航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律 「航空危険行為等処罰法」 条文（法文）：法なび法令検索
現行法令検索　＞　分野・事項別現行法令一覧　＞　刑事分野の法令一覧　＞　刑事分野の法律一覧　＞
　　　　条文表示　［　航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律　］
【 条文見出し一覧 】　／　【 漢数字→算用数字 】

航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律

〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
（昭和四十九年六月十九日法律第八十七号）

【　改正履歴等一覧　】
最終改正：昭和五二年一一月二九日法律第八二号

（航空の危険を生じさせる罪）
第一条 　飛行場の設備若しくは航空保安施設を損壊し、又はその他の方法で航空の危険を生じさせた者は、三年以上の有期懲役に処する。

（航行中の航空機を墜落させる等の罪）
第二条 　航行中の航空機（そのすべての乗降口が乗機の後に閉ざされた時からこれらの乗降口のうちいずれかが降機のため開かれる時までの間の航空機をいう。以下同じ。）を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又は破壊した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。
２ 　前条の罪を犯し、よつて航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又は破壊した者についても、前項と同様とする。
３ 　前二項の罪を犯し、よつて人を死亡させた者は、死刑又は無期若しくは七年以上の懲役に処する。

（業務中の航空機の破壊等の罪）
第三条 　業務中の航空機（民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約第二条(b)に規定する業務中の航空機をいう。以下同じ。）の航行の機能を失わせ、又は業務中の航空機（航行中の航空機を除く。）を破壊した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
２ 　前項の罪を犯し、よつて人を死亡させた者は、無期又は三年以上の懲役に処する。

（業務中の航空機内に爆発物等を持ち込む罪）
第四条 　不法に業務中の航空機内に、爆発物を持ち込んだ者は三年以上の有期懲役に処し、銃砲、刀剣類又は火炎びんその他航空の危険を生じさせるおそれのある物件を持ち込んだ者は二年以上の有期懲役に処する。

（未遂罪）
第五条 　第一条、第二条第一項、第三条第一項及び前条の未遂罪は、これを罰する。

（過失犯）
第六条 　過失により、航空の危険を生じさせ、又は航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、若しくは破壊した者は、十万円以下の罰金に処する。
２ 　その業務に従事する者が前項の罪を犯したときは、三年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。

（国外犯）
第七条 　第一条から第五条までの罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

　　　附　則　抄

１ 　この法律は、民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

　　　附　則　（昭和五二年一一月二九日法律第八二号）

　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。



【 法律公布時に署名した大臣 】（憲法第74条）
　（ 法務大臣、運輸大臣、内閣総理大臣 ）
▲ ページの先頭に戻る
■　関連法令　（※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。）
【検索語：「航空の危険を生じさせる行為等の処罰」】
● 現行法
  1. ［本法令］ 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
▲ ページの先頭に戻る
■　本法令（または関連法）の主な改正履歴・関連法等　（※ 「改正する法律」による改正など。）
【法律名：航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律】
　　→　全改正履歴等：「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和49年6月19日法律第87号）について」
● 国会制定法律一覧からの検索結果（公布時の条文へリンク）
  1. ［本法］ 昭和49年法律第87号　航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
▲ ページの先頭に戻る

■ この法令へのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
□ 法令全体へのリンク
　ページ名　　　　　　　　　　　　

　リンク先URL 　　　　　　　　　　

　HTML形式　　　　　　　　　　　

　Wiki記法 【 [[説明>URL]] 形式 】 　　

□ 特定条数への参照リンク (HTML形式)　　
▲ ページの先頭に戻る


　原文は縦書きです。このページに掲載している航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和49年[1974年] 6月19日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。 このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。 施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。
　データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
　この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。

■ 条文索引
◇ 漢数字→算用数字
■ この法律の沿革
(※ 全改正履歴・被改正法令一覧などの情報)
■ 条文見出し一覧
（※ この法令の条文につけられている見出し等のみを抜き出した一覧［リンク先：法なび見出し六法］）
■ 関連法令一覧
(※ 法令名等をキーワードとした検索結果。)
■ 略称・通称等
　「航空危険行為等処罰法」
■ 法令分類等
□ 事項分野別法令一覧
□ ５０音別法令一覧
五十音索引
あ か さ た な は ま や ら
い き し ち に ひ み ゆ り
う く す つ ぬ ふ む よ る
え け せ て ね へ め れ
お こ そ と の ほ も わ ろ
□ 公布年別法令一覧
　平成20年公布の法律
　平成19年公布の法律
　平成18年公布の法律
□ キーワードで法令検索
□ 府省別省令等一覧
□ 最高裁判所規則
□ 法律略称・通称一覧
□ 改題された法律一覧
□ 全部改正された法律
■ この法令と同年公布
条文索引