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条文表示 ［ 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第13条の規定の実施に関する法律 ］
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航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第13条の規定の実施に関する法律
〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
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航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律
（昭和四十五年六月一日法律第百十二号） 第一条
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約（以下「条約」という。）第十三条第一項の規定による機長の引き渡す者の受取りは、警察官又は入国警備官（次条において「警察官等」という。）が行なう。
２
入国警備官は、前項の者を受け取つたときは、これを警察官に引き渡すものとする。
第三条
警察官は、重罪容疑者について逃亡犯罪人引渡法（昭和二十八年法律第六十八号）の規定による引渡しに係る犯罪に該当する行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があるときは、これを拘束することができる。
２
前項の規定による拘束は、これを開始した時から七十二時間をこえてすることができず、また、その期間内であつても、その拘束されている者につき逃亡犯罪人引渡法の規定に基づく犯罪人の引渡しの請求がされないことが明らかになつたときは、これを継続することができない。
第四条
警察官は、条約第十三条第四項に規定する予備調査をするため、次に掲げる措置をとることができる。
一
重罪容疑者について、取調べを行ない、又は必要があると認めるときは、その所持する物の提出を求めること。
二
必要があると認めるときは、参考人を取り調べ、実況見分をし、又は書類その他の物の所有者、所持者若しくは保管者にその物の提出を求めること。
２
警察官は、前項の権限を行使するにあたつては、当該航空機による運送を不当に遅延させることがないようにしなければならない。
附 則 この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 |
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【検索語：「航空機」】
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原文は縦書きです。このページに掲載している航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第13条の規定の実施に関する法律（昭和45年[1970年] 6月1日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
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