道路交通法施行令

第一条 　道路交通法（以下「法」という。）第二条第一項第九号の歩行補助車等は、歩行補助車及びショッピング・カート（これらの車で原動機を用いるものにあつては、内閣府令で定める基準に該当するものに限る。）とする。

第一条の二 　法第四条第一項の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が信号機又は道路標識若しくは道路標示を設置し、及び管理して交通の規制をするときは、歩行者、車両又は路面電車がその前方から見やすいように、かつ、道路又は交通の状況に応じ必要と認める数のものを設置し、及び管理してしなければならない。

２ 　法第四条第一項の規定により公安委員会が路側帯を設けるときは、その幅員を〇・七五メートル以上とするものとする。ただし、道路又は交通の状況によりやむを得ないときは、これを〇・五メートル以上〇・七五メートル未満とすることができる。

３ 　法第四条第一項の規定により公安委員会が横断歩道又は自転車横断帯（以下「横断歩道等」という。）を設けるときは、道路標識及び道路標示を設置してするものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあつては、それぞれ当該各号に定めるところによることができる。

４ 　法第四条第一項の規定により公安委員会が車両通行帯を設けるときは、次の各号に定めるところによるものとする。

５ 　法第四条第一項の規定により公安委員会が行う交通の規制のうち、次の各号に掲げる道路標識又は道路標示（以下「道路標識等」という。）による交通の規制は、それぞれ当該各号に定める事由があるときに行うものとする。

第二条 　法第四条第四項に規定する信号機の表示する信号の種類及び意味は、次の表に掲げるとおりとし、同表の下欄に掲げる信号の意味は、それぞれ同表の上欄に掲げる信号を表示する信号機に対面する交通について表示されるものとする。

信号の種類	信号の意味
青色の灯火	一　歩行者は、進行することができること。 二　自動車、原動機付自転車（右折につき原動機付自転車が法第三十四条第五項本文の規定によることとされる交差点を通行する原動機付自転車（以下この表において「多通行帯道路等通行原動機付自転車」という。）を除く。）、トロリーバス及び路面電車は直進し、左折し、又は右折することができること。 三　多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽車両は、直進（右折しようとして右折する地点まで直進し、その地点において右折することを含む。青色の灯火の矢印の項を除き、以下この条において同じ。）をし、又は左折することができること。
黄色の灯火	一　歩行者は、道路の横断を始めてはならず、また、道路を横断している歩行者は、すみやかに、その横断を終わるか、又は横断をやめて引き返さなければならないこと。 二　車両及び路面電車（以下この表において「車両等」という。）は、停止位置をこえて進行してはならないこと。ただし、黄色の灯火の信号が表示された時において当該停止位置に近接しているため安全に停止することができない場合を除く。
赤色の灯火	一　歩行者は、道路を横断してはならないこと。 二　車両等は、停止位置を越えて進行してはならないこと。 三　交差点において既に左折している車両等は、そのまま進行することができること。 四　交差点において既に右折している車両等（多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽車両を除く。）は、そのまま進行することができること。この場合において、当該車両等は、青色の灯火により進行することができることとされている車両等の進行妨害をしてはならない。 五　交差点において既に右折している多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽車両は、その右折している地点において停止しなければならないこと。
人の形の記号を有する青色の灯火	一　歩行者は、進行することができること。 二　普通自転車（法第六十三条の三に規定する普通自転車をいう。以下この条及び第二十六条第三号において同じ。）は、横断歩道において直進をし、又は左折することができること。
人の形の記号を有する青色の灯火の点滅	一　歩行者は、道路の横断を始めてはならず、また、道路を横断している歩行者は、速やかに、その横断を終わるか、又は横断をやめて引き返さなければならないこと。 二　横断歩道を進行しようとする普通自転車は、道路の横断を始めてはならないこと。
人の形の記号を有する赤色の灯火	一　歩行者は、道路を横断してはならないこと。 二　横断歩道を進行しようとする普通自転車は、道路の横断を始めてはならないこと。
青色の灯火の矢印	車両は、黄色の灯火又は赤色の灯火の信号にかかわらず、矢印の方向に進行することができること。この場合において、交差点において右折する多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽車両は、直進する多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽車両とみなす。
黄色の灯火の矢印	路面電車は、黄色の灯火又は赤色の灯火の信号にかかわらず、矢印の方向に進行することができること。
黄色の灯火の点滅	歩行者及び車両等は、他の交通に注意して進行することができること。
赤色の灯火の点滅	一　歩行者は、他の交通に注意して進行することができること。 二　車両等は、停止位置において一時停止しなければならないこと。
備考 この表において「停止位置」とは、次に掲げる位置（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前）をいう。 一　交差点（交差点の直近に横断歩道等がある場合においては、その横断歩道等の外側までの道路の部分を含む。以下この表において同じ。）の手前の場所にあっては、交差点の直前 二　交差点以外の場所で横断歩道等又は踏切がある場所にあっては、横断歩道等又は踏切の直前 三　交差点以外の場所で横断歩道、自転車横断帯及び踏切がない場所にあっては、信号機の直前

２ 　交差点において公安委員会が内閣府令で定めるところにより左折することができる旨を表示した場合におけるその交差点に設置された信号機の前項の表に掲げる黄色の灯火又は赤色の灯火の信号の意味は、それぞれの信号により停止位置をこえて進行してはならないこととされている車両に対し、その車両が左折することができることを含むものとする。

３ 　公安委員会が信号機について、当該信号機の信号が特定の交通に対してのみ意味を表示するものである旨を内閣府令で定めるところにより表示した場合における信号機の第一項の表に掲げる信号の意味は、当該信号機について表示される特定の交通についてのみ表示されるものとする。

４ 　公安委員会が、人の形の記号を有する青色の燈火、人の形の記号を有する青色の燈火の点滅又は人の形の記号を有する赤色の燈火の信号を表示する信号機について、当該信号機の信号が歩行者及び自転車に対して意味を表示するものである旨を内閣府令で定めるところにより表示した場合における当該信号の意味は、次の表の上欄に掲げる信号の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

信号の種類	信号の意味
人の形の記号を有する青色の灯火	一　歩行者は、進行することができること。 二　自転車は、直進をし、又は左折するこ　とができること。
人の形の記号を有する青色の灯火の点滅	一　歩行者は、道路の横断を始めてはならず、また、道路を横断している歩行者は、速やかに、その横断を終わるか、又は横断をやめて引き返さなければならないこと。 二　自転車は、道路の横断を始めてはならず、また、当該信号が表示された時において停止位置に近接しているため安全に停止することができない場合を除き、停止位置を越えて進行してはならないこと。
人の形の記号を有する赤色の灯火	一　歩行者は、道路を横断してはならないこと。 二　自転車は、道路の横断を始め、又は停止位置を越えて進行してはならないこと。 三　交差点において既に左折している自転車は、そのまま進行することができること。 四　交差点において既に右折している自転車は、その右折している地点において停止しなければならないこと。
備考　この表において「停止位置」とは、第一項の表の備考に規定する停止位置をいう。

５ 　特定の交通についてのみ意味が表示される信号が他の信号と同時に表示されている場合における当該他の信号の意味は、当該特定の交通について表示されないものとする。

第三条 　信号機の灯火の配列は、赤色、黄色及び青色の灯火を備えるものにあつては、その灯火を横に配列する場合は右から赤色、黄色及び青色の順、縦に配列する場合は上から赤色、黄色及び青色の順とし、赤色及び青色の灯火を備えるものにあつては、その灯火を横に配列する場合は右から赤色及び青色の順、縦に配列する場合は上から赤色及び青色の順とする。

２ 　信号機が表示する信号の順序は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

３ 　前二項に規定するもののほか、信号機の構造、性能その他信号機について必要な事項は、内閣府令で定める。

第三条の二 　法第五条第一項の規定により公安委員会が警察署長に行わせることができる交通の規制は、次に掲げる道路標識等による交通の規制（法第四条第一項後段に規定する警察官の現場における指示によるこれらの交通の規制に相当する交通の規制を含む。）で、その適用期間が一月を超えないものとする。

２ 　法第五条第二項の政令で定める者は、道路に敷設する軌道に係る軌道経営者その他公安委員会が適当であると認める者とする。

第四条 　法第六条第一項に規定する手信号の種類及び意味は、次の表に掲げるとおりとする。

手信号の種類	手信号の意味
腕を横に水平にあげた状態（横に水平にあげた腕をおろし、引き続き身体の方向を変えないで交通整理をしている状態を含む。）	一　横に水平にあげた腕（腕をおろした場合においては、身体の正面。以下この表において同じ。）に平行する交通については、第二条第一項の表に掲げる青色の灯火の信号の意味に同じ。 二　横に水平にあげた腕に対面する交通については、第二条第一項の表に掲げる赤色の灯火の信号の意味に同じ。
腕を垂直にあげた状態（横に水平にあげた腕を垂直にあげ、又は垂直にあげた腕を横に水平にあげた状態にもどすまでの間の状態を含む。）	一　腕を垂直にあげる前の状態における水平にあげた腕に平行する交通については、第二条第一項の表に掲げる黄色の灯火の信号の意味に同じ。 二　腕を垂直にあげる前の状態における水平にあげた腕に対面する交通については、第二条第一項の表に掲げる赤色の灯火の信号の意味に同じ。
備考　第二条第一項の表に掲げる黄色の灯火又は赤色の灯火の信号の意味と同じ意味を表示する手信号の意味に係る停止位置は、同表の備考の三に規定する場所にあつては、手信号を行なつている警察官又は法第百十四条の四第一項に規定する交通巡視員（以下「警察官等」という。）の一メートル手前の場所とする。

２ 　交差点において公安委員会が内閣府令で定めるところにより左折することができる旨を表示した場合におけるその交差点において行なわれる前項の表に掲げる手信号（第二条第一項の表に掲げる黄色の灯火又は赤色の灯火の信号の意味と同じ意味を表示する手信号に限る。）の意味は、それぞれの手信号により停止位置をこえて進行してはならないこととされている車両に対し、その車両が左折することができることを含むものとする。

第五条 　法第六条第一項に規定する手信号その他の信号のうち、燈火による信号の種類及び意味は、次の表に掲げるとおりとする。

灯火による信号の種類	灯火による信号の意味
灯火を横に振つている状態	一　灯火が振られている方向に進行する交通については、第二条第一項の表に掲げる青色の灯火の信号の意味に同じ。 二　灯火が振られている方向に進行する交通とその灯火により交通整理が行なわれている場所において交差する交通については、第二条第一項の表に掲げる赤色の灯火の信号の意味に同じ。
灯火を頭上にあげている状態	一　灯火を頭上にあげる前の状態における灯火の振られていた方向に進行する交通については、第二条第一項の表に掲げる黄色の灯火の信号の意味に同じ。 二　灯火を頭上にあげる前の状態における灯火の振られていた方向に進行する交通とその灯火による信号により交通整理が行なわれている場所において交差する交通については、第二条第一項の表に掲げる赤色の灯火の信号の意味に同じ。
備考　第二条第一項の表に掲げる黄色の灯火又は赤色の灯火の信号の意味と同じ意味を表示する灯火による信号の意味に係る停止位置は、同表の備考の三に規定する場所にあつては、灯火による信号を行なつている警察官等の一メートル手前の場所とする。

２ 　交差点において公安委員会が内閣府令で定めるところにより左折することができる旨を表示した場合におけるその交差点において行なわれる前項の表に掲げる灯火による信号（第二条第一項の表に掲げる黄色の灯火又は赤色の灯火の信号の意味と同じ意味を表示する灯火による信号に限る。）の意味は、それぞれの灯火による信号により停止位置をこえて進行してはならないこととされている車両に対し、その車両が左折することができることを含むものとする。

第六条 　法第八条第二項の政令で定めるやむを得ない理由は、次の各号に掲げるとおりとする。

第七条 　法第十一条第一項の政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

第八条 　法第十四条第一項及び第二項の政令で定めるつえは、白色又は黄色のつえとする。

２ 　法第十四条第一項の政令で定める盲導犬は、盲導犬の訓練を目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第三十一条第一項の規定により設立された社会福祉法人で国家公安委員会が指定したものが盲導犬として必要な訓練をした犬又は盲導犬として必要な訓練を受けていると認めた犬で、内閣府令で定める白色又は黄色の用具を付けたものとする。

３ 　前項の指定の手続その他の同項の指定に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

４ 　法第十四条第二項の政令で定める程度の身体の障害は、道路の通行に著しい支障がある程度の肢体不自由、視覚障害、聴覚障害及び平衡機能障害とする。

５ 　法第十四条第二項の政令で定める用具は、第二項に規定する用具又は形状及び色彩がこれに類似する用具とする。

第九条 　法第二十条第一項ただし書の規定による自動車の通行方法は、法第二十二条第一項の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度より著しくおそい速度で通行し、このため他の自動車の通行を妨げることとなる場合を除き、当該道路の左側部分（当該道路が一方通行となつているときは、当該道路）の最も右側の車両通行帯以外の車両通行帯を通行するものとする。

第十条 　法第二十条の二第一項の政令で定める自動車は、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者による同法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供する自動車、法第七十一条第二号の三に規定する通学通園バスその他人又は貨物を輸送する事業の用に供する自動車で当該道路におけるその通行の円滑を図ることが特に必要であると認めて公安委員会が指定したものとする。

第十一条 　法第二十二条第一項の政令で定める最高速度（以下この条、次条及び第二十七条において「最高速度」という。）のうち、自動車及び原動機付自転車が高速自動車国道の本線車道（第二十七条の二に規定する本線車道を除く。次条第三項において同じ。）以外の道路を通行する場合の最高速度は、自動車にあつては六十キロメートル毎時、原動機付自転車にあつては三十キロメートル毎時とする。

第十二条 　自動車（内閣府令で定める大きさ以下の原動機を有する普通自動二輪車を除く。）が他の車両を牽引して道路を通行する場合（牽引するための構造及び装置を有する自動車によつて牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引する場合を除く。）の最高速度は、前条及び第二十七条第一項の規定にかかわらず、次に定めるとおりとする。

２ 　前項の内閣府令で定める大きさ以下の原動機を有する普通自動二輪車又は原動機付自転車が他の車両を牽引して道路を通行する場合の最高速度は、前条の規定にかかわらず、二十五キロメートル毎時とする。

３ 　法第三十九条第一項の緊急自動車が高速自動車国道の本線車道以外の道路を通行する場合の最高速度は、前条並びに第一項及び前項の規定にかかわらず、八十キロメートル毎時とする。

第十三条 　法第三十九条第一項の政令で定める自動車は、次に掲げる自動車で、その自動車を使用する者の申請に基づき公安委員会が指定したもの（第一号又は第一号の二に掲げる自動車についてはその自動車を使用する者が公安委員会に届け出たもの）とする。

２ 　前項に規定するもののほか、緊急自動車である警察用自動車に誘導されている自動車又は緊急自動車である自衛隊用自動車に誘導されている自衛隊用自動車は、それぞれ法第三十九条第一項の政令で定める自動車とする。

第十四条 　前条第一項に規定する自動車は、緊急の用務のため運転するときは、道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定（道路運送車両法の規定が適用されない自衛隊用自動車については、自衛隊法第百十四条第二項の規定による防衛大臣の定め。以下「車両の保安基準に関する規定」という。）により設けられるサイレンを鳴らし、かつ、赤色の警光灯をつけなければならない。ただし、警察用自動車が法第二十二条の規定に違反する車両又は路面電車（以下「車両等」という。）を取り締まる場合において、特に必要があると認めるときは、サイレンを鳴らすことを要しない。

第十四条の二 　法第四十一条第四項の政令で定める自動車は、次の各号に掲げるものとする。

第十四条の三 　道路維持作業用自動車は、道路の維持、修繕等のための作業に従事するときは、車両の保安基準に関する規定により設けられる黄色の燈火をつけなければならない。

第十四条の四 　消防用自動車以外の消防の用に供する車両は、消防用務のため運転するときは、サイレン又は鐘を鳴らし、かつ、夜間及び第十九条に規定する場合にあつては、内閣府令で定める赤色の燈火をつけなければならない。

第十四条の五 　法第四十七条第三項の政令で定めるものは、歩行者の通行の用に供する路側帯で、幅員が〇・七五メートル以下のものとする。

２ 　車両は、路側帯に入つて停車し、又は駐車するときは、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法によらなければならない。

第十四条の六 　法第四十九条の二第四項の規定により車両の運転者がパーキング・メーターを作動させるときは、当該パーキング・メーターに表示されている方法によりこれを作動させなければならない。

２ 　法第四十九条の二第四項の規定により車両の運転者がパーキング・チケット発給設備によりパーキング・チケットの発給を受けてこれを掲示するときは、当該パーキング・チケット発給設備に表示されている方法によりパーキング・チケットの発給を受けて、これを、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところにより掲示しなければならない。

第十四条の七 　警察署長は、法第五十一条第六項の規定により保管した車両を当該車両の使用者又は所有者に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者が当該車両の返還を受けるべき使用者又は所有者であることを証明させ、かつ、内閣府令で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

第十五条 　法第五十一条第九項の政令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

第十六条 　法第五十一条第九項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

第十六条の二 　法第五十一条第十二項の規定による車両の価額の評価は、取引の実例価格、当該車両の使用年数、損耗の程度その他当該車両の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、警察署長は、必要があると認めるときは、車両の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

第十六条の三 　法第五十一条第十二項の規定による車両の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない車両については、随意契約により売却することができる。

第十六条の四 　警察署長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、その車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号その他内閣府令で定める事項を当該警察署の掲示板に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

２ 　警察署長は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者にその車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号その他内閣府令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。

３ 　警察署長は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。

４ 　警察署長は、前三項の規定により車両を売却しようとする場合において、当該車両上に抵当権を有する者で知れているものがあるときは、その者にその車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号、当該売却の日時、場所及び方法その他内閣府令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。

第十六条の五 　法第五十一条第二十一項の規定による登録の嘱託は、嘱託書に登録の原因を証する書面を添付してするものとする。

第十七条 　第十四条の七から第十六条の四までの規定は、法第五十一条第二十二項において準用する同条第六項の規定により保管した積載物について準用する。この場合において、第十四条の七中「使用者又は所有者」とあるのは「所有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者」と、第十五条第一号中「車両」とあるのは「積載物の名称又は種類、形状及び数量並びにその積載物が積載されていた車両」と、同条第二号中「車両」とあるのは「積載物が積載されていた車両」と、第十六条第二号中「保管車両一覧簿」とあるのは「保管積載物一覧簿」と、第十六条の三中「入札者がない車両」とあるのは「入札者がない積載物、速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある積載物その他競争入札に付することが適当でないと認められる積載物」と、第十六条の四第一項、第二項及び第四項中「車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号」とあるのは「積載物の名称又は種類、形状及び数量」と、同項中「抵当権」とあるのは「質権、抵当権、先取特権、留置権その他の権利」と読み替えるものとする。

第十七条の二 　法第五十一条の三第一項の政令で定めるものは、次に掲げるとおりとする。

第十七条の三 　法第五十一条の四第八項の政令で定める放置違反金の額は、別表第一に定めるとおりとする。

第十七条の四 　法第五十一条の四第九項の規定による仮納付は、分割して行うことができない。

第十七条の五 　法第五十一条の四第十項の規定による公示による納付命令は、当該納付命令をしようとする公安委員会の掲示板に内閣府令で定める様式の書面を掲示して行うものとする。

２ 　前項の納付命令は、氏名以外の事項により納付命令を受ける者を特定して行うものとする。

３ 　第一項の納付命令は、同項の規定による掲示を始めた日から起算して三日を経過した日に効力を生ずるものとする。

第十七条の六 　法第五十一条の八第六項の政令で定める期間は、三年とする。

第十七条の七 　法第五十一条の十二第一項の政令で定める事項は、放置車両確認機関が確認事務を行う区域及び期間とする。

第十八条 　車両等は、法第五十二条第一項前段の規定により、夜間、道路を通行するとき（高速自動車国道及び自動車専用道路においては前方二百メートル、その他の道路においては前方五十メートルまで明りように見える程度に照明が行われているトンネルを通行する場合を除く。）は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める燈火をつけなければならない。

２ 　自動車（大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車を除く。）は、法第五十二条第一項前段の規定により、夜間、道路（歩道又は路側帯と車道の区別のある道路においては、車道）の幅員が五・五メートル以上の道路に停車し、又は駐車しているときは、車両の保安基準に関する規定により設けられる非常点滅表示燈又は尾燈をつけなければならない。ただし、車両の保安基準に関する規定に定める基準に適合する駐車灯をつけて停車し、若しくは駐車しているとき、又は高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路において後方五十メートルの距離から当該自動車が明りように見える程度に照明が行われている場所に停車し、若しくは駐車しているとき、若しくは高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路において第二十七条の六第一号に定める夜間用停止表示器材若しくは車両の保安基準に関する規定に定める基準に適合する警告反射板を後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に置いて停車し、若しくは駐車しているときは、この限りでない。

３ 　車両等は、次の各号に掲げる場合においては、第一項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる燈火をつけることを要しない。

第十九条 　法第五十二条第一項後段の政令で定める場合は、トンネルの中、濃霧がかかつている場所その他の場所で、視界が高速自動車国道及び自動車専用道路においては二百メートル、その他の道路においては五十メートル以下であるような暗い場所を通行する場合及び当該場所に停車し、又は駐車している場合とする。

第二十条 　法第五十二条第二項の規定による燈火の操作は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法によつて行うものとする。

第二十一条 　法第五十三条第一項に規定する合図を行なう時期及び合図の方法は、次の表に掲げるとおりとする。

合図を行なう場合	合図を行なう時期	合図の方法
左折するとき。	その行為をしようとする地点（交差点においてその行為をする場合にあつては、当該交差点の手前の側端）から三十メートル手前の地点に達したとき。	左腕を車体の左側の外に出して水平にのばし、若しくは右腕を車体の右側の外に出してひじを垂直に上にまげること、又は左側の方向指示器を操作すること。
同一方向に進行しながら進路を左方に変えるとき。	その行為をしようとする時の三秒前のとき。
右折し、又は転回するとき。	その行為をしようとする地点（交差点において右折する場合にあつては、当該交差点の手前の側端）から三十メートル手前の地点に達したとき。	右腕を車体の右側の外に出して水平にのばし、若しくは左腕を車体の左側の外に出してひじを垂直に上にまげること、又は右側の方向指示器を操作すること。
同一方向に進行しながら進路を右方に変えるとき。	その行為をしようとする時の三秒前のとき。
徐行し、又は停止するとき。	その行為をしようとするとき。	腕を車体の外に出して斜め下にのばすこと、又は車両の保安基準に関する規定若しくはトロリーバスの保安基準に関する規定により設けられる制動灯をつけること。
後退するとき。	その行為をしようとするとき。	腕を車体の外に出して斜め下にのばし、かつ、手のひらを後ろに向けてその腕を前後に動かすこと、又は車両の保安基準に関する規定に定める後退灯を備える自動車にあつてはその後退灯をトロリーバスにあつてはトロリーバスの保安基準に関する規定により設けられる後退灯を、それぞれつけること。

第二十二条 　自動車の法第五十七条第一項の政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法の制限は、次の各号に定めるところによる。

第二十三条 　原動機付自転車の法第五十七条第一項の政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法の制限は、次の各号に定めるところによる。

第二十四条 　法第五十八条第三項の規定により出発地警察署長が付することができる条件は、次に掲げるものとする。

２ 　出発地警察署長は、前項の条件を付したときは、制限外許可証にその条件を記載しなければならない。

第二十四条の二 　法第五十八条の二の政令で定める書類は、制限外許可証、法第五十八条の三第二項の通行指示書、保安基準適合標章、軽自動車届出済証又は登録証書（道路交通に関する条約第十八条２に規定する登録証書をいう。第二十五条の二において同じ。）とする。

第二十五条 　法第五十九条第一項ただし書の規定により自動車を牽引するときは、次の各号に定める方法によらなければならない。

第二十五条の二 　法第六十三条第一項の政令で定める書類は、臨時運行許可証（道路運送車両法第三十五条第四項（同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の臨時運行許可証をいう。）、回送運行許可証（道路運送車両法第三十六条の二第三項（同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の回送運行許可証をいう。）、保安基準適合標章、軽自動車届出済証又は登録証書とする。

第二十六条 　法第六十三条の四第一項第二号の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。

第二十六条の二 　法第六十五条第四項の政令で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。

第二十六条の二の二 　法第六十七条第三項の規定による呼気の検査は、検査を受ける者にその呼気を風船に吹き込ませることによりこれを採取して行うものとする。

第二十六条の三 　法第七十一条第二号の三の政令で定める自動車は、車両の保安基準に関する規定で定めるところにより、専ら小学校、中学校、特別支援学校、幼稚園又は保育所（次項において「小学校等」という。）に通う児童、生徒又は幼児の運送を目的とする自動車である旨を表示しているものをいう。

２ 　通学通園バスは、小学校等の児童、生徒又は幼児の乗降のため停車しているときは、車両の保安基準に関する規定に定める非常点滅表示燈をつけなければならない。

第二十六条の三の二 　法第七十一条の三第一項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由があるときは、次に掲げるとおりとする。

２ 　法第七十一条の三第二項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由があるときは、次に掲げるとおりとする。

３ 　法第七十一条の三第三項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由があるときは、次に掲げるとおりとする。

第二十六条の三の三 　法第七十一条の四第三項の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。

２ 　法第七十一条の四第四項の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。

３ 　第一項の規定は、法第七十一条の四第五項の政令で定める者について準用する。この場合において、第一項第一号から第三号までの規定中「三年」とあるのは「一年」と、同項第四号中「次項各号」とあるのは「第四項において読み替えて準用する次項各号」と読み替えるものとする。

４ 　第二項の規定は、法第七十一条の四第六項の政令で定める者について準用する。この場合において、第二項各号中「三年」とあるのは、「一年」と読み替えるものとする。

第二十六条の四 　法第七十一条の五第一項の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。

第二十六条の四の二 　法第七十一条の六第一項の政令で定める程度の聴覚障害は、両耳の聴力が補聴器を用いても内閣府令で定める基準に達しない程度の聴覚障害とする。

第二十六条の四の三 　第十四条の七から第十六条の五までの規定は、法第七十二条の二第二項後段の規定により保管した損壊物等について準用する。この場合において、第十四条の七中「使用者又は所有者」とあるのは「所有者、占有者その他当該損壊物等について権原を有する者」と、第十五条中「法第五十一条第九項」とあるのは「法第七十二条の二第三項において読み替えて準用する法第五十一条第九項」と、同条第一号中「車両」とあるのは「損壊物等が、車両である場合にあつてはその車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号、車両の積載物である場合にあつてはその積載物の名称又は種類、形状及び数量並びにその積載物が積載されていた車両」と、「表示されている番号」とあるのは「表示されている番号、その他の損壊物等である場合にあつてはその損壊物等の名称又は種類、形状及び数量」と、同条第二号中「車両が駐車していた場所及びその車両を移動した日時」とあるのは「損壊物等に係る交通事故が発生したと認められる場所及び日時（その日時が明らかでないときは、その損壊物等を移動した日時）」と、第十六条中「法第五十一条第九項」とあるのは「法第七十二条の二第三項において読み替えて準用する法第五十一条第九項」と、同条第二号中「保管車両一覧簿」とあるのは「保管損壊物等一覧簿」と、第十六条の二及び第十六条の三中「法第五十一条第十二項」とあるのは「法第七十二条の二第三項において読み替えて準用する法第五十一条第十二項」と、同条中「入札者がない車両」とあるのは「入札者がない損壊物等、速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある損壊物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる損壊物等」と、第十六条の四第一項、第二項及び第四項中「車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号」とあるのは「損壊物等の名称又は種類、形状及び数量（損壊物等が車両である場合にあつては、その車両の車名、型式、塗色及び番号標に表示されている番号）並びに損壊の程度」と、同項中「抵当権」とあるのは「質権、抵当権、先取特権、留置権その他の権利」と、第十六条の五中「法第五十一条第二十一項」とあるのは「法第七十二条の二第三項において準用する法第五十一条第二十一項」と読み替えるものとする。

第二十六条の五 　法第七十四条第三項の政令で定める自動車は、第十三条第一項に規定する自動車及び第十四条の二に規定する自動車とする。

第二十六条の六 　法第七十五条第二項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第二十六条の七 　法第七十五条の二第一項の政令で定める基準は、次の表一の上欄に掲げる違反行為が行われた場合において、自動車の使用者がその違反行為の区分ごとに同表の中欄に掲げる指示を受けた後一年以内における当該使用者の使用する当該指示に係る自動車に係る違反行為関係累計点数（当該違反行為及び当該指示を受けた時から当該違反行為が行われた時までの間における当該自動車についての当該違反行為と同一の区分のその他の違反行為（その行為の都度、同表の下欄に掲げる罪に当たる行為として認定されたものに限る。）のそれぞれについて別表第二の定めるところにより付した基礎点数の合計をいう。以下この条において同じ。）が、当該自動車の使用者の次の表二の上欄に掲げる前歴の回数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める点数以上の点数に該当することとなつたときは、当該自動車の次の表三の上欄に掲げる種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める期間を超えない範囲内の期間、当該自動車を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずることができることとする。
　　表一

違反行為	自動車の使用者に対する指示	罪
法第二十二条の二第一項に規定する最高速度違反行為	法第二十二条の二第一項の規定による指示	法第百十八条第一項第一号又は第二項の罪
法第五十八条の三第一項に規定する過積載をして自動車を運転する行為	法第五十八条の四の規定による指示	法第百十八条第一項第二号の罪
法第六十六条の二第一項に規定する過労運転	法第六十六条の二第一項の規定による指示	法第百十七条の二の二第五号の罪

　　表二

前歴の回数	点数
なし	六点
一回	四点
二回以上	二点
備考　この表において「前歴の回数」とは、違反行為関係累計点数に係る当該違反行為が行われた日を起算日とする過去一年以内に当該違反行為に係る自動車の使用の本拠において使用する自動車の運転について、法第七十五条第二項又は法第七十五条の二第一項の規定による公安委員会の命令（当該違反行為と同一の区分の違反行為に係るものに限る。次項において「使用制限命令」と総称する。）を受けた回数をいう。

　　表三

自動車の種類	期間
大型自動車、中型自動車、大型特殊自動車又は重被牽引車	三月
普通自動車	二月
大型自動二輪車、普通自動二輪車又は小型特殊自動車	一月

２ 　前項に規定するその他の違反行為には、違反行為関係累計点数に係る当該違反行為が行われた時において、当該違反行為に係る当該自動車につき使用制限命令を受け、かつ、当該使用制限命令に従つて当該使用制限命令に係る運転の禁止の期間を経過した者に係る当該使用制限命令を受ける前の違反行為を含まないものとする。

第二十六条の八 　法第七十五条の二第二項の政令で定める基準は、公安委員会が法第五十一条の四第一項の規定により標章が取り付けられた車両の使用者に対し納付命令をした場合において、当該使用者が、当該標章が取り付けられた日前六月以内に、次の表一の上欄に掲げる前歴の回数の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める納付命令の回数以上、当該車両が原因となつた納付命令（同条第十六項の規定により取り消されたものを除くほか、当該標章が取り付けられた日において、当該使用者が当該車両につき法第七十五条第二項（同条第一項第七号に掲げる行為に係る部分に限る。以下この条において同じ。）又は法第七十五条の二第二項の規定による公安委員会の命令を受け、かつ、当該命令に従つて当該命令に係る運転の禁止の期間を経過したことがある場合には、当該命令を受ける前に取り付けられた標章に係るものを除く。）を受けたことがあるときは、当該車両の次の表二の上欄に掲げる種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める期間の範囲内において、当該車両を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずることができることとする。
表一

前歴の回数	納付命令の回数
なし	三回
一回	二回
二回以上	一回
備考　この表において「前歴の回数」とは、公安委員会が法第五十一条の四第一項の規定により標章が取り付けられた車両の使用者に対し納付命令をした場合において、当該使用者が、当該標章が取り付けられた日前一年以内に、当該車両の使用の本拠において使用する車両の運転について、法第七十五条第二項又は法第七十五条の二第二項の規定による公安委員会の命令を受けた回数をいう。

表二

車両の種類	期間
大型自動車、中型自動車、大型特殊自動車又は重被牽引車	三月
普通自動車	二月
大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車又は原動機付自転車	一月

第二十七条 　最高速度のうち、自動車が高速自動車国道の本線車道（次条に規定する本線車道を除く。次項において同じ。）を通行する場合の最高速度は、次の各号に掲げる自動車の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

２ 　法第三十九条第一項の緊急自動車が高速自動車国道の本線車道を通行する場合の最高速度は、第十二条第一項及び前項の規定にかかわらず、百キロメートル毎時とする。

第二十七条の二 　法第七十五条の四の政令で定めるものは、往復の方向にする通行が行われている本線車道で、本線車線が道路の構造上往復の方向別に分離されていないものとする。

第二十七条の三 　法第七十五条の四の政令で定める最低速度は、五十キロメートル毎時とする。

第二十七条の四 　法第七十五条の八第二項において読み替えて準用する法第五十一条第三項の政令で定める場所は、当該車両が駐車している場所の最寄りの自動車の駐車の用に供するため区画された高速自動車国道又は自動車専用道路（以下「高速自動車国道等」という。）内の場所とする。

第二十七条の五 　第十四条の七から第十七条までの規定は、法第七十五条の八第二項において準用する法第五十一条第六項（同条第二十二項において準用する場合を含む。）の規定により保管した車両（積載物を含む。）について準用する。

第二十七条の六 　法第七十五条の十一第一項の規定による表示は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める停止表示器材を、後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に置いて行うものとする。

第二十八条 　法第八十一条第三項の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第二十九条 　法第八十一条第三項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

第二十九条の二 　法第八十一条第三項の政令で定める必要な措置は、次に掲げるものとする。

第二十九条の三 　法第八十一条第四項の規定による工作物等の価額の評価は、当該工作物等の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、警察署長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

第三十条 　法第八十一条第四項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、随意契約により売却することができる。

第三十一条 　警察署長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、その工作物等の名称又は種類、形状、数量その他内閣府令で定める事項を当該警察署の掲示板に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

２ 　警察署長は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に工作物等の名称又は種類、形状、数量その他内閣府令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。

３ 　警察署長は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。

第三十二条 　第二十八条から前条までの規定は、法第八十一条の二第二項又は第八十三条第二項の規定により保管した転落積載物等について準用する。この場合において、第二十八条中「法第八十一条第三項」とあるのは「法第八十一条の二第三項又は第八十三条第三項において準用する法第八十一条第三項」と、同条第二号中「設けられていた」とあるのは「在つた」と、第二十九条中「法第八十一条第三項」とあるのは「法第八十一条の二第三項又は第八十三条第三項において準用する法第八十一条第三項」と、同条第二号中「前号」とあるのは「前号の公示に係る転落積載物等のうち特に貴重と認められるものについては、同号」と、「都道府県の公報又は新聞紙」とあるのは「官報」と、同条第三号中「保管工作物等一覧簿」とあるのは「保管転落積載物等一覧簿」と、第二十九条の二中「法第八十一条第三項」とあるのは「法第八十一条の二第三項又は第八十三条第三項において準用する法第八十一条第三項」と、第二十九条の三中「法第八十一条第四項」とあるのは「法第八十一条の二第三項又は第八十三条第三項において準用する法第八十一条第四項」と、「当該工作物等の購入又は製作に要する費用、使用年数」とあるのは「取引の実例価格、当該転落積載物等の使用年数」と、第三十条中「法第八十一条第四項」とあるのは「法第八十一条の二第三項又は第八十三条第三項において準用する法第八十一条第四項」と読み替えるものとする。

２ 　第二十八条から前条までの規定は、法第八十二条第二項又は第八十三条第二項の規定により保管した工作物等について準用する。この場合において、第二十八条から第二十九条の二までの規定中「法第八十一条第三項」とあるのは「法第八十二条第三項又は第八十三条第三項において準用する法第八十一条第三項」と、第二十九条の三及び第三十条中「法第八十一条第四項」とあるのは「法第八十二条第三項又は第八十三条第三項において準用する法第八十一条第四項」と読み替えるものとする。

第三十二条の二 　法第八十五条第五項の政令で定める大型自動車は、自衛隊用自動車で自衛官が運転するもの以外の大型自動車とする。

２ 　法第八十五条第五項の政令で定める中型自動車は、第十三条第一項に規定する自動車で当該緊急用務のため運転するもの（自衛隊用自動車で自衛官が運転するものを除く。）に該当する中型自動車（二十歳に満たない者にあつては、自衛隊用自動車で自衛官が運転するもの以外の中型自動車）とする。

第三十二条の三 　法第八十五条第六項の政令で定める中型自動車は、第十三条第一項に規定する自動車で当該緊急用務のため運転するもの（緊急用務のための中型自動車の運転に関し内閣府令で定めるところにより公安委員会が行う審査に合格した者が運転するもの及び自衛隊用自動車で自衛官が運転するものを除く。）に該当する中型自動車（二十歳に満たない者にあつては、自衛隊用自動車で自衛官が運転するもの以外の中型自動車）とする。

第三十二条の四 　法第八十五条第七項の政令で定める普通自動車は、第十三条第一項に規定する自動車で当該緊急用務のため運転するもの（緊急用務のための普通自動車の運転に関し内閣府令で定めるところにより公安委員会が行う審査に合格した者が運転するもの及び自衛隊用自動車で自衛官が運転するものを除く。）に該当する普通自動車とする。

第三十二条の五 　法第八十五条第八項の政令で定める大型自動二輪車は、第十三条第一項に規定する自動車で当該緊急用務のため運転するもの（緊急用務のための大型自動二輪車の運転に関し内閣府令で定めるところにより公安委員会が行う審査に合格した者が運転するもの及び自衛隊用自動車で自衛官が運転するものを除く。）に該当する大型自動二輪車とする。

２ 　法第八十五条第八項の政令で定める普通自動二輪車は、第十三条第一項に規定する自動車で当該緊急用務のため運転するもの（緊急用務のための普通自動二輪車の運転に関し内閣府令で定めるところにより公安委員会が行う審査に合格した者が運転するもの及び自衛隊用自動車で自衛官が運転するものを除く。）に該当する普通自動二輪車とする。

３ 　法第八十五条第九項の政令で定める普通自動二輪車は、前項に規定する普通自動二輪車とする。

第三十二条の六 　法第八十七条第二項後段の政令で定める者は、法第九十九条の三第一項に規定する教習指導員の業務としての自動車の運転に関する技能の教習（第三十五条及び第四十三条第三項において「技能教習」という。）に従事する場合における教習指導員（運転免許の効力が停止されている者を除く。）とする。

第三十二条の七 　法第八十八条第一項第一号及び第二項の政令で定める者は、自衛官とする。

第三十三条 　法第九十条第一項第一号から第二号までのいずれかに該当する者についての同項ただし書の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

２ 　法第九十条第一項第三号に該当する者についての同項ただし書の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第三十三条の二 　法第九十条第一項第四号から第六号までのいずれかに該当する者についての同項ただし書の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

２ 　法第九十条第二項各号のいずれかに該当する者についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

３ 　前二項に規定する累積点数とは、これらの規定により行おうとする処分の理由となる違反行為（一般違反行為及び特定違反行為をいう。以下同じ。）及び当該違反行為をした日を起算日とする過去三年以内におけるその他の違反行為（当該違反行為をした時において次の各号のいずれかに該当していた者に係る当該各号に掲げる違反行為を除く。）のそれぞれについて別表第二に定めるところにより付した点数の合計をいう。

４ 　第一項第一号、第二号イからハまで及び第三号から第六号まで、第二項第一号から第四号まで並びに前項第四号及び第五号の十年、九年、八年、七年、六年、五年、四年、三年、二年、一年及び六月の期間（同項第四号の六月の期間を除く。）は、次の各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日から起算するものとする。

第三十三条の二の二 　法第九十条第一項第七号に該当する者についての同項ただし書の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第三十三条の二の三 　法第九十条第一項第一号イの政令で定める精神病は、統合失調症（自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないものを除く。）とする。

２ 　法第九十条第一項第一号ロの政令で定める病気は、次に掲げるとおりとする。

３ 　法第九十条第一項第一号ハの政令で定める病気は、次に掲げるとおりとする。

４ 　法第九十条第一項第五号の政令で定める行為は、次に掲げるとおりとする。

第三十三条の三 　法第九十条第五項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第三十三条の四 　法第九十条第九項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

２ 　法第九十条第十項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

３ 　第三十三条の二第四項の規定は、第一項第二号及び第三号並びに前項第一号及び第二号の十年、九年、八年、七年、六年、五年、四年、三年、二年及び一年の期間について準用する。

第三十三条の五 　法第九十条第十二項及び第百三条第十項（法第百七条の五第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める範囲は、法第百八条の二第一項第三号に掲げる講習を終了した日以後における当該講習を終了した者の免許の保留若しくは効力の停止の期間又は自動車等の運転の禁止の期間とする。ただし、その者の免許の保留若しくは効力の停止の期間又は自動車等の運転の禁止の期間が四十日以上の場合には、当該期間の二分の一を超えてはならない。

第三十三条の五の二 　法第九十条第十三項の政令で定める基準は、同条第一項第一号に該当する場合において六月の間自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないと認められるときを除き、仮運転免許を与えないものとすることとする。

第三十三条の六 　法第九十条の二第一項第一号に定める講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

２ 　法第九十条の二第一項第二号に定める講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

３ 　法第九十条の二第一項第三号に定める講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

４ 　法第九十条の二第一項第四号に定める講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

第三十三条の六の二 　法第九十二条の二第一項の表の備考一の１及び同表の備考四の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げるとおりとする。

第三十三条の七 　法第九十二条の二第一項の表の備考一の２の政令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日前五年間において違反行為又は別表第四若しくは別表第五に掲げる行為をしたことがないこととする。

２ 　法第九十二条の二第一項の表の備考一の４の政令で定める基準は、前項各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日前五年間において違反行為又は別表第四若しくは別表第五に掲げる行為をしたことがあること（軽微違反行為一回のほかこれらの行為をしたことがない場合（当該軽微違反行為をし、よつて交通事故を起こした場合にあつては、当該交通事故が建造物以外の物の損壊のみに係るものであり、かつ、法第七十二条第一項前段の規定に違反していないときに限る。）を除く。）とする。

第三十三条の八 　法第九十二条の二第四項（法第百条の二第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める日は、次に掲げるとおりとする。

第三十四条 　法第九十六条第二項の政令で定める者は、自衛隊の自動車の運転に関する教習を行う施設において大型自動車の運転に関する教習を修了した自衛官とする。

２ 　法第九十六条第三項の政令で定める者は、前項に規定する者及び同項に規定する施設において中型自動車の運転に関する教習を修了した自衛官とする。

３ 　法第九十六条第五項第一号の政令で定めるものは、次の各号に掲げる者とする。

４ 　法第九十六条第五項第二号の政令で定めるものは、次の各号に掲げる者とする。

５ 　法第九十六条第六項の政令で定める者は、普通自動車免許を現に受けている者（大型特殊自動車免許又は大型特殊自動車第二種免許を受けている者を除く。）のうち、法第百四条の二の二第六項において準用する法第百四条第一項の通知を受けた者で法第百四条の二の二第二項又は第四項の規定による当該普通自動車免許の取消しを受けていないものとする。

第三十四条の二 　法第九十六条の二の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。

第三十四条の三 　法第九十七条の二第一項第二号の政令で定める修了証明書は、修了証明書を有する者が仮運転免許を受けた後に第三十九条の三第一項各号の基準に該当して当該仮運転免許を取り消された場合における当該修了証明書とする。

２ 　法第九十七条の二第一項第三号の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。

３ 　法第九十七条の二第一項第三号の政令で定めるやむを得ない理由は、第三十三条の六の二各号に掲げるものとする。

第三十四条の四 　法第九十七条の二第二項の規定による確認は、免許を受けようとする者に対し法令で定める道路の交通の方法その他の自動車等の運転について必要な知識若しくはその者の自動車等の運転に関する経歴に関する質問をすること又はその者に自動車等の運転に関する実技をさせることにより行う。

２ 　免許を受けようとする者が第一種運転免許を受けようとする者であつてその受けようとしている免許に係る自動車等に相当する種類の自動車等の運転に関する外国等の行政庁等の免許を有するもの（当該外国等の行政庁等の免許を受けた後当該外国等に滞在していた期間が通算して三月以上の者に限る。）であるときは、法第九十七条第一項第二号及び第三号に掲げる事項について行う試験を免除する。

第三十四条の五 　法第九十七条の二第三項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第三十四条の六 　法第九十九条第一項の政令で定める免許は、次に掲げるとおりとする。

第三十五条 　法第九十九条第一項第一号の政令で定める要件は、次に掲げるとおりとする。

２ 　法第九十九条第一項第四号の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

３ 　法第九十九条第一項第五号の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第三十六条 　法第百条の二第一項本文の政令で定める基準は、次のいずれかに該当することとなることとする。

第三十七条 　法第百条の二第一項第二号の当該免許と同等の免許として政令で定めるものは、当該免許に係る免許自動車等に相当する種類の自動車等の運転に関する外国等の行政庁等の免許（外国等の行政庁等の免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して一年以上である者の当該外国等の行政庁等の免許に限る。）とする。

第三十七条の二 　法第百条の二第一項第二号の政令で定める免許は、当該免許を受けた日前六月以内に当該免許と同一の種類の免許（以下この条において「同種免許」という。）を受けていたことがある者で次のいずれかに該当するものに係る当該同種免許とする。

第三十七条の三 　法第百条の二第一項第四号の政令で定める基準は、次のいずれかに該当することとなることとする。

第三十七条の四 　法第百条の二第五項の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げるとおりとする。

第三十七条の五 　法第百一条の二第一項の政令で定めるやむを得ない理由は、次の各号に掲げるとおりとする。

第三十七条の六 　法第百一条の三第一項ただし書の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。

第三十七条の六の二 　法第百一条の四第一項ただし書の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。

第三十七条の七 　法第百二条第一項の政令で定める行為は、自動車等の運転に関し行われた次に掲げる行為とする。

２ 　法第百二条第五項に規定する適性検査は、次に掲げる場合に行うものとする。

第三十七条の八 　法第百二条の二の政令で定める軽微な行為は、別表第二の一の表に定める点数が三点以下である一般違反行為とする。

２ 　法第百二条の二の政令で定める基準は、次のいずれにも該当することとなることとする。

３ 　法第百二条の二の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げるとおりとする。

第三十八条 　免許を受けた者が法第百三条第一項第一号又は第一号の二に該当することとなつた場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

２ 　免許を受けた者が法第百三条第一項第二号に該当することとなつた場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

３ 　免許を受けた者が法第百三条第一項第三号に該当することとなつた場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

４ 　免許を受けた者が法第百三条第一項第四号に該当することとなつた場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

５ 　免許を受けた者が法第百三条第一項第五号から第八号までのいずれかに該当することとなつた場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

６ 　法第百三条第七項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

７ 　法第百三条第八項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第三十八条の二 　法第百三条第一項第一号イの政令で定める精神病は、第三十三条の二の三第一項に規定するものとする。

２ 　法第百三条第一項第一号ロの政令で定める病気は、第三十三条の二の三第二項各号に掲げるものとする。

３ 　法第百三条第一項第一号ハの政令で定める病気は、第三十三条の二の三第三項各号に掲げるものとする。

４ 　法第百三条第一項第二号の政令で定める身体の障害は、次に掲げるとおりとする。

第三十九条 　法第百四条第一項（法第百四条の二の二第六項及び第百七条の五第四項において準用する場合を含む。次項及び第四十四条第二項において同じ。）の規定による意見の聴取を行う場合における処分をしようとする理由並びに意見の聴取の期日及び場所の通知は、文書によつて行うものとする。

２ 　法第百四条第一項の規定による意見の聴取の期日及び場所の公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。

第三十九条の二 　法第百四条の二の三第一項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第三十九条の二の二 　法第百四条の四第一項の政令で定める種類の免許は、次の表の上欄に掲げる取消しに係る免許の種類ごとに同表の下欄に定めるものとする。

取消しに係る免許の種類	受けたい旨の申出をすることができる免許の種類
大型自動車免許	中型自動車免許、普通自動車免許、小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許
中型自動車免許	普通自動車免許、小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許
普通自動車免許	小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許
大型特殊自動車免許	小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許
大型自動二輪車免許	普通自動二輪車免許、小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許
普通自動二輪車免許	小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許
大型自動車第二種免許	大型自動車免許、中型自動車免許、普通自動車免許、小型特殊自動車免許、原動機付自転車免許、中型自動車第二種免許又は普通自動車第二種免許
中型自動車第二種免許	中型自動車免許、普通自動車免許、小型特殊自動車免許、原動機付自転車免許又は普通自動車第二種免許
普通自動車第二種免許	普通自動車免許、小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許
大型特殊自動車第二種免許	大型特殊自動車免許、小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許
牽引第二種免許	牽引免許

第三十九条の二の三 　法第百四条の四第二項の規定による免許の取消しは、同条第一項の規定による申請をした者が次の各号のいずれにも該当しない場合に行うものとする。

第三十九条の二の四 　法第百四条の四第六項の規定による運転経歴証明書の交付は、同条第五項の規定による申請をした日前一月以内に同条第二項の規定により免許を取り消され、かつ、現に受けている免許がない者に対して行うものとする。

第三十九条の三 　法第百六条の二第一項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

２ 　法第百六条の二第二項の政令で定める基準は、第三十七条の七第二項第一号に掲げる場合を除き、仮運転免許を取り消すものとすることとする。

第三十九条の四 　法第百七条の二の政令で定める国又は地域は、次に掲げるとおりとする。

第三十九条の五 　法第百七条の二の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。

２ 　前項第三号の規定による指定の手続その他同号の規定による指定に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第四十条 　法第百七条の五第一項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

２ 　法第百七条の五第二項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第四十条の二 　法第百八条第一項の規定による委託は、次に定めるところにより行うものとする。

第四十条の三 　法第百八条第一項の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。

第四十一条 　法第百八条の二第一項第九号の政令で定める職員は、教習指導員及び技能検定員並びに卒業証明書又は修了証明書の発行に関し監督的な地位にあり、かつ、管理者を直接に補佐する職員とする。

第四十一条の二 　法第百八条の三第二項の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げるとおりとする。

第四十一条の三 　法第百九条第一項の保管証（以下この条において「保管証」という。）の有効期間は、保管証を交付した日から起算して四十日とする。

２ 　保管証のうち免許証の保管に係る保管証には、次に掲げる事項を記載するものとする。

３ 　保管証のうち国際運転免許証等の保管に係る保管証には、次に掲げる事項を記載するものとする。

４ 　保管証の様式は、内閣府令で定める。

第四十二条 　法第百十条第一項の政令で定める基準は、次のいずれにも該当する自動車専用道路を指定することとする。

２ 　法第百十条第一項の規定による国家公安委員会の指示は、全国的な幹線道路のうち内閣府令で定めるものについて、交通の規制が斉一に行なわれていないか、又は斉一でない交通の規制が行なわれようとしているため、その道路における交通の円滑を欠き、又は欠くおそれがあるときに行なうものとする。

３ 　法第百十条第一項の政令で定める事項は、信号機の設置及び管理による交通整理並びに法第二条第一項第七号、第八条第一項、第十七条第四項、第二十条第一項ただし書及び第二項、第二十条の二第一項、第二十一条第二項第三号、第二十三条、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第三十条、第三十四条第一項、第二項、第四項及び第五項、第三十五条第一項、第三十六条第二項、第四十四条、第四十五条第一項、第七十五条の六第一項並びに第七十五条の八の二第二項の道路標識等による交通の規制に関することとする。

第四十二条の二 　法第百十条の二第二項の政令で定める者は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の規定により指定する市の市長とする。

第四十三条 　法第百十二条第一項の政令で定める区分は、次の表の第一欄に掲げる手数料の種別ごとにそれぞれ同表の第二欄に定める区分とし、同項の物件費及び施設費に対応する部分として政令で定める額は、当該区分に応じてそれぞれ同表の第三欄に定める額とし、同項の人件費に対応する部分として政令で定める額は、当該区分に応じてそれぞれ同表の第四欄に定める額とする。。

手数料の種別	区分		物件費及び施設費に対応する額	人件費に対応する額
運転免許試験手数料	大型自動車免許又は中型自動車免許に係る試験	法第九十七条の二第一項第一号又は第二号に該当して同項の規定の適用を受ける場合	五百円	千三百五十円
		法第九十七条の二第一項第三号に該当して同項の規定の適用を受ける場合	五百円	千五百円
		法第九十七条の二第一項の規定の適用を受けない場合	六百五十円（法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、四千百五十円）	四千三百円（法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、四千五百円）
	普通自動車免許に係る試験	法第九十七条の二第一項第一号又は第二号に該当して同項の規定の適用を受ける場合	五百円	千六百円
		法第九十七条の二第一項第三号に該当して同項の規定の適用を受ける場合	五百円	千五百五十円
		法第九十七条の二第一項の規定の適用を受けない場合	六百五十円（法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、千四百円）	千七百五十円（法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、二千円）
	特定第一種運転免許（大型特殊自動車免許、大型自動二輪車免許、普通自動二輪車免許又は牽引免許をいう。以下同じ。）又は大型特殊自動車第二種免許若しくは牽引第二種免許に係る試験	法第九十七条の二第一項の規定の適用を受ける場合	五百円	千五百円
		法第九十七条の二第一項の規定の適用を受けない場合	六百五十円（法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、二千百円）	二千三百円（法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、二千五百円）
	小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許に係る試験	法第九十七条の二第一項の規定の適用を受ける場合	五百円	千五百五十円
		法第九十七条の二第一項の規定の適用を受けない場合	五百円	千百五十円
	大型自動車第二種免許、中型自動車第二種免許又は普通自動車第二種免許に係る試験	法第九十七条の二第一項の規定の適用を受ける場合	五百円	千五百円
		法第九十七条の二第一項の規定の適用を受けない場合	六百五十円（法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、三千六百五十円）	三千八百五十円（法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、四千五十円）
	仮運転免許に係る試験	法第九十七条の二第一項第二号に該当して同項の規定の適用を受ける場合	五百円	千五百円
		法第九十七条の二第一項第四号に該当して同項の規定の適用を受ける場合	五百円	千百五十円
		法第九十七条の二第一項の規定の適用を受けない場合	六百円（法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、二千五十円）	二千五百円（法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、二千七百円）
検査手数料	大型自動車仮運転免許又は中型自動車仮運転免許受けている者に対する法第八十九条第二項の規定による検査（以下「検査」という。）		三百五十円（公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、三千八百五十円）	三千六百円（公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、三千八百円）
	普通自動車仮運転免許を受けている者に対する検査		三百五十円（公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、千百円）	三千九百五十円（公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、四千二百円）
再試験手数料	普通自動車免許に係る再試験		五百円（法第百条の二第二項に規定する普通自動車の運転について必要な技能について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、千二百五十円）	千五百五十円（法第百条の二第二項に規定する普通自動車の運転について必要な技能について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、千八百円）
	大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車免許に係る再試験		六百円（法第百条の二第二項に規定する大型自動二輪車又は普通自動二輪車の運転について必要な技能について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、二千五十円）	千三百円（法第百条の二第二項に規定する大型自動二輪車又は普通自動二輪車の運転について必要な技能について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、千五百円）
	原動機付自転車免許に係る再試験		五百円	六百五十円
免許証交付手数料	第一種運転免許又は第二種運転免許に係る免許証		六百五十円（法第九十三条の二の規定による記録が行われる場合にあつては、千百円）	千円（法第九十二条第一項後段の規定により、一の種類の免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載してその種類の免許に係る免許証の交付に代える場合にあつては、千円に、当該他の種類の免許に係る事項を記載するごとに二百円を加えた額）
	仮運転免許に係る免許証		四百円	八百円
免許証再交付手数料	第一種運転免許又は第二種運転免許に係る免許証		六百五十円（法第九十三条の二の規定による記録が行われる場合にあつては、千百円）	二千五百五十円
	仮運転免許に係る免許証		四百円	八百円
免許証更新手数料	免許証の更新（法第百一条の二の二第一項の規定により免許証の更新の申請をする場合を除く。）		七百五十円（法第九十三条の二の規定による記録が行われる場合にあつては、千二百円）	千三百五十円
	免許証の更新（法第百一条の二の二第一項の規定により免許証の更新の申請をする場合）		七百円（法第九十三条の二の規定による記録が行われる場合にあつては、千百五十円）	千四百円
経由手数料			二百円	四百円
認知機能検査手数料			二百五十円	四百円
審査手数料			七百五十円（公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、二千二百円）	九百五十円（公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、千百五十円）
技能検定員資格者証交付手数料			二百円	千円
技能検定員審査手数料	大型自動車免許又は中型自動車免許に係る法第九十九条の二第四項第一号イの規定による審査（以下「技能検定員審査」という。）		四千百円	二万六百円
	普通自動車免許に係る技能検定員審査		千三百円	一万九千二百円
	特定第一種運転免許に係る技能検定員審査		千二百円	一万二千九百円
	大型自動車第二種免許又は普通自動車第二種免許に係る技能検定員審査で、これらの免許に対応する第一種運転免許に係る技能検定員資格者証の交付を受けている者に対するもの（以下「大型自動車第二種免許等に係る技能検定員審査」という。）		三千六百円	一万八千八百五十円
教習指導員資格者証交付手数料			二百円	千円
教習指導員審査手数料	大型自動車免許又は中型自動車免許に係る法第九十九条の三第四項第一号イの規定による審査（以下「教習指導員審査」という。）		三千九百五十円	一万千七百円
	普通自動車免許に係る教習指導員審査		千百五十円	一万千円
	特定第一種運転免許に係る教習指導員審査		千二百円	八千三百円
	大型自動車第二種免許、中型自動車第二種免許又は普通自動車第二種免許に係る教習指導員審査で、これらの免許に対応する第一種運転免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けている者に対するもの（以下「大型自動車第二種免許等に係る教習指導員審査」という。）		三千五百円	九千八百円
国外運転免許証交付手数料			千円	千六百五十円
講習手数料	法第百八条の二第一項第一号に掲げる講習		講習一時間について四百円	講習一時間について三百円
	法第百八条の二第一項第二号に掲げる講習		講習一時間について千二百五十円	講習一時間について千三百五十円
	法第百八条の二第一項第三号に掲げる講習		講習一時間について七百円	講習一時間について千六百円
	法第百八条の二第一項第四号に掲げる講習	大型自動車免許又は中型自動車免許に係る講習	講習一時間について二千七百五十円	講習一時間について千九百五十円
		普通自動車免許に係る講習	講習一時間について千円	講習一時間について千四百五十円
	法第百八条の二第一項第五号に掲げる講習	大型自動二輪車免許に係る講習	講習一時間について二千七百五十円	講習一時間について千四百五十円
		普通自動二輪車免許に係る講習	講習一時間について二千六百五十円	講習一時間について千四百五十円
	法第百八条の二第一項第六号に掲げる講習		講習一時間について二百五十円	講習一時間について千百円
	法第百八条の二第一項第七号に掲げる講習		講習一時間について千五百円	講習一時間について千六百五十円
	法第百八条の二第一項第八号に掲げる講習		講習一時間について八百五十円	講習一時間について三百五十円
	法第百八条の二第一項第九号に掲げる講習		講習一時間について四百円	講習一時間について三百五十円
	法第百八条の二第一項第十号に掲げる講習	普通自動車免許に係る講習	講習一時間について五百五十円	講習一時間について千六百円
		大型自動二輪車免許に係る講習	講習一時間について千二百円	講習一時間について千六百円
		普通自動二輪車免許に係る講習	講習一時間について千百円	講習一時間について千六百円
		原動機付自転車免許に係る講習	講習一時間について九百五十円	講習一時間について千六百円
	法第百八条の二第一項第十一号に掲げる講習	法第九十二条の二第一項の表の備考一の２に規定する優良運転者に対する講習	四百円	三百円
		法第九十二条の二第一項の表の備考一の３に規定する一般運転者に対する講習	五百円	五百五十円
		法第九十二条の二第一項の表の備考一の４に規定する違反運転者等に対する講習	八百五十円（国家公安委員会規則で定める第三十三条の七第二項の基準に該当しない者に対する講習にあつては、五百円）	八百五十円（国家公安委員会規則で定める第三十三条の七第二項の基準に該当しない者に対する講習にあつては、五百五十円）
	法第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習	小型特殊自動車免許以外の第一種運転免許又は第二種運転免許を受けている者に対する講習	千九百円（当該講習が法第九十七条の二第一項第三号イ又は第百一条の四第二項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものである場合にあつては、千七百五十円）	三千九百円（当該講習が法第九十七条の二第一項第三号イ又は第百一条の四第二項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものである場合にあつては、三千六百円）
		小型特殊自動車免許のみを受けている者に対する講習	七百円	千六百五十円
	法第百八条の二第一項第十三号に掲げる講習		四千九百五十円（当該講習が国家公安委員会規則で定めるものである場合にあつては、三千四百円）	八千四百五十円（当該講習が国家公安委員会規則で定めるものである場合にあつては、六千円）
通知手数料			八百円	五十円
備考　一の種類の免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載した免許証の再交付は、一の免許証の再交付とする。

２ 　技能検定員審査を受けようとする者が次の表の第一欄に掲げる審査細目についての審査を免除される者である場合にあつては、法第百十二条第一項の物件費及び施設費に対応する部分として政令で定める額又は人件費に対応する部分として政令で定める額は、前項の表技能検定員審査手数料の項の第三欄又は第四欄の規定にかかわらず、次の表の第二欄に掲げる区分に応じて、それぞれ前項の表技能検定員審査手数料の項の第三欄又は第四欄に定める額から、次の表の第三欄又は第四欄に定める額を減じた額とする。

審査細目	区分	物件費及び施設費に対応する額から減ずる額	人件費に対応する額から減ずる額
一　技能検定員として必要な自動車の運転技能	大型自動車免許又は中型自動車免許に係る技能検定員審査	二百円	三千九百五十円
	普通自動車免許に係る技能検定員審査	百五十円	三千八百円
	特定第一種運転免許に係る技能検定員審査	五十円	千三百円
	大型自動車第二種免許等に係る技能検定員審査	二百円	四千四百円
二　自動車の運転技能に関する観察及び採点の技能	大型自動車免許又は中型自動車免許に係る技能検定員審査	二百円	六千八百五十円
	普通自動車免許に係る技能検定員審査	百五十円	六千六百円
	特定第一種運転免許に係る技能検定員審査	五十円	二千二百円
	大型自動車第二種免許等に係る技能検定員審査	二百円	七千七百五十円
三　法第百八条の二十八第四項に規定する教則の内容となつている事項	大型自動車免許又は中型自動車免許に係る技能検定員審査		二千百五十円
	普通自動車免許に係る技能検定員審査		千九百円
	特定第一種運転免許に係る技能検定員審査		二千百五十円
四　自動車教習所に関する法令についての知識	大型自動車免許又は中型自動車免許に係る技能検定員審査		二千百五十円
	普通自動車免許に係る技能検定員審査		千九百円
	特定第一種運転免許に係る技能検定員審査		二千百五十円
五　技能検定の実施に関する知識	大型自動車免許又は中型自動車免許に係る技能検定員審査		二千二百円
	普通自動車免許に係る技能検定員審査		千九百五十円
	特定第一種運転免許に係る技能検定員審査		二千五十円
六　自動車の運転技能の評価方法に関する知識	大型自動車免許又は中型自動車免許に係る技能検定員審査		二千二百円
	普通自動車免許に係る技能検定員審査		二千円
	特定第一種運転免許に係る技能検定員審査		二千円
	大型自動車第二種免許等に係る技能検定員審査		三千二百円
七　道路運送法第二条第三項に規定する旅客自動車運送事業及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第二条第一項に規定する自動車運転代行業に関する法令についての知識	大型自動車第二種免許等に係る技能検定員審査		二千七百五十円
備考
一　技能検定員審査を受けようとする者が一の項及び二の項の第一欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあつては、一の項及び二の項の第三欄及び第四欄に定めるところによるほか、前項の表技能検定員審査手数料の項の第三欄に定める額から更に大型自動車免許又は中型自動車免許に係る技能検定員審査については三千五百円を、普通自動車免許に係る技能検定員審査については七百五十円を、特定第一種運転免許に係る技能検定員審査については九百円を、大型自動車第二種免許等に係る技能検定員審査については三千円を減ずるものとし、前項の表技能検定員審査手数料の項の第四欄に定める額から更に大型自動車免許又は中型自動車免許に係る技能検定員審査については二百五十円を、普通自動車免許に係る技能検定員審査については二百円を、特定第一種運転免許に係る技能検定員審査については百五十円を、大型自動車第二種免許等に係る技能検定員審査については二百五十円を減ずるものとする。
二　技能検定員審査を受けようとする者が三の項及び四の項の第一欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあつては、三の項及び四の項の第三欄及び第四欄に定めるところによるほか、前項の表技能検定員審査手数料の項の第四欄に定める額から更に大型自動車免許又は中型自動車免許に係る技能検定員審査については三百円を、普通自動車免許に係る技能検定員審査については三百円を、特定第一種運転免許に係る技能検定員審査については三百円を減ずるものとする。

３ 　教習指導員審査を受けようとする者が次の表の第一欄に掲げる審査細目についての審査を免除される者である場合にあつては、法第百十二条第一項の物件費及び施設費に対応する部分として政令で定める額又は人件費に対応する部分として政令で定める額は、第一項の表教習指導員審査手数料の項の第三欄又は第四欄の規定にかかわらず、次の表の第二欄に掲げる区分に応じて、それぞれ第一項の表教習指導員審査手数料の項の第三欄又は第四欄に定める額から、次の表の第三欄又は第四欄に定める額を減じた額とする。

審査細目	区分	物件費及び施設費に対応する額から減ずる額	人件費に対応する額から減ずる額
一　教習指導員として必要な自動車の運転技能	大型自動車免許又は中型自動車免許に係る教習指導員審査	五百円	三千九百五十円
	普通自動車免許に係る教習指導員審査	三百円	三千八百円
	特定第一種運転免許に係る教習指導員審査	五十円	千三百円
	大型自動車第二種免許等に係る教習指導員審査	四百円	四千四百円
二　技能教習に必要な教習の技能	大型自動車免許又は中型自動車免許に係る教習指導員審査		千三百円
	普通自動車免許に係る教習指導員審査		千三百五十円
	特定第一種運転免許に係る教習指導員審査		千三百円
	大型自動車第二種免許等に係る教習指導員審査	百円	千九百円
三　学科教習に必要な教習の技能	大型自動車免許又は中型自動車免許に係る教習指導員審査		千二百五十円
	普通自動車免許に係る教習指導員審査		千二百五十円
	特定第一種運転免許に係る教習指導員審査		千二百五十円
四　法第百八条の二十八第四項に規定する教則の内容となつている事項その他自動車の運転に関する知識	大型自動車免許又は中型自動車免許に係る教習指導員審査		千四百五十円
	普通自動車免許に係る教習指導員審査		千二百五十円
	特定第一種運転免許に係る教習指導員審査		千二百五十円
五　自動車教習所に関する法令についての知識	大型自動車免許又は中型自動車免許に係る教習指導員審査		千四百五十円
	普通自動車免許に係る教習指導員審査		千二百五十円
	特定第一種運転免許に係る教習指導員審査		千二百五十円
六　教習指導員として必要な教育についての知識	大型自動車免許又は中型自動車免許に係る教習指導員審査		千四百円
	普通自動車免許に係る教習指導員審査		千二百円
	特定第一種運転免許に係る教習指導員審査		千百五十円
七　道路運送法第二条第三項に規定する旅客自動車運送事業及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第二条第一項に規定する自動車運転代行業に関する法令についての知識	大型自動車第二種免許等に係る教習指導員審査		二千七百五十円
備考
一　教習指導員審査を受けようとする者が一の項及び二の項の第一欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあつては、一の項及び二の項の第三欄及び第四欄に定めるところによるほか、第一項の表教習指導員審査手数料の項の第三欄に定める額から更に大型自動車免許又は中型自動車免許に係る教習指導員審査については三千二百円を、普通自動車免許に係る教習指導員審査については六百五十円を、特定第一種運転免許に係る教習指導員審査については九百円を、大型自動車第二種免許等に係る教習指導員審査については二千七百五十円を減ずるものとし、第一項の表教習指導員審査手数料の項の第四欄に定める額から更に大型自動車免許又は中型自動車免許に係る教習指導員審査については二百五十円を、普通自動車免許に係る教習指導員審査については二百五十円を、特定第一種運転免許に係る教習指導員審査については二百円を、大型自動車第二種免許等に係る教習指導員審査については二百円を減ずるものとする。
二　教習指導員審査を受けようとする者が四の項及び五の項の第一欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあつては、四の項及び五の項の第三欄及び第四欄に定めるところによるほか、第一項の表教習指導員審査手数料の項の第四欄に定める額から更に大型自動車免許又は中型自動車免許に係る教習指導員審査については百五十円を、普通自動車免許に係る教習指導員審査については百円を、特定第一種運転免許に係る教習指導員審査については五十円を減ずるものとする。

第四十三条の二 　法第五十一条の六第一項の規定による報告の受理及び通報、同条第二項の規定による通知、法第百六条の規定による報告の受理及び通報並びに法第百七条の六の規定による報告の受理に関する事務は、警察庁長官が行う。

第四十四条 　法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、次に掲げるものを除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。

２ 　方面公安委員会は、前項の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行い、又は同項の規定により法第百四条第一項の規定による意見の聴取を行うに当たつては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。

第四十四条の二 　法第百十四条の四第三項の政令で定める要件は、十八歳以上の者で、道路の交通に関する法令その他交通巡視員としての職務に必要な事項に関する教育訓練を受けたものであることとする。

２ 　法第百十四条の四第四項の政令で定める基準は、警察官に対して支給し、又は貸与する被服又は装備品について定めるところに準ずるものとする。ただし、装備品については、階級章に代えて交通巡視員章を貸与するものとし、手錠、警棒、けん銃及びけん銃つりひもは貸与しないものとする。

第四十四条の二の二 　災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第三十三条の二の規定は、法第百十四条の五第二項において準用する災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第七十六条の四の規定による国家公安委員会の指示について準用する。この場合において、同令第三十三条の二中「法第七十六条第二項の通行禁止等」とあるのは「道路交通法第百十四条の五第一項の規定による通行の禁止又は制限」と、「災害応急対策」とあるのは「我が国に対する外部からの武力攻撃を排除するための行動」と読み替えるものとする。

第四十四条の三 　法第百十七条の二の二第一号の政令で定める身体に保有するアルコールの程度は、血液一ミリリットルにつき〇・三ミリグラム又は呼気一リットルにつき〇・一五ミリグラムとする。

第四十五条 　法第百二十五条第一項の政令で定める反則行為の種別及び同条第三項の政令で定める反則金の額は、別表第六に定めるとおりとする。

第四十六条 　法第百二十六条第一項に規定する書面（以下「告知書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。

２ 　告知書の様式は、内閣府令で定める。

第四十七条 　法第百二十七条第一項又は第二項後段に規定する書面（以下「通告書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。

２ 　通告書を送付するときは、前項第一号の通告の年月日については、通告書が通常到達すべき日を考慮して記載するものとし、同項第七号の反則金の納付の期限については、当該通告書に記載された通告の日の翌日から起算して十日を経過する日を記載するものとする。

３ 　通告書を送付するときは、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして国家公安委員会規則で定めるものに付して行うものとする。

４ 　通告書の様式は、内閣府令で定める。

第四十八条 　通告書を送付した場合における法第百二十七条第一項又は第二項後段の規定による通告は、前条第二項の規定により記載された通告の日前に通告書の送付を受けた者については、当該記載された通告の日に効力を生ずるものとし、同日後に通告書の送付を受けた者については、その送付を受けた日に効力を生ずるものとする。

第四十九条 　法第百二十七条第一項後段に規定する通告書の送付に要する費用は、配達証明郵便に付して送付する場合にあつては第一種郵便物の料金、書留の料金及び配達証明の料金とし、第四十七条第三項の国家公安委員会規則で定める役務に付して送付する場合にあつては当該送付の料金とする。

第五十条 　法第百二十七条第二項前段に規定する書面（以下「通知書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。

２ 　通知書の様式は、内閣府令で定める。

第五十一条