文化財保護法施行令

第一条 　文化財保護法（以下「法」という。）第九十四条第一項の政令で定める法人は、関西国際空港株式会社、九州旅客鉄道株式会社、港務局、四国旅客鉄道株式会社、首都高速道路株式会社、地方住宅供給公社、地方道路公社、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人雇用・能力開発機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人理化学研究所、独立行政法人労働者健康福祉機構、土地開発公社、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、西日本電信電話株式会社、日本貨物鉄道株式会社、日本勤労者住宅協会、日本電信電話株式会社、日本放送協会、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、東日本電信電話株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社及び地方公共団体の全額出資に係る法人で文化庁長官の指定するものとする。

第二条 　法第百二十六条の政令で定める処分は、次の各号に掲げるものとする。

２ 　前項各号に掲げる認可の権限を有する行政庁又はその委任を受けた者が法第百二十六条の規定により通知する事項は、次のとおりとする。

第三条 　文化庁長官が法第百四十一条第二項の規定により行うものとされている協議は、同項に規定する勧告又は命令を行うことにより、国土の開発その他の公益を目的とする事業の円滑な実施又は農林水産業その他の地域における産業の振興に影響を及ぼすと認められる場合において、当該事業又は産業を所管する各省各庁の長と行うものとする。

第四条 　法第百四十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める伝統的建造物群保存地区（以下「保存地区」という。）内における現状変更の規制の基準に関しては、この条の定めるところによる。

２ 　保存地区内における次に掲げる行為については、あらかじめ、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会（都市計画に定めた保存地区にあつては、市町村の長及び教育委員会とし、以下この条において単に「教育委員会」という。）の許可を受けなければならないものとする。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為及び通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で条例で定めるものについては、この限りでないものとする。

３ 　教育委員会は、前項の規定により許可を受けることとされている行為で次に定める基準（市町村の長にあつては、第八号に定める基準）に適合しないものについては、許可をしてはならないものとする。

４ 　第二項の規定による許可には、保存地区の保存のため必要な限度において条件を付することができるものとする。

５ 　国又は地方公共団体の機関が行う行為については、第二項の規定による許可を受けることを要しないものとする。この場合において、当該国又は地方公共団体の機関は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、教育委員会に協議しなければならないものとする。

６ 　次に掲げる行為及びこれらに類する行為で保存地区の保存に著しい支障を及ぼすおそれがないものとして条例で定めるものについては、第二項の規定による許可を受け、又は前項の規定による協議をすることを要しないものとする。この場合において、これらの行為をしようとする者は、あらかじめ、教育委員会にその旨を通知しなければならないものとする。

第五条 　次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、都道府県の教育委員会が行うこととする。ただし、我が国にとつて歴史上又は学術上の価値が特に高いと認められる埋蔵文化財について、文化庁長官がその保護上特に必要があると認めるときは、自ら第五号に掲げる事務（法第九十二条第一項の規定による届出の受理及び法第九十四条第一項又は第九十七条第一項の規定による通知の受理を除く。）を行うことを妨げない。

２ 　法第九十三条第一項において準用する法第九十二条第一項の規定による届出の受理、法第九十三条第二項の規定による指示、法第九十六条第一項の規定による届出の受理、同条第二項又は第七項の規定による命令、同条第三項の規定による意見の聴取、同条第五項又は第七項の規定による期間の延長及び同条第八項の規定による指示についての文化庁長官の権限に属する事務は、都道府県の教育委員会（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内における土地の発掘又は遺跡の発見に係るものにあつては、当該指定都市の教育委員会）が行うこととする。ただし、我が国にとつて歴史上又は学術上の価値が特に高いと認められる埋蔵文化財について、文化庁長官がその保護上特に必要があると認めるときは、自らこれらの事務（法第九十三条第一項において準用する法第九十二条第一項の規定による届出の受理及び法第九十六条第一項の規定による届出の受理を除く。）を行うことを妨げない。

３ 　次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、都道府県の教育委員会（第一号及び第三号に掲げるものにあつては第一号イ及びロに掲げる現状変更等が指定都市又は地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）の区域内において行われる場合、第二号に掲げるものにあつては指定都市等の区域内において公開が行われ、かつ、当該公開に係る重要文化財が当該指定都市等の区域内に存するもののみである場合においては、当該指定都市等の教育委員会）が行うこととする。

４ 　次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、都道府県の教育委員会（第一号イからトまで及びリに掲げる現状変更等が市の区域内において行われる場合、同号チに掲げる現状変更等を行う動物園又は水族館が市の区域内に存する場合並びに同号ヌに規定する指定区域が市の区域内に存する場合にあつては、当該市の教育委員会）が行うこととする。

５ 　文化庁長官は、前項第一号ヌの規定による指定区域の指定をしたときは、その旨を官報で告示しなければならない。

６ 　第四項第一号ヌの管理のための計画に記載すべき事項は、文部科学省令で定める。

７ 　第一項本文、第二項本文、第三項及び第四項の場合においては、法の規定中これらの規定により都道府県又は市の教育委員会が行う事務に係る文化庁長官に関する規定は、都道府県又は市の教育委員会に関する規定として都道府県又は市の教育委員会に適用があるものとする。

第六条 　文化庁長官は、法第百八十五条第一項の規定により、法第四十八条（法第八十五条において準用する場合を含む。）の規定により出品された重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理の事務の全部又は一部を当該出品に係る公開を行う施設が存する都道府県の教育委員会（当該施設（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市等の区域内に存する場合にあつては、当該指定都市等の教育委員会）が行うこととする場合には、あらかじめ、当該教育委員会が行う事務の範囲を明らかにして、当該教育委員会の同意を求めなければならない。

２ 　都道府県又は指定都市等の教育委員会は、前項の規定により文化庁長官から同意を求められたときは、その内容について同意をするかどうかを決定し、その旨を文化庁長官に通知するものとする。

第七条 　第五条第一項（第五号に係る部分を除く。）、第三項（第二号に係る部分を除く。）及び第四項の規定により都道府県又は市が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

１ 　この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。

２ 　法附則第七条第二項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。

３ 　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第七条第一項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

４ 　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

５ 　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

６ 　法附則第七条第五項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

７ 　法第九十四条第一項の政令で定める法人は、独立行政法人環境再生保全機構が行う独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）附則第七条第一項第一号に掲げる業務が終了するまでの間、第一条に規定するもののほか、独立行政法人環境再生保全機構とする。

８ 　法第九十四条第一項の政令で定める法人は、独立行政法人森林総合研究所が行う独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）附則第六条第一項、第八条第一項、第九条第一項及び第十一条第一項に規定する業務が終了するまでの間、第一条及び前項に規定するもののほか、独立行政法人森林総合研究所とする。