人事院規則10-5（職員の放射線障害の防止）

第一条 　職員の放射線障害の防止について必要な事項は、人事院規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）（以下「規則一〇―四」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第二条 　各省各庁の長は、職員が放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。

第三条 　この規則で「放射線」とは、直接又は間接に空気を電離する能力をもつ粒子線又は電磁波で、次に掲げるものをいう。

２ 　この規則で「放射性物質」とは、放射線を放出する同位元素（以下「放射性同位元素」という。）、その化合物及びこれらの含有物で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

３ 　この規則で「管理区域」とは、次の各号の一に該当する区域をいう。

４ 　前項及び第十四条に規定する実効線量の算定については、人事院の定めるところにより行うものとする。

５ 　この規則で「放射線業務」とは、次の各号の一に該当する業務をいう。

第四条 　各省各庁の長は、管理区域内において放射線業務に従事する職員の実効線量が、次に掲げる限度を超えないようにしなければならない。

２ 　各省各庁の長は、管理区域内において放射線業務に従事する職員の等価線量が、次に掲げる限度を超えないようにしなければならない。

３ 　第二十条第一項各号の一に該当する場合において、放射線障害を防止するための緊急を要する作業（以下「緊急作業」という。）に従事する男子職員及び妊娠する可能性がないと診断された女子職員の当該緊急作業の期間中の線量は、前二項の規定にかかわらず、次に掲げる限度を超えないようにしなければならない。

第五条 　各省各庁の長は、業務上管理区域に立ち入る職員の外部放射線に被ばくすること（以下「外部被ばく」という。）による線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。

２ 　前項の外部被ばくによる線量の測定は、職員が管理区域に立ち入つている間、継続して、次に定めるところにより行わなければならない。

３ 　第一項の内部被ばくによる線量の測定は、密封されていない放射性物質若しくはこれにより汚染された物を取り扱う室（以下「作業室」という。）その他放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る職員について、三月（妊娠中の女子及び一月に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのある女子にあつては、一月）を超えない期間ごと及び放射性物質を誤つて吸入摂取し、又は経口摂取したときに行わなければならない。

４ 　前三項に規定する測定並びにこれらの測定の結果に基づく実効線量及び等価線量の算定は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号。以下「防止法」という。）第二十条の規定に基づいて定められる技術上の基準によつて行うものとする。

第六条 　各省各庁の長は、職員に放射線業務（第三条第五項第八号の業務を除く。）を行わせるには次条から第十条までに定めるもののほか、防止法第六条、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二十三条及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二十四条第一項に規定する基準に適合した施設等で行わせなければならない。

第七条 　各省各庁の長は、定格管電圧（波高値による。以下同じ。）が十キロボルト以上のエックス線装置（エックス線又はエックス線装置の研究又は教育のため使用の都度組み立てる装置及び診療用エックス線装置を除く。）については、次に掲げる防護措置をとつたものを使用させなければならない。

第八条 　各省各庁の長は、次の表の上欄に掲げる装置又は機器の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる掲示事項を明記した標識を、当該装置若しくは機器又はその附近の場所に掲げなければならない。

装置又は機器	掲示事項
エックス線装置	定格出力
荷電粒子加速装置	装置の種類、放射線の種類及び最大エネルギー
放射性物質装備機器	機器の種類並びに装備された放射性物質に含まれた放射性同位元素の種類及び数量

第九条 　各省各庁の長は、エックス線装置（診療用エックス線装置を除く。以下この条、第十一条及び第十二条において同じ。）を設置する場合には、専用の室を設け、当該エックス線装置をその室内に設置しなければならない。ただし、次に掲げるエックス線装置については、この限りでない。

２ 　各省各庁の長は、前項の規定に基づき設けられた専用の室（以下「エックス線装置室」という。）の入口に、次に掲げる事項を表示する標識を掲げなければならない。

３ 　各省各庁の長は、必要のある職員以外の職員をエックス線装置室内に立ち入らせてはならない。

第十条 　各省各庁の長は、次の各号に掲げる場合にその旨を自動的に警報する装置を当該各号に掲げる装置のある場所の入口に設けなければならない。ただし、定格管電圧が百五十キロボルト以下のエックス線装置又はその装備している放射性物質の数量が四百ギガベクレル未満のガンマ線照射装置を使用する場合には、自動警報装置以外の警報装置とすることができる。

第十一条 　各省各庁の長は、エックス線装置及び電子顕微鏡（定格加速電圧が百キロボルト未満の電子顕微鏡を除く。）については、定期検査を行わなければならない。

２ 　各省各庁の長は、前項の検査を行つたときは、その結果について記録を作成しなければならない。

３ 　第一項の検査及び前項の記録に関し、必要な事項は、人事院が定める。

第十二条 　各省各庁の長は、エックス線装置を設置し、変更し、又は廃止したときは、人事院の定めるところにより、当該エックス線装置に関する事項を速やかに人事院に届け出なければならない。

第十三条 　各省各庁の長は、管理区域を標識により明示しなければならない。

２ 　各省各庁の長は、必要のある職員以外の職員を管理区域に立ち入らせてはならない。

３ 　各省各庁の長は、管理区域内の見やすい場所に、放射線測定器の装着に関する注意事項、放射性物質の取扱い上の注意事項、事故が発生した場合の緊急措置等放射線障害の防止に必要な事項を掲示しなければならない。

第十四条 　各省各庁の長は、エックス線装置又はガンマ線照射装置を随時移動させて使用する場合には、放射線の照射中、そのエックス線管の焦点又は放射線源及び被照射体から五メートル（撮影に使用する診療用エックス線装置については二メートル）以内の場所（外部放射線による実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下の場所を除く。）に職員を立ち入らせてはならない。ただし、ガンマ線照射装置の照射口の開閉又は放射線源の位置の調整を行うために立ち入らせる場合には、この限りでない。

２ 　各省各庁の長は、前項の規定により職員の立ち入りが禁止されている場所を標識により明示しなければならない。

第十五条 　各省各庁の長は、放射性物質装備機器を随時移動させて使用する場合には、使用後直ちに当該放射性物質装備機器の放射線源が紛失し、漏れ、又はこぼれていないかどうかを放射線測定器を用いて点検しなければならない。

２ 　各省各庁の長は、前項に規定する点検により放射線源が紛失し、漏れ、又はこぼれていることが判明した場合には、直ちに当該放射線源を探査するとともに、放射線による障害の防止に必要な措置を講じなければならない。

第十六条 　各省各庁の長は、密封されていない放射性物質又はこれにより汚染された物を使用し、保管し、運搬し、保管廃棄し、又は廃棄する場合等において、放射性物質による汚染（以下「汚染」という。）を防止し、又は除去するに当たつては、次条から第十九条までに定めるもののほか、防止法第十五条から第十九条までの規定に基づいて定められる技術上の基準に適合した方法で行わなければならない。

第十七条 　各省各庁の長は、第三条第三項第二号に掲げる濃度又は同項第三号に掲げる密度を超えて汚染されるおそれのある場所において職員に作業を行わせる場合には、作業の種類及び内容に応じてそれぞれ適当な保護具を備え、当該作業に従事する職員に使用させなければならない。

２ 　各省各庁の長は、作業室において職員に作業をさせる場合には、専用の作業衣及び履物を備え、当該作業に従事する職員に使用させなければならない。

第十八条 　各省各庁の長は、職員に作業室その他放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所における飲食及び喫煙を禁止しなければならない。この場合においては、各省各庁の長は、その旨をその場所に明示しなければならない。

第十九条 　各省各庁の長は、作業室において作業に従事した職員が作業室から退室するときは、その身体及び作業衣等の汚染の状態を検査しなければならない。

２ 　各省各庁の長は、前項の検査により職員の身体又は作業衣等が第三条第三項第三号に掲げる密度を超えて汚染されていると認められるときは、次に掲げる措置を講じなければ当該職員を作業室から退室させてはならない。

第二十条 　各省各庁の長は、次の各号の一に該当する場合には、著しく放射線にさらされ、又は汚染されるおそれの生じた区域から直ちに職員を退避させなければならない。この場合においては、各省各庁の長は、直ちにその区域を標識によつて明示しなければならない。

２ 　各省各庁の長は、職員を前項の区域に立ち入らせてはならない。ただし、緊急作業に従事させる職員については、この限りでない。

第二十一条 　各省各庁の長は、次に掲げる場合には、速やかにその旨を人事院に報告しなければならない。

第二十二条 　各省各庁の長は、次に掲げる職員に、速やかに医師の診察又は処置を受けさせなければならない。

第二十三条 　各省各庁の長は、管理区域を明示した後初めて管理区域内において職員に放射線業務に従事させる際及び一月（使用の方法及び遮へい物の位置を一定にして放射線を発生する装置を固定し使用する場合並びに三・七ギガベクレル以下の放射性物質を装備している機器を使用する場合にあつては、六月）を超えない期間ごとに、管理区域内及び管理区域の外側の外部放射線による一センチメートル線量当量率又は一センチメートル線量当量（七十マイクロメートル線量当量率が一センチメートル線量当量率の十倍を超えるおそれのある場所又は七十マイクロメートル線量当量が一センチメートル線量当量の十倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ七十マイクロメートル線量当量率又は七十マイクロメートル線量当量）を測定しなければならない。

２ 　各省各庁の長は、作業室を新設し、又は変更した後初めて作業室において職員に放射線業務に従事させる際及び一月を超えない期間ごとに、作業室内の空気中の放射性物質の濃度及び物の表面の放射性物質の密度を測定しなければならない。

３ 　各省各庁の長は、第二十条第一項の規定に該当する場合には、同項の規定により明示した区域内の外部放射線による一センチメートル線量当量率、空気中の放射性物質の濃度及び物の表面の放射性物質の密度を測定しなければならない。

４ 　前三項の測定は、放射線測定器を用いて行うものとする。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合には、計算により算出することができる。

５ 　各省各庁の長は、第一項から第三項までの規定による測定結果を、見やすい場所に掲示する等の方法によつて、関係職員に周知させなければならない。

第二十四条 　各省各庁の長は、次に掲げるものについて記録を作成しなければならない。

２ 　前項第一号については、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を初日とする三月ごと、一の年度ごと並びに妊娠中の女子及び一月に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのある女子にあつては毎月一日を初日とする一月ごとに、その期間中における線量の測定の結果並びにこれに基づき算定した当該期間における実効線量及び等価線量をそれぞれ記録するものとする。

３ 　前項による実効線量の算定の結果、一の年度についての実効線量が二十ミリシーベルトを超えた場合は、当該年度以降は、当該年度を含む第四条第一項第一号に規定する五年ごとに区分した期間の累積実効線量（一の年度ごとに算定された実効線量の合計をいう。以下同じ。）を当該期間中毎年度集計し、その線量の記録を作成しなければならない。

４ 　各省各庁の長は、第五条の規定に基づき線量を測定された職員に、前二項の記録後速やかにその職員の当該期間中の実効線量及び等価線量並びに累積実効線量を知らせなければならない。

第二十五条 　各省各庁の長は、職員を放射線業務に従事させる場合には、あらかじめ人事院の定めるところにより放射線障害の防止のための教育を行わなければならない。

第二十六条 　規則一〇―四別表第三第二号に掲げる業務に係る規則一〇―四第十九条第一項の健康診断及び規則一〇―四第二十条第二項第二号の特別定期健康診断の検査の項目は、次に掲げるものとする。

２ 　前項に規定する規則一〇―四第十九条第一項の健康診断については、使用する線源の種類等に応じて前項第四号に掲げる検査項目を省略することができる。

３ 　第一項に規定する特別定期健康診断は、その業務に従事した後六月を超えない期間ごとに一回行わなければならない。

４ 　第一項に規定する特別定期健康診断の検査項目のうち同項第二号から第五号までに掲げる検査項目については、当該特別定期健康診断を行おうとする日の属する年度の前年度の実効線量が五ミリシーベルトを超えず、かつ、当該特別定期健康診断を行おうとする日の属する年度の実効線量が五ミリシーベルトを超えるおそれのない職員にあつては、医師が必要と認めるときに限りその全部又は一部を行うものとし、それ以外の職員にあつては、医師が必要でないと認めるときは、その全部又は一部を省略することができる。

第二十七条 　各省各庁の長は、職員の放射線障害を防止するため、次に掲げる事項について、放射線業務を行う官署ごとに放射線障害防止管理規程を作成し、職員に周知させなければならない。

２ 　各省各庁の長は、放射線障害防止管理規程を作成（変更を含む。）したときは、速やかに人事院に報告しなければならない。

第二十八条 　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第二項の原子力緊急事態宣言がなされた日から同条第四項の原子力緊急事態解除宣言がなされた日までの間の同法第十七条第八項に規定する緊急事態応急対策実施区域において、特にやむを得ない緊急の場合で人事院が定める場合は、第四条第三項の規定の適用については、同項第一号中「百ミリシーベルト」とあるのは、「二百五十ミリシーベルト」とする。