集落地域整備法施行規則
〔平成22年8月1日現在の法令データです。〕
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集落地域整備法施行規則
（昭和六十三年二月二十三日建設省令第二号） 最終改正：平成二〇年一〇月三一日国土交通省令第九一号 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項及び第二項並びに集落地域整備法施行令（昭和六十三年政令第二十五号）第九条第四号の規定に基づき、集落地域整備法施行規則を次のように定める。 （集落地域整備法施行令第八条第四号の国土交通省令で定める行為） 第一条
集落地域整備法施行令第八条第四号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
二
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する一般自動車道又は専用自動車道（同法第三条第一号に規定する一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。）の造設又は管理に係る行為
五
独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）附則第十一条第一項の規定により独立行政法人森林総合研究所が行う森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号、第四号又は第六号に規定する業務に係る行為
六
農業、林業又は漁業を営む者が組織する団体が行う農業構造、林業構造又は漁業構造の改善に関し必要な事業の施行に係る行為
十二
道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）若しくは貨物自動車運送事業法第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業（同条第六項に規定する特別積合せ貨物運送をするものに限る。）の用に供する施設又は自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第五項に規定する一般自動車ターミナルの設置又は管理に係る行為
十五
気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する施設の設置又は管理に係る行為
十八
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する電気事業の用に供する同項第十六号に規定する電気工作物又はガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十三項に規定するガス工作物（同条第一項に規定する一般ガス事業又は同条第三項に規定する簡易ガス事業の用に供するものに限る。）の設置又は管理に係る行為
十九
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業若しくは同条第四項に規定する水道用水供給事業の用に供する同条第八項に規定する水道施設、工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第六項に規定する工業用水道施設又は下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道、同条第四号に規定する流域下水道若しくは同条第五号に規定する都市下水路の用に供する施設の設置又は管理に係る行為
二十一
水害予防組合が行う水防の用に供する施設の設置又は管理に係る行為
二十二
独立行政法人日本原子力研究開発機構が独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十七条第一項第一号若しくは第二号に掲げる業務の用に供する施設の設置若しくは管理又は独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う同項第三号に掲げる業務に係る行為
２
前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
二
建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の新築、改築若しくは増築又は用途の変更にあつては、次に掲げる図面
イ 敷地内における建築物等の位置を表示する図面で縮尺百分の一以上のもの
ロ 二面以上の建築物等の立面図及び各階平面図（建築物である場合に限る。）で縮尺五十分の一以上のもの
三
建築物等の形態又は意匠の変更にあつては、前号イに掲げる図面及び二面以上の立面図で縮尺五十分の一以上のもの
五
その他参考となるべき事項を記載した図書
２
第三条第二項の規定は、前項の届出について準用する。
附 則 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（昭和六十三年三月一日）から施行する。
附 則 （昭和六三年一一月一一日建設省令第二〇号） 抄 １
この省令は、公布の日から施行する。
３
農用地整備公団法附則第十九条第一項の規定により農用地整備公団が旧法第十九条第一項第一号又は第三号に規定する業務を行う間は、第三条の規定による改正前の集落地域整備法施行規則第一条第五号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「農用地開発公団」とあるのは「農用地整備公団」と、「農用地開発公団法（昭和四十九年法律第四十三号）」とあるのは「農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）附則第十九条第一項に規定する業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法」とする。
附 則 （平成二年一一月三〇日建設省令第一二号） この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。 附 則 （平成六年三月一七日建設省令第八号） この省令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成七年三月一日建設省令第四号） この省令は、ガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。 附 則 （平成八年一一月二八日建設省令第一六号） この省令は、自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年十一月二十八日）から施行する。 附 則 （平成一〇年九月三〇日建設省令第三五号） この省令は、動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。 附 則 （平成一二年一月一七日建設省令第九号） １
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則 （平成一二年一月三一日建設省令第一〇号） この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 附 則 （平成一二年一一月二〇日建設省令第四一号） 抄 （施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則 （平成一五年一〇月一日国土交通省令第一〇九号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一六年三月三一日国土交通省令第三一号） 抄 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第五条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。 附 則 （平成一六年一二月一五日国土交通省令第九九号） 抄 （施行期日）
１
この省令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百九号）の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附 則 （平成一七年九月三〇日国土交通省令第九九号） この省令は、平成十七年十月一日から施行する。 附 則 （平成一八年九月七日国土交通省令第八六号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附 則 （平成二〇年六月一八日国土交通省令第四四号） 抄 （施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成二〇年一〇月三一日国土交通省令第九一号） 抄 （施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
別記様式第一 （第三条関係） 別記様式第二 （第五条関係） |
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原文は縦書きです。このページに掲載している集落地域整備法施行規則（昭和63年[1988年] 2月23日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年8月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
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