土地家屋調査士法施行令
〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
|
土地家屋調査士法施行令
（昭和五十四年十二月二十一日政令第二百九十八号） 最終改正：平成二一年一二月一一日政令第二八五号 内閣は、土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第五条第五項及び第五条の二第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 第二条
法第六条第七項の受験手数料の額は、七千二百円とする。
第四条
法第六十三条第一項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者は、次の各号に掲げる事業について、不動産の表示に関する登記につき必要な調査若しくは測量をしようとし、又はその登記を申請しようとする当該各号に定める者とする。
一
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業 土地改良区、土地改良区連合、農業協同組合、農業協同組合連合会、農地保有合理化法人（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第八条第一項に規定する農地保有合理化法人をいう。第七号において同じ。）、農地利用集積円滑化団体（農業経営基盤強化促進法第十一条の十二に規定する農地利用集積円滑化団体（同法第四条第二項第一号に規定する農地売買等事業を行う者に限る。）をいう。第八号において同じ。）であつて一般社団法人若しくは一般財団法人であるもの又は土地改良法第九十五条第一項の規定により土地改良事業を行う同法第三条に規定する資格を有する者
二
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二条第一項第三号の規定による地籍調査 土地改良区、土地改良区連合、土地区画整理組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、水害予防組合、水害予防組合連合、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会
七
農業経営基盤強化促進法第四条第二項に規定する農地保有合理化事業その他の農地保有の合理化に関する事業で農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第六条第一項の規定により指定された農業振興地域の区域内において行われるもの 農地保有合理化法人
八
農業経営基盤強化促進法第四条第三項に規定する農地利用集積円滑化事業 農地利用集積円滑化団体（市町村であるものを除く。）
十三
独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項第一号から第十六号まで並びに第二項及び第三項の事業 独立行政法人都市再生機構（土地区画整理法第三条第一項、都市再開発法第二条の二第一項又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第百十九条第一項の規定による施行者である場合を除く。）
附 則 （施行期日）
１
この政令は、昭和五十五年一月一日から施行する。
（独立行政法人都市再生機構に関する特例）
２
独立行政法人都市再生機構法附則第十二条第一項及び第十四条第一項の規定により独立行政法人都市再生機構がこれらの規定に規定する業務を行う場合には、第四条第十三号中「並びに第二項及び第三項の事業」とあるのは、「、第二項及び第三項並びに附則第十二条第一項及び第十四条第一項の事業」とする。
（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する特例）
３
日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第二十三条第一項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が同項の業務を行う場合には、第四条第十四号中「第二項第一号の事業」とあるのは、「第二項第一号並びに日本道路公団等民営化関係法施行法第二十三条第一項の事業」とする。
（独立行政法人森林総合研究所に関する特例）
４
独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）附則第八条第一項、第九条第一項及び第十一条第一項の規定により独立行政法人森林総合研究所がこれらの規定に規定する業務を行う場合には、第四条中「定める者」とあるのは、「定める者並びに独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）附則第八条第一項、第九条第一項及び第十一条第一項の事業について、不動産の表示に関する登記につき必要な調査若しくは測量をしようとし、又はその登記を申請しようとする独立行政法人森林総合研究所」とする。
附 則 （昭和五九年三月六日政令第二四号） この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。 附 則 （昭和六〇年七月一二日政令第二二一号） この政令は、昭和六十年七月十八日から施行する。 附 則 （昭和六二年三月一三日政令第三六号） この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 附 則 （平成三年三月一五日政令第三三号） この政令は、平成三年四月一日から施行する。 附 則 （平成五年七月三〇日政令第二七一号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成五年八月二日）から施行する。
（土地家屋調査士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律附則第三条第二項の規定により同項に規定する旧農地保有合理化促進事業の実施について従前の例によることとしている間は、前条の規定による改正後の土地家屋調査士法施行令第四条第一号中「農地保有合理化法人（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第四条第二項に規定する法人をいう。以下同じ。）であつて、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立されたもの」とあるのは「農地保有合理化法人（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第四条第二項に規定する法人をいう。以下同じ。）であつて、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立されたもの、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行の際現に存する同令第二条の規定による改正前の農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号。以下「旧農地法施行令」という。）第一条の三に規定する同法第三十四条の規定により設立された法人（以下「旧農地保有合理化民法法人」という。）」と、同条第七号中「農地保有合理化法人であつて、民法第三十四条の規定により設立されたもの（農地保有合理化事業にあつては、当該法人又は農地保有合理化法人である農業協同組合）」とあるのは「農地保有合理化法人であつて、民法第三十四条の規定により設立されたもの（農地保有合理化事業にあつては、当該法人又は農地保有合理化法人である農業協同組合）又は旧農地保有合理化民法法人（農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律（平成五年法律第七十号）第二条の規定による改正前の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第二項ただし書に規定する農地保有合理化促進事業にあつては、当該法人又は旧農地法施行令第一条の三に規定する農業協同組合）」とする。
附 則 （平成六年三月一八日政令第四九号） この政令は、平成六年四月一日から施行する。 附 則 （平成九年三月一九日政令第四六号） この政令は、平成九年四月一日から施行する。 附 則 （平成一二年三月一七日政令第七六号） この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 附 則 （平成一四年五月三一日政令第一八八号） この政令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。 附 則 （平成一五年三月二八日政令第一〇〇号） この政令は、平成十五年四月一日から施行する。 附 則 （平成一五年七月三〇日政令第三三三号） この政令は、平成十五年八月一日から施行する。 附 則 （平成一五年一〇月一日政令第四四六号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成一五年一二月一七日政令第五二三号） （施行期日）
第一条
この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一六年四月九日政令第一六〇号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附 則 （平成一七年六月一日政令第二〇三号） 抄 この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。 附 則 （平成一七年六月二九日政令第二二九号） 抄 （施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一七年一〇月二一日政令第三二二号） この政令は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十月二十四日）から施行する。 附 則 （平成一八年二月八日政令第二〇号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成一九年三月二日政令第三九号） この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。 附 則 （平成二〇年三月三一日政令第一二七号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則 （平成二一年一二月一一日政令第二八五号） 抄 （施行期日）
第一条
この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
（土地家屋調査士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十八条
前条の規定による改正後の土地家屋調査士法施行令第四条の規定の適用については、改正法附則第十二条第一項の規定によりなお従前の例により同項に規定する旧農地売買等事業を実施する同項に規定する旧市町村農地保有合理化法人であって、一般社団法人又は一般財団法人であるものは同令第四条第一号及び第七号に定める農地保有合理化法人とみなし、農業協同組合であるものは同号に定める農地保有合理化法人とみなす。
|
Ads by 法律書の法なびブックス
|
■ この法令へのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
原文は縦書きです。このページに掲載している土地家屋調査士法施行令（昭和54年[1979年] 12月21日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
