外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律

一 　外国医師　外国において医師に相当する資格を有する者をいう。

二 　外国歯科医師　外国において歯科医師に相当する資格を有する者をいう。

三 　外国看護師等　外国において助産師、看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、言語聴覚士又は救急救命士に相当する資格を有する者をいう。

四 　臨床修練　医療に関する知識及び技能の修得を目的として本邦に入国した外国医師若しくは外国歯科医師又は外国看護師等（外国において救急救命士に相当する資格を有する者（以下「外国救急救命士」という。を除く。以下この号において同じ。）が厚生労働大臣の指定する病院（以下この号において「指定病院」という。）において臨床修練指導医若しくは臨床修練指導歯科医又は臨床修練指導者（当該外国看護師等が外国において有する資格に相当する次のハからカまでに掲げる資格を有する者に限る。）の実地の指導監督の下にその外国において有する次のイからカまでに掲げる資格に相当する資格の区分に応じ、それぞれイからカまでに定める業を行うこと並びに医療に関する知識及び技能の習得を目的として本邦に入国した外国救急救命士が指定病院に救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第二条第一項に規定する重度傷病者（以下この号において「重度傷病者」という。）を搬送する同法第四十四条第二項に規定する救急用自動車等（以下この号において「救急用自動車等」という。）において、又は当該指定病院への搬送のため重度傷病者を救急用自動車等に乗せるまでの間において同法第二条第一項に規定する救急救命処置を行うことが必要と認められる場合に臨床修練指導者（医師又は救急救命士に限る。）の実地の指導監督の下に次のヨに定められる業を行うことをいう。

五 　臨床修練外国医師　次条第一項の許可を受けた外国医師をいう。

六 　臨床修練外国歯科医師　次条第一項の許可を受けた外国歯科医師をいう。

七 　臨床修練外国看護師等　次条第一項の許可を受けた外国看護師等をいう。

八 　臨床修練指導医　外国医師が行う臨床修練を実地に指導監督する第八条の認定を受けた医師（外国救急救命士が行う臨床修練を実地に指導監督する場合を除く。）をいう。

九 　臨床修練指導歯科医　外国歯科医師が行う臨床修練を実地に指導監督する第八条の認定を受けた歯科医師をいう。

十 　臨床修練指導者　第八条の認定を受けた医師（外国救急救命士が行う臨床修練を実地に指導監督する場合に限る。）及び第四号ハからヨまでに掲げる資格を有する者をいう。

一 　医師　医師法第十七条

二 　歯科医師　歯科医師法第十七条

三 　助産師　保健師助産師看護師法第三十条及び第三十一条第一項

四 　看護師　保健師助産師看護師法第三十一条第一項

五 　歯科衛生士　保健師助産師看護師法第三十一条第一項及び第三十二条並びに歯科衛生士法第十三条

六 　診療放射線技師　保健師助産師看護師法第三十一条第一項及び第三十二条並びに診療放射線技師法第二十四条

七 　歯科技工士　歯科技工士法第十七条第一項

八 　臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、言語聴覚士又は救急救命士、保健師助産師看護師法第三十一条第一項及び第三十二条

一 　医療に関する知識及び技能の修得を目的として本邦に入国していること。

二 　許可の申請に係る前条第四号イからヨまでに掲げる資格の区分に応じそれぞれ医業若しくは歯科医業を行うのに必要な医学若しくは歯科医学に関する知識及び技能又は同号ハからヨまでに定める業に関する必要な知識及び技能を有すること。

三 　許可の申請に係る前条第四号イからヨまでに掲げる資格の区分に応じそれぞれ外国において医師若しくは歯科医師に相当する資格を取得した後三年以上診療した経験又は外国において同号ハからヨまでに掲げる資格に相当する資格を取得した後三年以上当該資格に係る業務に従事した経験を有すること。

四 　臨床修練を行うのに支障のない程度に日本語又は厚生労働省令で定める外国語を理解し、使用する能力を有すること。

五 　患者に与えた損害を賠償する能力を有すること。

一 　医師法第三条又は歯科医師法第三条に規定する者

二 　外国の法令による処分であつて、医師法第七条第二項、歯科医師法第七条第二項、保健師助産師看護師法第十四条第一項、歯科衛生士法第八条第一項、診療放射線技師法第九条第一項若しくは歯科技工士法第八条第一項の規定による業務の停止の命令又は臨床検査技師等に関する法律第八条第一項、理学療法士及び作業療法士法第七条第一項、視能訓練士法第八条第一項、臨床工学技士法第八条第一項、義肢装具士法第八条第一項、言語聴覚士法第九条第一項若しくは救急救命士法第九条第一項の規定による名称の使用の停止の命令に相当するものを受け、当該外国においてその者が有する資格に係る業務を行うことができない者

三 　成年被後見人又は被保佐人と外国の法令上同様に取り扱われている者

一 　医師法第四条各号、歯科医師法第四条各号、保健師助産師看護師法第九条各号、歯科衛生士法第四条各号、診療放射線技師法第四条各号、歯科技工士法第四条各号、臨床検査技師等に関する法律第四条各号、理学療法士及び作業療法士法第四条各号、視能訓練士法第四条各号、臨床工学技士法第四条各号、義肢装具士法第四条各号、言語聴覚士法第四条各号又は救急救命士法第四条各号に掲げる者

二 　罰金以上の刑に相当する外国の法令による刑に処せられた者（許可の申請に係る資格の区分が前条第四号ヘからチまでに掲げるものである場合を除く。）

一 　第三条第二項第一号又は第五号に掲げる基準に適合しなくなつたと認めるとき。

二 　第三条第四項各号に掲げる者に該当するに至つたとき。

三 　第三条第六項の規定による条件に違反したとき。

四 　この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

一 　医学若しくは歯科医学に関する専門的な知識及び技能又は第二条第四号ハからヨまでに定める業に関する専門的な知識及び技能を有すること。

二 　臨床修練を実地に指導監督するのに支障のない程度に第三条第二項第四号の厚生労働省令で定める外国語を理解し、使用する能力を有すること。

三 　臨床修練の指導監督について熱意と識見を有すること。

一 　当該認定に係る第二条第四号イからヨまでに掲げる資格を有する者でなくなつたとき。

二 　医師法第七条第二項第一号若しくは第二号、歯科医師法第七条第二項第一号若しくは第二号若しくは保健師助産師看護師法第十四条第一項第一号若しくは第二号に掲げる戒告若しくは業務の停止、歯科衛生士法第八条第一項、診療放射線技師法第九条第一項若しくは歯科技工士法第八条第一項の規定による業務の停止又は臨床検査技師等に関する法律第八条第一項、理学療法士及び作業療法士法第七条第一項、視能訓練士法第八条第一項、臨床工学技士法第八条第一項、義肢装具士法第八条第一項、言語聴覚士法第九条第一項若しくは救急救命士法第九条第一項の規定による名称の使用の停止を命ぜられたとき。

一 　第十六条第二項において準用する歯科衛生士法第十三条の二本文の規定に違反した者

二 　第十六条第三項において準用する診療放射線技師法第二十六条第一項又は第二項本文の規定に違反した者

三 　第十六条第六項において準用する視能訓練士法第十八条の規定に違反した者

四 　第十六条第七項において準用する臨床工学技士法第三十八条の規定に違反した者

五 　第十六条第八項において準用する義肢装具士法第三十八条の規定に違反した者

六 　第十六条第十項において準用する救急救命士法第四十四条の規定に違反した者

一 　第十一条第一項において準用する医師法第二十四条又は歯科医師法第二十三条の規定に違反した者

二 　第十二条第一項において準用する保健師助産師看護師法第四十二条の規定に違反した者

一 　第十四条第一項において準用する救急救命士法第四十六条の規定に違反した者

二 　第十五条において準用する歯科技工士法第十八条又は第十九条の規定に違反した者

一 　附則第十六条の規定、附則第三十一条の規定及び附則第三十二条の規定　公布の日

二 　第一条の規定、附則第三条第一項から第三項までの規定及び附則第十七条の規定中健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十五条第二項の改正規定　平成十九年一月一日

三 　第三条の規定、第七条の規定、第八条の規定中薬事法第七条第一項の改正規定、第九条の規定（薬剤師法第二十二条の改正規定を除く。）、第十一条の規定、附則第十四条第三項及び第四項の規定、附則第十八条の規定中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）の項及び同表薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）の項の改正規定並びに附則第三十条の規定　平成二十年四月一日