小型船舶に係る検査及び確認に関する省令
〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
|
小型船舶に係る検査及び確認に関する省令
（昭和六十二年九月二十九日運輸省令第五十六号） 最終改正：平成一六年二月二六日国土交通省令第六号 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ五及び第二十九条ノ三の規定に基づき、小型船舶に係る認定検査機関に関する省令を次のように定める。 第一条
この省令において使用する用語は、船舶安全法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第三条
法第六条ノ五の登録検査確認機関は、検査確認員が小型船舶の検査を行い、当該小型船舶が法第二条第一項に規定する国土交通省令又は国土交通省令・農林水産省令の規定に適合することを確認したときは、確認済証明書（別記様式）を検査を依頼した者に交付しなければならない。
附 則 この省令は、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第四十号）の施行の日（昭和六十二年十月一日）から施行する。 附 則 （平成元年七月二〇日運輸省令第二四号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則 （平成一六年二月二六日国土交通省令第六号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
別記様式（第３条関係） |
|
|
【検索語：「小型船舶」】
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
■ この法令へのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
原文は縦書きです。このページに掲載している小型船舶に係る検査及び確認に関する省令（昭和62年[1987年] 9月29日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
![いまから取るボート免許 [2009-2010]―一級・二級小型船舶操縦士ガイドブック2009-2010 (KAZIムック)](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51jByu135KL._SL75_.jpg)
![いまから取るボート免許 [2008-2009]―一級・二級小型船舶操縦士ガイドブック2008-2009 (KAZIムック)](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51UxOLOWhhL._SL75_.jpg)
