額又は世帯別平等割額にイからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める割合を乗じて得た額であること。

四 　前号の規定による減額を行うことが困難であると認める市町村においては、同号の規定にかかわらず、当該市町村の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額又は世帯別平等割額にイ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める割合を乗じて得た額の減額を行うことができること。

五 　前二号の規定による減額を行うことが困難であると認める市町村においては、前二号の規定にかかわらず、当該市町村の当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額又は世帯別平等割額にイ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める割合を乗じて得た額の減額を行うことができること。

一 　雇用保険法第二十三条第二項に規定する特定受給資格者

二 　雇用保険法第十三条第三項に規定する特定理由離職者であつて受給資格を有するもの

一 　同一の月に徴収されると見込まれる当該被保険者である世帯主に係るイ及びロに掲げる額の合計額が当該月に支払われる当該徴収に係る法第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付（イにおいて「老齢等年金給付」という。）の額の二分の一に相当する額として厚生労働省令で定める額を超える者

二 　当該市町村から介護保険法の規定による特別徴収の方法によつて介護保険の保険料を徴収されない者

三 　六十五歳未満の被保険者が属する世帯に属する者

四 　前三号に掲げる者のほか、当該被保険者である世帯主から口座振替の方法により保険料を納付する旨の申出があつたことその他の事情を考慮した上で、法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収の方法によつて徴収するよりも同項に規定する普通徴収の方法によつて徴収することが保険料の徴収を円滑に行うことができると市町村が認める者

一 　被保険者の氏名、住所、生年月日並びに被保険者証の記号及び番号

二 　保険給付を受けるべき者が被保険者以外の者であるときは、その氏名、住所、生年月日及び被保険者との関係

一 　審査請求人及び参加人の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地

二 　被保険者の氏名、住所、生年月日並びに被保険者証の記号及び番号

三 　保険給付を受けるべき者が被保険者以外の者であるときは、その氏名、住所及び被保険者との関係

四 　審査請求が代理人によつてされたとき、又は審査請求人が総代を互選したときは、その代理人又は総代の氏名及び住所

五 　保険給付に関する決定をした保険者の名称及び事務所の所在地

六 　裁決の主文

七 　裁決の理由

八 　裁決の年月日

一 　審査請求人及び参加人の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地

二 　審査請求が代理人によつてされたとき、又は審査請求人が総代を互選したときは、その代理人又は総代の氏名及び住所

三 　原処分をした保険者その他の者の名称及び事務所の所在地

四 　裁決の主文

五 　裁決の理由

六 　裁決の年月日

一 　七十歳以上一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）に、特定非課税被保険者按分率（特定非課税被保険者が同一の月に受けた療養に係る第二十九条の二第二項各号に掲げる額を合算した額から同条第三項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額（次号において「特定非課税被保険者一部負担金等合算額」という。）を七十歳以上一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額

二 　特定非課税被保険者一部負担金等合算額から高額療養費算定基準額を控除した額

一 　第二十九条の四第一項第二号に掲げる療養　同号ハに掲げる者

二 　第二十九条の四第一項第三号に掲げる療養　同号ハに掲げる者

一 　被保険者が市町村の行う国民健康保険の被保険者である場合　イからハまでのいずれかに該当する者

二 　被保険者が組合の行う国民健康保険の被保険者である場合　イからハまでのいずれかに該当する者

一 　世帯主に対する保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は、当該退職被保険者等所属市町村における一般被保険者（退職被保険者等以外の被保険者をいう。以下この条において同じ。）に係る保険料についての前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第二号の表の上欄に掲げる基礎賦課総額の区分に応じ、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額（退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額、資産割額又は被保険者均等割額の合算額の総額）であること。

二 　前号の所得割額は、当該退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第二号の所得割総額を当該退職被保険者等所属市町村における一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等（前項の規定により読み替えられた同条第二項第四号ただし書の規定に基づき当該基礎控除後の総所得金額等が補正された場合には、補正後の当該基礎控除後の総所得金額等）の総額で除して得た率を乗じて算定するものであること。

三 　前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第六号の規定に基づき前項の規定により読み替えられた同条第二項第三号の所得割額の算定を行つている退職被保険者等所属市町村においては、前号の規定にかかわらず、第一号の所得割額は、当該退職被保険者等に係る次の表の上欄に掲げる額に、それぞれ、前項の規定により読み替えられた同条第二項第二号の所得割総額を当該退職被保険者等所属市町村における一般被保険者に係る同表下欄に掲げる額で除して得た率を乗じて算定するものであること。

各種控除後の総所得金額等	各種控除後の総所得金額等（前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第六号ただし書の規定に基づき当該各種控除後の総所得金額等が補正された場合には、補正後の当該各種控除後の総所得金額等）の総額
市町村民税所得割額	市町村民税所得割額（前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第六号ただし書の規定に基づき当該市町村民税所得割額が補正された場合には、補正後の当該市町村民税所得割額）の総額
市町村民税額	市町村民税額（前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第六号ただし書の規定に基づき当該市町村民税額が補正された場合には、補正後の当該市町村民税額）の総額
道府県民税額等	道府県民税額等（前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第六号ただし書の規定に基づき当該道府県民税額等が補正された場合には、補正後の当該道府県民税額等）の総額
市町村民税所得割特例算定額	市町村民税所得割特例算定額（前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第六号ただし書の規定に基づき当該市町村民税所得割特例算定額が補正された場合には、補正後の当該市町村民税所得割特例算定額）の総額
市町村民税特例算定額	市町村民税特例算定額（前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第六号ただし書の規定に基づき当該市町村民税特例算定額が補正された場合には、補正後の当該市町村民税特例算定額）の総額

四 　第一号の資産割額は、当該退職被保険者等に係る固定資産税額等に、前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第二号の資産割総額を当該退職被保険者等所属市町村における一般被保険者に係る固定資産税額等（前項の規定により読み替えられた同条第二項第七号ただし書の規定に基づき当該固定資産税額等が補正された場合には、補正後の当該固定資産税額等）の総額で除して得た率を乗じて算定するものであること。

五 　第一号の被保険者均等割額は、前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第八号の規定に基づき算定した額と同額であること。

六 　第一号の世帯別平等割額は、イ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額であること。

七 　第一号の基礎賦課額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第三号の基礎賦課額と第一号の基礎賦課額との合算額）は、五十一万円を超えることができないものであること。

一 　世帯主に対する保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額は、当該退職被保険者等所属市町村における一般被保険者に係る保険料についての第一項の規定により読み替えられた第二十九条の七第三項第二号の表の上欄に掲げる後期高齢者支援金等賦課総額の区分に応じ、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額（退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額、資産割額又は被保険者均等割額の合算額の総額）であること。

二 　前号の所得割額は、当該退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、第一項の規定により読み替えられた第二十九条の七第三項第二号の所得割総額を当該退職被保険者等所属市町村における一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等（第一項の規定により読み替えられた同条第三項第四号ただし書の規定に基づき当該基礎控除後の総所得金額等が補正された場合には、補正後の当該基礎控除後の総所得金額等）の総額で除して得た率を乗じて算定するものであること。

三 　第一項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第六号の規定に基づき第一項の規定により読み替えられた同条第二項第三号の所得割額の算定を行つている退職被保険者等所属市町村においては、前号の規定にかかわらず、第一号の所得割額は、当該退職被保険者等に係る前項第三号の表の上欄に掲げる額に、それぞれ、第一項の規定により読み替えられた同条第三項第二号の所得割総額を当該退職被保険者等所属市町村における一般被保険者に係る同表下欄に掲げる額で除して得た率を乗じて算定するものであること。

四 　第一号の資産割額は、当該退職被保険者等に係る固定資産税額等に、第一項の規定により読み替えられた第二十九条の七第三項第二号の資産割総額を当該退職被保険者等所属市町村における一般被保険者に係る固定資産税額等（第一項の規定により読み替えられた同条第三項第六号ただし書の規定に基づき当該固定資産税額等が補正された場合には、補正後の当該固定資産税額等）の総額で除して得た率を乗じて算定するものであること。

五 　第一号の被保険者均等割額は、第一項の規定により読み替えられた第二十九条の七第三項第七号の規定に基づき算定した額と同額であること。

六 　第一号の世帯別平等割額は、イ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額であること。

七 　第一号の後期高齢者支援金等賦課額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、第一項の規定により読み替えられた第二十九条の七第三項第三号の後期高齢者支援金等賦課額と第一号の後期高齢者支援金等賦課額との合算額）は、十四万円を超えることができないものであること。

一 　恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく普通恩給の支給要件たる公務員（同法第十九条に規定する公務員をいう。）としての在職期間（他の法律において同法を準用し退職を支給事由とする年金たる給付を支給する場合における当該年金たる給付の支給要件たる期間の計算の基礎となる在職期間を含む。）

二 　地方公務員の退職年金に関する条例に基づく退職を支給事由とする年金たる給付の支給要件たる期間の計算の基礎となる在職期間

三 　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）に基づく退職を支給事由とする年金たる給付の支給要件たる期間の計算の基礎となる旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合又は同法第二条に規定する外地関係共済組合の組合員であつた期間

四 　法令の規定により法附則第六条第一項各号に掲げる法令の規定による被保険者、組合員若しくは加入者であつた期間又は前三号に掲げる期間（以下この号において「被保険者等であつた期間」という。）とみなされる期間及び被保険者等であつた期間の計算上算入される期間並びにこれらの期間に準ずる期間

一 　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定によるイからハまでに掲げる年金たる給付イからハまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからハまでに定める期間

二 　昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この号において「旧厚生年金保険法」という。）の規定によるイ又はロに掲げる年金たる給付　イ又はロに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイ又はロに定める期間

三 　昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下この号及び第十一号において「旧船員保険法」という。）の規定によるイ又はロに掲げる年金たる給付　イ又はロに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイ又はロに定める期間

四 　恩給法の規定によるイ又はロに掲げる年金たる給付　イ又はロに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイ又はロに定める期間

五 　国家公務員共済組合法（以下この号において「国共済法」という。）の規定によるイ又はロに掲げる年金たる給付　イ又はロに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイ又はロに定める期間

六 　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。第八号において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この号において「旧国共済法」という。）の規定によるイ又はロに掲げる年金たる給付　イ又はロに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイ又はロに定める期間

七 　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下この号において「国の施行法」という。）の規定によるイからヘまでに掲げる年金たる給付　イからヘまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからヘまでに定める期間

八 　昭和六十年国共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下この号において「旧国の施行法」という。）の規定によるイからホまでに掲げる年金たる給付　イからホまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからホまでに定める期間

九 　国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）附則第二十五条第一項第一号に規定する退職年金　同号イからホまでに掲げる者の区分に応じて、それぞれ同号イからホまでに定める期間

十 　地方公務員等共済組合法（以下この号及び次号において「地共済法」という。）の規定によるイからハまでに掲げる年金たる給付　イからハまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからハまでに定める期間

十一 　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。第十三号及び第十四号において「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地共済法（以下この号において「旧地共済法」という。）の規定によるイからホまでに掲げる年金たる給付　イからホまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからホまでに定める期間

十二 　地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下この号及び次号において「地方の施行法」という。）の規定によるイからルまでに掲げる年金たる給付　イからルまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからルまでに定める期間

十三 　昭和六十年地共済改正法第二条の規定による改正前の地方の施行法（以下この号において「旧地方の施行法」という。）の規定によるイからルまでに掲げる年金たる給付　イからルまでに掲げる年金たる給付の区分に応じて、それぞれイからルまでに定める期間

十四 　昭和六十年地共済改正法附則第十三条第二項の規定に該当することにより支給される退職共済年金　昭和六十年地共済改正法附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる期間（昭和六十年地共済改正法の施行の日前に同項に規定する地方公共団体の長であつた期間を十二年以上有する者にあつては、十二年）

十五 　地方公務員の退職年金に関する条例による退職を支給事由とする年金たる給付　当該退職を支給事由とする年金たる給付の支給要件たる在職期間

十六 　前各号に規定するもののほか、老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて法附則第六条第一項に規定するその年金受給資格期間たる年金保険の被保険者等であつた期間が二十年未満であるものとして厚生労働大臣の定めるもの　当該年金たる給付の区分に応じて、厚生労働大臣の定める期間