農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律　《漢数字を算用数字に変換済》

第1条 　この法律は、平成12年3月31日から施行する。

第2条 　この法律の施行前に行われた廃止前の農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法（以下「旧法」という。）第3条第1号の研究開発についての同条第2号の成果の普及に係る生物系特定産業技術研究推進機構（以下「機構」という。）の業務については、旧法第2条及び第3条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

2 　前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第3条の規定により機構の業務が行われる場合には、生物系特定産業技術研究推進機構法（昭和61年法律第82号。以下「機構法」という。）第31条中「基礎的研究業務」とあるのは「基礎的研究業務（農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律（平成12年法律第9号）附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた旧農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法（平成7年法律第5号。以下「なお効力を有する旧農業技術研究開発法」という。）第3条第2号に掲げる業務を含む。）」と、機構法第42条第2項及び第43条第1項中「又は農業機械化促進法」とあるのは「、農業機械化促進法又はなお効力を有する旧農業技術研究開発法」と、機構法第46条第2項第2号中「定めようとするとき」とあるのは「定めようとするとき又はなお効力を有する旧農業技術研究開発法第2条の規定により基本方針を定めようとするとき」と、機構法第47条第1項第2号及び第3号中「基礎的研究業務」とあるのは「基礎的研究業務（なお効力を有する旧農業技術研究開発法第3条第2号に掲げる業務を含む。）」と、機構法第50条第3号中「第29条第1項及び第2項に規定する業務」とあるのは「第29条第1項及び第2項に規定する業務並びになお効力を有する旧農業技術研究開発法第3条第2号に掲げる業務」とする。

第3条 　この法律の施行の際旧法第6条の特別の勘定（次項において「特別勘定」という。）に所属する権利及び義務は、機構法第31条の規定により設けられている基礎的研究業務に係る勘定（次項において「基礎的研究業務勘定」という。）に帰属するものとする。

2 　前項の規定により特別勘定に所属する権利及び義務が基礎的研究業務勘定に帰属したときは、この法律の施行前に旧法第4条第2項の規定により政府が機構に出資した額に相当する金額は、この法律の施行に際し機構法第5条第3項の規定により政府から機構に出資されたものとする。

第4条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。