水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令
〔平成23年12月1日現在の法令データです。〕
すいさんかこうぎょうしせつかいりょうしきんゆうずうりんじそちほうしこうれい
|
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令
（昭和五十二年十二月二十三日政令第三百二十八号） 最終改正：平成二〇年三月三一日政令第一二五号 内閣は、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律（昭和五十二年法律第九十三号）第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 １
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法（以下「法」という。）第一項の政令で定める要件は、次のいずれかとする。
一
指定水産動植物（食用水産加工品の原材料として相当量が利用されている水産動植物で食用水産加工品の供給の安定を図る上でそれを原材料とする食用水産加工品の製造又は加工の高度化を促進することが特に必要なものとして農林水産大臣が指定するものをいう。以下同じ。）を原材料とする食用水産加工品の製造又は加工のための施設の改良、造成又は取得（その利用のための特別の費用の支出及びその利用に関する権利の取得を含む。）のうち次のイからハまでのいずれかに該当するものであつて、当該指定水産動植物の陸揚量又は食用水産加工品の原材料としての利用量が多い都道府県として農林水産大臣が指定するもの（以下「指定都道府県」という。）の区域内において行われるものであり、かつ、食用水産加工品の供給の安定に資すると認められるものであること。
イ 食用水産加工品の製造又は加工の共同化のためのものであること。
ロ 食用水産加工品の原材料又は製品の転換のためのものであること。
ハ 食用水産加工業を営む者の合併又は営業の譲受けに伴うものであること。
二
指定水産動植物を原材料とする新たな食用水産加工品又は食用水産加工品の新たな製造若しくは加工の技術の研究開発又は利用（これらのために施設を改良し造成し若しくは取得し若しくは特別に費用を支出して行うもの又はこれらの利用に関する権利を取得するものに限る。）であつて、指定都道府県の区域内において行われるものであり、かつ、食用水産加工品の供給の安定に資すると認められるものであること。
三
魚介類の骨、皮その他の食用に通常供されない水産動植物の部位又は品質の程度が低いことその他の理由により食用に通常供されない水産動植物で未利用又は利用の程度が低い水産資源の有効な利用の促進を図る上でそれらを原材料とする非食用水産加工品の製造を促進することが特に必要なものとして農林水産大臣が指定するものを原材料とする非食用水産加工品の製造又は加工のための施設の改良、造成又は取得（その利用のための特別の費用の支出及びその利用に関する権利の取得を含む。）であつて、水産動植物の陸揚量、水産物の流通量、食用水産加工品の製造量等を勘案して未利用又は利用の程度が低い水産資源の量が多いと見込まれる都道府県として農林水産大臣が指定するものの区域内において行われるものであり、かつ、未利用又は利用の程度が低い水産資源の有効な利用の促進に資すると認められるものであること。
附 則 この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和五四年六月一日政令第一六五号） この政令は、公布の日の翌日から施行する。 附 則 （昭和五四年八月二八日政令第二三四号） この政令は、昭和五十四年九月一日から施行する。 附 則 （昭和五五年三月三一日政令第三三号） この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。 附 則 （昭和五五年四月三〇日政令第一一四号） この政令は、昭和五十五年五月一日から施行する。 附 則 （昭和六三年三月三一日政令第八一号） 抄 １
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前に国民金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金については、なお従前の例による。
附 則 （平成二年六月一三日政令第一五七号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成一〇年三月三一日政令第一一六号） 抄 （施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一一年九月二九日政令第三〇四号） この政令は、平成十一年十月一日から施行する。 附 則 （平成一五年三月三一日政令第一四四号） （施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金については、なお従前の例による。
附 則 （平成二〇年三月三一日政令第一二五号） この政令は、公布の日から施行する。 |
|
|
■ この法令へのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
原文は縦書きです。このページに掲載している昭和52年[1977年] 12月23日に公布された水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令（ふりがな：すいさんかこうぎょうしせつかいりょうしきんゆうずうりんじそちほうしこうれい）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成23年12月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。
当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称、ふりがなやひらがな変換の誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。
当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称、ふりがなやひらがな変換の誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
