防衛人事審議会令 《漢数字を算用数字に変換済》
〔平成23年12月1日現在の法令データです。〕
ぼうえいじんじしんぎかいれい
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防衛人事審議会令
（平成12年6月7日政令第261号） 最終改正：平成20年6月27日政令第206号 内閣は、内閣府設置法（平成11年法律第89号）第54条の規定に基づき、この政令を制定する。 2
委員は、再任されることができる。
3
委員は、非常勤とする。
2
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
第5条
審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
2
前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員は、防衛大臣が指名する。
3
分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
4
分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
5
分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
6
審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
2
部会に属すべき委員は、会長が指名する。
3
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
4
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
5
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
6
審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
2
幹事は、自衛隊法第2条第5項に規定する隊員のうちから、防衛大臣が任命する。
3
幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。
4
幹事は、非常勤とする。
2
審議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
3
前2項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。
第9条
審議会の庶務は、防衛省人事教育局人事計画・補任課において総括し、及び処理する。ただし、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）第30条の規定により防衛大臣が諮問する事項に係るものについては、防衛省人事教育局給与課において処理する。
附 則 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。 附 則 （平成12年7月19日政令第388号） 抄 （施行期日）
第1条
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成12年12月27日政令第539号） この政令は、平成13年1月6日から施行する。 附 則 （平成15年6月13日政令第253号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成18年7月26日政令第243号） 抄 （施行期日）
第1条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成18年7月31日）から施行する。
（施行日における昇格等の特例）
第2条
この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）に第3条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）第6条の6第1項に規定する昇格若しくは昇任又は同条第3項に規定する降格若しくは降任をした職員については、当該昇格若しくは昇任又は降格若しくは降任がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号俸を施行日の前日に受けていたものとみなして、同条及び新令第6条の7の規定を適用する。
附 則 （平成18年9月15日政令第296号） この政令は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成18年9月20日）から施行する。 附 則 （平成19年1月4日政令第3号） 抄 （施行期日）
第1条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年1月9日）から施行する。
（防衛人事審議会に関する経過措置）
第3条
この政令の施行の際現に従前の防衛庁の防衛人事審議会（以下この条において「旧防衛人事審議会」という。）の委員である者は、この政令の施行の日に、第35条の規定による改正後の防衛人事審議会令（以下この条において「新防衛人事審議会令」という。）第2条の規定により防衛省の防衛人事審議会（以下この条において「新防衛人事審議会」という。）の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新防衛人事審議会令第3条第1項の規定にかかわらず、同日における旧防衛人事審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
2
この政令の施行の際現に旧防衛人事審議会の会長である者は、この政令の施行の日に、新防衛人事審議会令第4条第1項の規定により新防衛人事審議会の会長として選任されたものとみなす。
3
この政令の施行の際現に旧防衛人事審議会の公正審査分科会又は離職者就職審査分科会に属する委員である者は、この政令の施行の日に、それぞれ新防衛人事審議会令第5条第2項の規定により新防衛人事審議会の公正審査分科会又は離職者就職審査分科会に属する委員として指名されたものとみなす。
4
この政令の施行の際現に旧防衛人事審議会の分科会長である者は、この政令の施行の日に、それぞれ新防衛人事審議会令第5条第3項の規定により新防衛人事審議会の分科会長として選任されたものとみなす。
5
この政令の施行の際現に旧防衛人事審議会に置かれている部会は、新防衛人事審議会令第6条第1項の規定により新防衛人事審議会に置かれた部会とみなす。
6
この政令の施行の際現に旧防衛人事審議会の部会に属する委員である者は、この政令の施行の日に、新防衛人事審議会令第6条第2項の規定により新防衛人事審議会の部会に属する委員として指名されたものとみなす。
7
この政令の施行の際現に旧防衛人事審議会の部会長である者は、この政令の施行の日に、新防衛人事審議会令第6条第3項の規定により新防衛人事審議会の部会長として選任されたものとみなす。
8
この政令の施行の際現に旧防衛人事審議会の幹事である者は、この政令の施行の日に、新防衛人事審議会令第7条第2項の規定により新防衛人事審議会の幹事として任命されたものとみなす。
附 則 （平成20年6月27日政令第206号） 抄 （施行期日）
1
この政令は、平成20年7月1日から施行する。
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原文は縦書きです。このページに掲載している平成12年[2000年] 6月7日に公布された防衛人事審議会令（ふりがな：ぼうえいじんじしんぎかいれい）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成23年12月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。
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