民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律 《漢数字を算用数字に変換済》
〔平成22年8月1日現在の法令データです。〕
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民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律
（平成5年11月10日法律第80号） 【 改正履歴等一覧 】 最終改正：平成11年12月22日法律第160号 第1条
この法律は、民間の発意に基づく開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与するための援助に関する事業（以下「民間海外援助事業」という。）の推進のための国の所有に属する物品の譲与等に関し必要な事項を定めるものとする。
第2条
各省各庁の長（財政法（昭和22年法律第34号）第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）は、その所管に属する国の物品でその事務又は事業の用に供していたものにつき、民間海外援助団体（民間海外援助事業を行う営利を目的としない法人その他の団体をいう。以下同じ。）から民間海外援助事業の用に供するためその譲与を求める旨の申出があった場合において、当該民間海外援助事業が開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与するものと認めるときは、当該申出に係る物品を当該民間海外援助団体に対し譲与することができる。ただし、当該譲与が、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、行われることとなる場合は、この限りでない。
2
前項の規定により物品を譲与しようとする場合には、各省各庁の長は財務大臣に協議するものとする。
附 則 この法律は、公布の日から施行する。 附 則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄 （施行期日）
第1条
この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。
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【法律名：民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律】
→ 全改正履歴等：「民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律（平成5年11月10日法律第80号）について」
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このデータは、平成22年8月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
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