港湾運送事業報告規則
〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
|
港湾運送事業報告規則
（昭和五十三年三月十八日運輸省令第十号） 最終改正：平成一八年七月一四日国土交通省令第七七号 港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三十三条第一項の規定に基づき、港湾運送事業報告規則を次のように定める。 第二条
港湾運送事業者は、次の表の第一欄に掲げる報告書のうちその営む港湾運送事業に係るものを、それぞれ同表の第二欄に掲げる事項について作成し、同表の第三欄に掲げる期日までに、その営む港湾運送事業に係る港湾の所在地（検数事業、鑑定事業又は検量事業を営む者については、その主たる事務所の所在地。次条第一項において同じ。）を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）（以下「所轄地方運輸局長」という。）に、一通提出しなければならない。ただし、事業概況報告書、財務諸表、検数取扱い実績報告書、鑑定取扱い実績報告書及び検量取扱い実績報告書にあつては、国土交通大臣及び所轄地方運輸局長にそれぞれ一通提出しなければならない。
第三条
前条の規定により国土交通大臣に報告書を提出する場合は、所轄地方運輸局長を経由しなければならない。ただし、その営む港湾運送事業に係る港湾の所在地を管轄する運輸支局又は海事事務所（以下「所轄運輸支局」という。）の長を経由することができる。
２
前条の規定により所轄地方運輸局長に報告書を提出する場合においては、所轄運輸支局の長を経由することができる。
３
前項の規定により所轄運輸支局の長を経由して報告書を提出するときは、副本一通を添えなければならない。
２
国土交通大臣又は地方運輸局長は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。
附 則 １
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
２
第二条の規定は、昭和五十三年四月一日以降に開始する事業年度に係る営業報告書について適用する。
附 則 （昭和五六年三月三〇日運輸省令第一二号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
附 則 （昭和五九年六月二二日運輸省令第一八号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
第三条
この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。
附 則 （昭和五九年一一月一二日運輸省令第三五号） 抄 （施行期日）
１
この省令は、港湾運送事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十年一月十九日）から施行する。
（経過措置）
５
第二条及び第三条の規定は、改正法の施行の日以降に開始する事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成並びに営業報告書の提出について適用する。ただし、改正法附則第三項の規定により届出を行つた者にあつては、届出を行つた日以降に開始する事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成並びに営業報告書の提出について適用する。
附 則 （昭和六〇年四月二五日運輸省令第一八号） 抄 （施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（適用）
２
第八条の規定による改正後の自動車運送事業等報告規則第二条第四項、第十条の規定による改正後の通運事業報告規則第二条第二項及び第六条第二項並びに第十四条の規定による改正後の港湾運送事業報告規則第二条第二項の規定は、昭和六十年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用する。
附 則 （平成元年五月三一日運輸省令第一七号） この省令は、公布の日から施行し、提出すべき期限が平成二年四月一日以降である労働者数及び稼働実績報告書について適用する。 附 則 （平成六年三月三〇日運輸省令第一二号） 抄 １
この省令は、公布の日から施行する。
２
第二十五条の規定は、提出すべき期限が平成六年五月一日以降である港湾運送事業報告規則第二号様式、第三号様式及び第五号様式から第七号様式までの様式による報告書並びに提出すべき期限が平成七年四月一日以降である港湾運送事業報告規則第四号様式及び第九号様式から第十五号様式までの様式による報告書について適用する。
附 則 （平成六年三月三〇日運輸省令第一四号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附 則 （平成七年七月一〇日運輸省令第四二号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成九年一二月一五日運輸省令第八二号） この省令は、平成十年一月一日から施行する。 附 則 （平成一二年九月二九日運輸省令第三四号） （施行期日）
１
この省令は、港湾運送事業法の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十七号。以下「改正法」という。）附則第一条の政令で定める日（平成十二年十一月一日）から施行する。
（経過措置）
２
改正法による改正前の港湾運送事業法又はこの省令による改正前の港湾運送事業法施行規則によりした処分、手続その他の行為で、改正法による改正後の港湾運送事業法（以下「新法」という。）又はこの省令による改正後の港湾運送事業法施行規則（以下「新規則」という。）中相当する規定があるものは、新法又は新規則によりしたものとみなす。
３
平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの一年間に係る港湾運送事業報告規則第二条に規定する労働者数及び稼働実績報告書による平成十二年四月一日から同年九月三十日までの期間に係るセンター派遣労働者稼働延人員及びセンター派遣労働者稼動延時間の報告については、第二条による改正後の第九号様式にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 （平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則 （平成一四年三月二七日国土交通省令第二七号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成一四年六月二八日国土交通省令第七九号） （施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附 則 （平成一五年五月一三日国土交通省令第六五号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成一八年四月二一日国土交通省令第五七号） 抄 （施行期日）
１
この省令は、港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十八年五月十五日）から施行する。
附 則 （平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号） （施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附 則 （平成一八年七月一四日国土交通省令第七七号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
第１号様式 （第２条関係） 第２号様式 （第２条関係）（日本工業規格Ａ列４番） 第３号様式 （第２条関係）（日本工業規格Ａ列４番） 第４号様式 （第２条関係）（日本工業規格Ａ列４番） 第５号様式 （第２条関係） （日本工業規格Ａ列３番） 第６号様式 （第２条関係） （日本工業規格Ａ列４番） 第７号様式 （第２条関係） （日本工業規格Ａ列４番） 第８号様式 （第２条関係） （日本工業規格Ａ列４番） 第９号様式 （第２条関係） （日本工業規格Ａ列４番） 第１０号様式 （第２条関係） （日本工業規格Ａ列４番） 第１１号様式 （第２条関係） （日本工業規格Ａ列３番） 第１２号様式 （第２条関係） （日本工業規格Ａ列４番） 第１３号様式 （第２条関係） （日本工業規格Ａ列４番） 第１４号様式 （第２条関係） （日本工業規格Ａ列４番） |
|
|
■ この法令へのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
原文は縦書きです。このページに掲載している港湾運送事業報告規則（昭和53年[1978年] 3月18日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
