現行法令検索 ＞ 廃止等法令一覧 ＞
条文表示 ［ 旧農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法第3条に規定する生物系特定産業技術研究推進機構の業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令 《漢数字を算用数字に変換済》 ］
条文表示 ［ 旧農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法第3条に規定する生物系特定産業技術研究推進機構の業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令 《漢数字を算用数字に変換済》 ］
【 文字変換前の条文 】
旧農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法第3条に規定する生物系特定産業技術研究推進機構の業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令（廃止等） 《漢数字を算用数字に変換済》
〔効力を失った時点での条文であり、参考としての法令データです。〕
この法令は、廃止・失効・実効性喪失などにより現在は効力がありません。
|
旧農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法第3条に規定する生物系特定産業技術研究推進機構の業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令
附則（平成12年3月30日農林水産省令第36号） 生物系特定産業技術研究推進機構法（昭和61年法律第82号）第30条第2項の規定に基づき、旧農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法第3条に規定する生物系特定産業技術研究推進機構の業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令を次のように定める。 農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律（平成12年法律第9号。以下「廃止法」という。）附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた旧農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法（平成7年法律第5号）第3条に規定する生物系特定産業技術研究推進機構の業務について、生物系特定産業技術研究推進機構法第30条第2項の規定により当該業務に関する業務方法書に記載すべき事項は、廃止法の施行前に行われた旧農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法第3条第1号の研究開発についての同条第2号の成果の普及に関する事項とする。 この省令は、平成12年3月31日から施行する。 |
|
|
■ この法令へのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
原文は縦書きです。このページに掲載している旧農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法第3条に規定する生物系特定産業技術研究推進機構の業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成12年[2000年] 3月30日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、効力を失った時点での条文であり、参考としての法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、掲載していない略称や誤り等がありましたら、ご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
