自転車競技法　《漢数字を算用数字に変換済》

第1条 　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

第117条 　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条（第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1 　この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

2 　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成18年法律第　　　号）の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号。次項において「組織的犯罪処罰法」という。）別表第62号の規定の適用については、同号中「中間法人法（平成13年法律第49号）第157条（理事等の特別背任）の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第334条（理事等の特別背任）の罪」とする。

3 　前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第457条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第157条（理事等の特別背任）の罪は、組織的犯罪処罰法別表第62号に掲げる罪とみなす。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条 　第2条の規定による改正後の自転車競技法第23条第1項の規定による指定及び同法第26条第1項の規定による競輪関係業務規程の認可並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、第2条の規定の施行前においても、同条の規定による改正後の同法第23条及び第26条の規定の例により行うことができる。

第3条 　日本自転車振興会は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において第2条の規定による改正後の自転車競技法第23条第1項の指定を受けた法人（以下この条及び附則第8条において「競輪振興法人」という。）が承継する。

2 　日本自転車振興会の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

3 　日本自転車振興会の解散の日の前日を含む事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

4 　第1項の規定により日本自転車振興会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

5 　第1項の規定により競輪振興法人が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、登録免許税を課さない。

6 　第1項の規定により競輪振興法人が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。

第4条 　自転車競技会は、その組織を変更して民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立される財団法人（以下単に「財団法人」という。）になることができる。

2 　前項の規定により自転車競技会がその組織を変更して財団法人になるには、この法律の施行の日から附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日の前日までの期間（次条において「自転車競技会に係る移行期間」という。）内に、組織変更のために必要な定款の変更をし、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

3 　前項の認可の効力は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から生ずるものとする。

4 　第1項の規定による組織変更後の財団法人に係る民法その他の法令の適用については、第2項の認可は、財団法人の設立許可とみなす。

5 　第1項の規定による財団法人への組織変更に伴う自転車競技会の登記について必要な事項は、政令で定める。

第5条 　自転車競技会に係る移行期間内に前条第2項の認可を受けなかった自転車競技会は、第2条の規定による改正前の自転車競技法第13条の11の規定にかかわらず、自転車競技会に係る移行期間の満了の日に解散する。この場合における解散及び清算については、第2条の規定による改正前の同法第13条の11第4号に該当することにより解散した自転車競技会の解散及び清算の例による。

第6条 　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日の前日までに第2条の規定による改正前の自転車競技法第13条の11各号のいずれかに該当することにより自転車競技会が解散した場合における自転車競技会の清算については、なお従前の例による。

第7条 　附則第4条第1項の規定により組織変更をした財団法人は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日に第2条の規定による改正後の自転車競技法第38条第1項の指定を受けたものとみなす。

2 　前項の規定により第2条の規定による改正後の自転車競技法第38条第1項の指定を受けたものとみなされた附則第4条第1項の規定により組織変更をした財団法人に係る第2条の規定による改正後の同法第41条第1項に規定する競技実施業務規程については、当該財団法人は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から3月以内に、その認可の申請をしなければならない。

3 　附則第4条第1項の規定により組織変更をした財団法人は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から前項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、従前の業務の方法で第2条の規定による改正後の自転車競技法第40条に規定する競技実施業務を行うことができる。

第8条 　第2条の規定による改正前の自転車競技法第5条第1項の規定により日本自転車振興会に登録されている競輪の審判員、競輪に出場する選手並びに競輪に使用する自転車の種類及び規格は、それぞれ第2条の規定による改正後の同法第6条第1項の規定により競輪振興法人に登録されたものとみなす。

第18条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第19条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第20条 　政府は、第2条の規定による改正後の自転車競技法第23条第1項に規定する競輪振興法人及び同法第38条第1項に規定する競技実施法人並びに第4条の規定による改正後の小型自動車競走法第27条第1項に規定する小型自動車競走振興法人及び同法第42条第1項に規定する競走実施法人の組織及び機能について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。