覚せい剤取締法施行令
〔平成23年12月1日現在の法令データです。〕
かくせいざいとりしまりほうしこうれい
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覚せい剤取締法施行令
（昭和四十八年十一月六日政令第三百三十四号） 最終改正：平成一七年三月二四日政令第六四号 内閣は、覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 第一条
覚せい剤取締法（以下「法」という。）第十八条第一項の譲受人は、同条第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該相手方に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た譲受人は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、法第十八条第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第二条
法第三十八条に規定する政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
覚せい剤製造業者の指定の申請をする者 一万三千五百円
二
覚せい剤原料輸入業者の指定の申請をする者 一万二千五百円
三
覚せい剤原料輸出業者の指定の申請をする者 一万二千五百円
四
覚せい剤原料製造業者の指定の申請をする者 一万二千五百円
五
指定証の再交付の申請をする者 イ又はロに掲げる指定証の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ 覚せい剤製造業者の指定証 二千八百五十円
ロ 覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者又は覚せい剤原料製造業者の指定証 二千六百五十円
附 則 この政令は、覚せい剤取締法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百十四号）の施行の日（昭和四十八年十一月十五日）から施行する。 附 則 （昭和五三年三月三〇日政令第五七号） この政令は、昭和五十三年四月十日から施行する。 附 則 （昭和五九年四月一三日政令第九五号） この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。 附 則 （昭和六二年三月二〇日政令第四三号） この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 附 則 （平成三年三月一九日政令第三九号） この政令は、平成三年四月一日から施行する。 附 則 （平成六年三月二四日政令第六四号） この政令は、平成六年四月一日から施行する。 附 則 （平成九年三月二四日政令第五七号） （施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附 則 （平成一一年一二月八日政令第三九三号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 （平成一二年三月一七日政令第六五号） この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 附 則 （平成一三年一月四日政令第四号） 抄 （施行期日）
１
この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附 則 （平成一七年三月二四日政令第六四号） この政令は、平成十七年四月一日から施行する。 |
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原文は縦書きです。このページに掲載している昭和48年[1973年] 11月6日に公布された覚せい剤取締法施行令（ふりがな：かくせいざいとりしまりほうしこうれい）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成23年12月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
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