急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則
〔平成22年8月1日現在の法令データです。〕
|
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則
（昭和四十四年七月三十一日建設省令第四十八号） 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第三項、第六条、第七条第三項及び第十三条第一項並びに急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和四十四年政令第二百六号）第一条の規定に基づき、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則を次のように定める。 第一条
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第三条第三項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定又は廃止の公示は、次の各号の一以上により当該急傾斜地崩壊危険区域を明示して、都道府県の公報に掲載して行なうものとする。
一
市町村（特別区を含む。）、大字、字、小字及び地番
二
一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向
第二条
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令第一条の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第一とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。
第三条
都道府県は、急傾斜地崩壊危険区域の指定があつたときは、遅滞なく、法第六条に規定する標識を別記様式第二の例により設置するものとする。
附 則 この省令は、法の施行の日（昭和四十四年八月一日）から施行する。 別記様式第一 別記様式第２ |
|
|
【検索語：「急傾斜地の崩壊による災害の防止」】
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
■ この法令へのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
原文は縦書きです。このページに掲載している急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則（昭和44年[1969年] 7月31日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年8月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
