船舶職員及び小型船舶操縦者法　《漢数字を算用数字に変換済》

1 　この法律は、公布の日から施行する。

1 　この法律は、昭和32年10月1日から施行する。

1 　この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

2 　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

3 　この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4 　前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

5 　第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

6 　この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

8 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9 　前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1 　この法律は、公布の日から起算して4月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

3 　当分の間、乙種船舶通信士及び丙種船舶通信士の資格についての海技従事者の免許は、第6条第1項第1号の規定にかかわらず、18歳以上20歳未満の者についても、与えることができる。

1 　この法律は、昭和41年7月1日から施行する。ただし、第4条から第6条まで、第10条（資産再評価審議会及び接収貴金属等処理審議会に係る部分に限る。）、第11条、第13条、第15条、第25条、第28条及び第48条から第51条までの規定は、昭和42年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、1966年満載喫水線に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、第4条の改正規定並びに第2条第3項、第3条及び第4条の規定は、昭和44年10月1日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から施行する。

2 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1 　この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から3月を経過した日から施行する。

第13条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、第3章の次に1章を加える改正規定、第28条の次に2条を加える改正規定（第28条の2を加える部分に限る。）、第29条の2の次に1条を加える改正規定、第30条の改正規定、同条を第30条の3とし、同条の前に2条を加える改正規定、第31条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第32条及び第33条の改正規定、附則第9条の規定並びに附則第10条の規定は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第2条 　改正前の船舶職員法（以下「旧法」という。）により旧法第5条第1項の小型船舶操縦士（以下「旧小型船舶操縦士」という。）の資格についてされた免許は、改正後の船舶職員法（以下「新法」という。）（第18条及び第21条を除く。）及び海難審判法（昭和22年法律第135号）の規定の適用については、この法律の施行の日から10年を経過する日までの間、新法第5条第1項の規定にかかわらず、旧小型船舶操縦士の資格について新法によりされた免許とみなす。この場合において、新法第8条第1項及び新法第13条の2第2項の規定の適用における資格の上級及び下級の別は、旧法別表第5の例による。

第3条 　運輸大臣は、この法律の施行の際旧法により旧小型船舶操縦士の資格又は旧法別表第5によりこれより上級の資格とされていた資格について免許を受け、又は試験に合格している者であつて、運輸大臣が指定する船舶職員養成施設において運輸大臣が定める課程の講習を修了し、又は新法による1級小型船舶操縦士の資格に必要な知識及び能力を有していることについて運輸省令で定めるところにより海運局長の認定を受けた者については、この法律の施行の日から10年を経過する日まで、新法による1級小型船舶操縦士の資格についての免許を与えることができる。ただし、この法律の施行後その免許を受けようとする時までに、この法律の施行の際受けていた免許（前条の規定により新法によりされたとみなされる旧小型船舶操縦士の資格についての免許を含む。）が取り消され、又はその試験の合格が無効とされた者については、この限りでない。

第4条 　運輸大臣は、この法律の施行の際業として又はその営む事業のため総トン数5トン未満の船舶（旅客運送の用に供するものを除く。）において、船長の職務を行なつている者であつて、その要件を備えることについてこの法律の施行の日から1年を経過する日までに運輸省令で定めるところにより海運局長の認定を受けた者については、この法律の施行の日から3年を経過する日までにその者の申請があつたときは、試験を行なわないで、この法律の施行の際船長として乗り組んでいた船舶の航行している区域に応じ、1級小型船舶操縦士、2級小型船舶操縦士又は4級小型船舶操縦士の資格についての免許を与えることができる。

2 　運輸大臣は、前項の規定により免許を与える場合において、当該免許を受ける者がこの法律の施行の際船長として乗り組んでいた船舶の総トン数に応じ、その免許につき船舶の総トン数についての限定をすることができる。

3 　新法第18条第2項及び新法第21条第2項の規定は、前項の規定により免許について船舶の総トン数についての限定をされた者を船舶職員として船舶に乗り組ませる場合及びその者が船舶職員として船舶に乗り組む場合について準用する。

4 　新法第19条の規定は、前項において準用する新法第18条第2項の規定の適用について準用する。

5 　新法第22条の2の規定は、第3項において準用する新法第18条第2項の規定又は前項において準用する新法第19条第3項の規定による命令に違反する事実があると認める場合について準用する。

6 　第3項において準用する新法第21条第2項、第4項において準用する新法第19条及び前項において準用する新法第22条の2の規定は、新法第10条第1項の規定の適用については船舶職員法の規定とみなす。

7 　第3項において準用する新法第18条第2項の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

8 　第4項において準用する新法第19条第3項の規定による命令又は第5項において準用する新法第22条の2第1項の規定による処分に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

9 　第3項において準用する新法第21条第2項の規定に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

10 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第7項又は第8項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本項の刑を科する。

11 　第4項において準用する新法第19条第2項の規定に違反した者は、1万円以下の過料に処する。

第5条 　船舶所有者は、この法律の施行の日から10年を経過する日までの間、新法第18条第1項の規定にかかわらず、旧法別表第1の船舶の欄に掲げる船舶には、同表の船舶職員の欄に掲げる船舶職員として、同表の資格の欄に掲げる資格又は旧法別表第5によりこれより上級の資格とされていた資格の海技従事者（附則第2条の規定により旧小型船舶操縦士の資格について免許を受けたとみなされる者を含む。次条において同じ。）を乗り組ませることをもつて足りる。

第6条 　この法律の施行の際旧法別表第1の資格の欄に掲げる資格又は旧法別表第5によりこれより上級の資格とされていた資格についての免許を受けていた海技従事者は、この法律の施行の日から10年を経過する日までの間、新法第21条第1項の規定にかかわらず、旧法別表第1の船舶の欄に掲げる船舶の同表の船舶職員の欄に掲げる船舶職員として乗り組むことができる。

第7条 　総トン数5トン未満の船舶（旅客運送の用に供する船舶を除く。）については、新法第18条及び新法第21条の規定はこの法律の施行の日から1年6月を経過する日までの間、適用しない。

第8条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第9条 　新法第23条の2第1項の規定により運輸大臣が指定試験機関に行なわせる特定試験事務は、新法による小型船舶操縦士に係るものとし、新法第23条の4第1項に規定する特定試験事務の開始の日は、この法律の日以後の日とするものとする。

第10条 　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1 　この法律は、公布の日から施行する。

9 　この法律（附則第1項各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為及び附則第6項又は第7項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、昭和56年4月1日から施行する。

第20条 　この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。

第21条 　この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第4条 　この法律の施行の際現に第2条の規定による改正前の船舶職員法（以下「旧職員法」という。）の規定による次の表の上欄に掲げる資格（以下「旧資格」という。）に係る免許（以下「旧免許」という。）を受けている者は、施行日に、それぞれ同条の規定による改正後の船舶職員法（以下「新職員法」という。）の規定による同表の下欄に定める資格（以下「新資格」という。）に係る免許を受けたものとみなす。

旧資格	新資格
1　甲種船長	1級海技士（航海）
2　甲種1等航海士	2級海技士（航海）
3　甲種2等航海士	3級海技士（航海）
4　乙種船長	3級海技士（航海）
5　乙種1等航海士	4級海技士（航海）
6　乙種2等航海士	5級海技士（航海）
7　丙種船長	5級海技士（航海）
8　丙種航海士	6級海技士（航海）
9　甲種機関長	1級海技士（機関）
10　甲種1等機関士	2級海技士（機関）
11　甲種2等機関士	3級海技士（機関）
12　乙種機関長	3級海技士（機関）
13　乙種1等機関士	4級海技士（機関）
14　乙種2等機関士	5級海技士（機関）
15　丙種機関長	5級海技士（機関）
16　丙種機関士	6級海技士（機関）
17　甲種船舶通信士	1級海技士（通信）
18　乙種船舶通信士	2級海技士（通信）
19　丙種船舶通信士	3級海技士（通信）
20　1級小型船舶操縦士	1級小型船舶操縦士
21　2級小型船舶操縦士	2級小型船舶操縦士
22　3級小型船舶操縦士	3級小型船舶操縦士
23　4級小型船舶操縦士	4級小型船舶操縦士

2 　前項の規定により新職員法の規定による免許を受けたものとみなされた者（以下「更新免許者」という。）に係る船舶職員として乗り組むことができる船舶及びその船舶における職の範囲（以下「就業範囲」という。）は、旧職員法の規定による当該更新免許者に係る就業範囲とする。この場合において、旧免許について旧職員法第5条第2項又は第3項の規定によりなされた限定は、当該受けたものとみなされた免許について新職員法第5条第5項又は第6項の規定によりなされた機関限定又は設備限定若しくは区域出力限定とみなし、旧免許について船舶職員法の一部を改正する法律（昭和49年法律第3号）附則第4条第2項の規定によりなされた限定は、当該受けたものとみなされた免許について施行日以後もなおなされているものとする。

3 　更新免許者は、施行日から起算して5年を経過する日までの間に申請をした場合には、旧職員法の規定による就業範囲のほか、同一の資格の免許に係る新職員法の規定による就業範囲をその就業範囲とすることができる。

4 　前項の申請をしようとする更新免許者に係る旧資格が、その旧資格に相当する新資格に係る新職員法の規定による就業範囲を考慮して更新免許者に対し必要な知識及び能力を追加して習得させる必要があるものとして政令で定める旧資格に該当する場合においては、当該更新免許者は、その申請に先立つて運輸大臣が指定する講習（以下「移行講習」という。）の課程を修了しなければならない。この場合において、前項の申請は、移行講習の課程を修了した日から3月以内にしなければならない。

第5条 　更新免許者は、旧職員法の規定により交付を受けた海技免状（以下「旧免状」という。）と引換えに、旧資格の別又は旧免状の交付を受けた日から施行日までの期間に応じ、施行日から起算して5年（4級小型船舶操縦士の資格に係る更新免許者にあつては、10年。次項において同じ。）を経過する日までの間において政令で定める期間内に、新職員法の規定による海技免状（以下「新免状」という。）の交付を受けることができる。

2 　前項の規定により新免状の交付を受ける日（同項の政令で定める期間内に新免状の交付を受けなかつた場合にあつては、施行日から起算して5年を経過する日）までの間は、旧免状は、新免状とみなす。

第6条 　運輸大臣は、附則第4条第3項の規定により更新免許者がその資格に係る就業範囲を変更し、又は前条第1項の規定により更新免許者に対し新免状を交付したときは、新職員法第7条第1項の海技従事者免許原簿にその旨を登録する。

第7条 　この法律の施行の際現に旧職員法の規定による海技従事者国家試験（以下「試験」という。）に合格している者が旧資格についての旧職員法の規定による免許の申請をしている場合又は現に旧職員法の規定による試験に合格している者であつて旧資格についての免許の申請をしていないものが当該試験に合格した日から起算して1年以内に新職員法の規定による免許の申請をした場合においては、新職員法第6条の規定により免許を与えない場合を除き、旧資格に相当する新資格に係る免許を行うものとする。

2 　附則第4条第2項前段、第3項及び第4項の規定は、前項の規定により新資格についての免許を与えられた者について準用する。この場合において、これらの規定中「前項の規定により新職員法の規定による免許を受けたものとみなされた者」とあり、及び「更新免許者」とあるのは、「附則第7条第1項の規定により新資格についての免許を与えられた者」と読み替えるものとする。

第8条 　運輸大臣は、施行日から起算して3年を経過する日までの間、施行日において運輸省令で定める乗船履歴を有する者について旧資格に係る試験を行うことができる。この場合において、旧職員法第12条から第16条までの規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

2 　前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧職員法第12条の規定による試験に合格した者については、旧資格に相当する新資格に係る免許を行うものとする。この場合において、当該免許に係る就業範囲は、新職員法の規定による就業範囲とする。

3 　前項の場合において、その試験に合格した者に係る旧資格が、その旧資格に相当する新資格に係る新職員法の規定による就業範囲を考慮して必要な知識及び能力を追加して習得させる必要があるものとして政令で定める旧資格に該当する場合においては、その者は、免許の申請に先立つて移行講習に相当する講習の課程であつて運輸大臣が指定するものを修了しなければならない。

第9条 　附則第4条第4項の移行講習の指定、附則第5条第1項の規定による新免状の交付、前条第1項の規定による試験の実施及び同条第3項の移行講習に相当する講習の指定に関する事項は、運輸省令で定める。

第10条 　この法律の施行前に旧職員法の規定により運輸大臣がした免許の取消しその他の処分は、それぞれ新職員法の相当規定により運輸大臣がした処分とみなす。

2 　新職員法第6条第1項第3号又は第2項の規定の適用については、旧職員法第10条第1項の規定により免許を取り消され、又はその業務の停止を命ぜられた者は、当該免許を取り消され、又はその業務の停止を命ぜられた日に新職員法の相当規定により免許を取り消され、又は業務の停止を命ぜられたものとみなす。

第11条 　この法律の施行の際現に海技従事者である者に関するこの法律の施行前に生じた旧職員法第10条第1項各号に掲げる事由による免許の取消し、業務の停止又は戒告の処分については、なお従前の例による。

第12条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第13条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定めることができる。

1 　この法律（第1条を除く。）は、昭和59年7月1日から施行する。

2 　この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

第1条 　この法律は、昭和59年7月1日から施行する。

第23条 　この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。

第24条 　この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。

第25条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、平成4年2月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3条、第4条、第6条及び第7条の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第3条 　第2条の規定の施行の際、現に同条の規定による改正前の船舶職員法（以下「旧職員法」という。）による2級海技士（通信）若しくは3級海技士（通信）の資格の海技従事者である者又は現にこれらの資格について旧職員法の規定による海技従事者国家試験に合格している者であって、同条の規定の施行後において、海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験で求められる知識及び能力を習得させるための講習（以下「電子通信移行講習」という。）であって附則第6条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年法律第149号）第17条及び第17条の2の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録電子通信移行講習」という。）の課程を修了したものが、当該講習の課程を修了した日から1年以内に同条の規定による改正後の船舶職員法（以下「新職員法」という。）による1級海技士（電子通信）、2級海技士（電子通信）又は3級海技士（電子通信）の資格について新職員法の規定による海技従事者国家試験を受ける場合には、国土交通省令で定めるところにより、学科試験を免除する。ただし、当該海技従事者国家試験を受けようとする時までに、同条の規定の施行の際その者が受けていた旧職員法による2級海技士（通信）又は3級海技士（通信）の資格についての免許が失効したとき（新職員法第8条第2項の規定による場合に限る。）、若しくはその免許が取り消されたとき、又は当該資格についての旧職員法による海技従事者国家試験の合格が無効とされたときは、この限りでない。

第4条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

第6条 　船舶職員及び小型船舶操縦者法第17条から第17条の3までの規定は電子通信移行講習並びに附則第3条の登録及びその更新について、同法第17条の4から第17条の13まで及び第17条の15（同条第5号を除く。）の規定は登録電子通信移行講習、登録電子通信移行講習を行う者（以下「登録電子通信移行講習実施機関」という。）及び登録電子通信移行講習の実施に関する事務について準用する。この場合において、同法第17条の2第1項中「別表第1の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄」とあるのは、「2級海技士（通信）又は3級海技士（通信）の資格に応じ、それぞれ船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律別表の上欄」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第7条 　前条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第17条の11の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録電子通信移行講習実施機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第8条 　次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合には、その違反行為をした登録電子通信移行講習実施機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

第9条 　附則第6条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第17条の13第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、30万円以下の罰金に処する。

第10条 　附則第6条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第17条の8第1項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに附則第6条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第17条の8第2項各号の規定による請求を拒んだ者は、20万円以下の過料に処する。

別表（附則第6条関係）

施設及び設備	条件
1　講義室 2　教育に必要な掛図、写真、書籍その他の教材	1　20歳以上であること。 2　過去2年間に登録電子通信移行講習の実施に関する事務に関し不正な行為を行った者又は船舶職員及び小型船舶操縦者法若しくは同法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者でないこと。 3　次に掲げるいずれかの資格を有する者であること。 　イ　5級海技士（航海）又はこれより上級の資格を有する者 　ロ　3級海技士（電子通信）又はこれより上級の資格を有する者 　ハ　イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有する者

第1条 　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条 　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条 　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条 　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

2 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条 　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

2 　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第162条 　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

2 　附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第250条 　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。

第1条 　この法律は、平成14年7月1日から施行する。

第28条 　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。

第29条 　この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。

第30条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条 　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の船舶職員法（以下「旧法」という。）第5条第1項第1号から第4号までに掲げる資格（以下「旧海技資格」という。）に係る海技従事者の免許（以下「旧海技免許」という。）を受けている者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に、それぞれこの法律による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下「新法」という。）の規定による当該旧海技資格と同一の名称の新法第5条第1項第1号から第4号までに掲げる資格に係る海技士の免許（以下「新海技免許」という。）を受けたものとみなす。この場合において、旧海技免許について旧法第5条第2項、第4項又は第5項の規定によりなされた履歴限定、船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定は、当該受けたものとみなされた新海技免許について新法第5条第2項、第4項又は第5項の規定によりなされた履歴限定、船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定とみなす。

2 　前項の規定により新海技免許を受けたものとみなされた者（以下「新海技士」という。）に係る船舶職員として乗り組むことができる船舶及びその船舶における職の範囲は、なお従前の例による。

3 　この法律の施行の際現に旧法の規定による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者の免許（以下「旧操縦免許」という。）を受けている者は、施行日に、政令で定めるところにより、それぞれ新法の規定による小型船舶操縦士の資格に係る小型船舶操縦士の免許（以下「新操縦免許」という。）を受けたものとみなす。

第3条 　この法律の施行前に海技従事者免許原簿にした登録は、旧海技免許に係る登録にあっては新法第7条第1項の海技士免許原簿にした登録と、旧操縦免許に係る登録にあっては新法第23条の5の小型船舶操縦士免許原簿にした登録とみなす。

第4条 　新海技士又は附則第2条第3項の規定により新操縦免許を受けたものとみなされた者が旧法第7条第1項の規定により交付を受けた旧海技免許又は旧操縦免許に係る海技免状（以下「旧免状」という。）は、当該旧免状の有効期間が満了する日までの間は、附則第2条第1項又は第3項の規定によりその旧海技免許又は旧操縦免許に相当するものとみなされた新海技免許又は新操縦免許に係る新法第7条第1項又は新法第23条の5の規定による海技免状又は小型船舶操縦免許証とみなす。

第5条 　この法律の施行の際現に旧法第4条第2項の規定による海技従事者国家試験に合格している者が旧法第4条第3項の規定による旧海技免許若しくは旧操縦免許の申請をしている場合又は旧法第4条第2項の規定による海技従事者国家試験に合格している者であって旧海技免許若しくは旧操縦免許の申請をしていないものが当該試験に合格した日から起算して1年以内に新法第4条第3項又は新法第23条の2第3項の規定による新海技免許若しくは新操縦免許の申請をした場合においては、新法第6条第1項若しくは第2項（新法第23条の11において準用する場合を含む。）又は新法第23条の4の規定により新海技免許又は新操縦免許を与えない場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、附則第2条第1項又は第3項の規定により旧海技免許又は旧操縦免許に相当するものとみなされた新海技免許又は新操縦免許を行うものとする。

第6条 　旧法第10条第1項の規定により免許を取り消され、又は業務の停止を命ぜられた者は、当該免許を取り消され、又は当該業務の停止を命ぜられた日に、新法第10条第1項又は新法第23条の7第1項の規定により免許を取り消され、又は業務の停止を命ぜられたものとみなす。

第7条 　この法律の施行の際現に旧法第23条の2の2第1項の規定による指定を受けている者は、施行日に、新法第23条の12第1項の規定による指定を受けたものとみなす。

第8条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、施行日前に旧法又は旧法に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、新法中相当する規定があるものは、国土交通省令で定めるところにより、新法によりしたものとみなす。

第9条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成16年3月1日から施行する。

第6条 　第5条の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下この条及び附則第11条において「新船舶職員法」という。）第4条第2項の登録若しくは第7条の2第3項第3号（新船舶職員法第23条の11において準用する場合を含む。）の登録、第13条の2第1項の登録又は第23条の10第1項の登録を受けようとする者は、第5条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。新船舶職員法第17条の6第1項（新船舶職員法第17条の17、第17条の19、第23条の28又は第23条の30において準用する場合を含む。）の規定による登録海技免許講習事務規程その他の規程の届出についても、同様とする。

2 　第5条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下この項において「旧船舶職員法」という。）第4条第2項の指定若しくは第7条の2第3項第3号（旧船舶職員法第23条の11において準用する場合を含む。）の指定、第13条の2第1項の指定又は第23条の10第1項の指定を受けている講習、船舶職員養成施設又は小型船舶教習所は、第5条の規定の施行の日から起算して6月を経過する日までの間は、それぞれ新船舶職員法第4条第2項の登録若しくは第7条の2第3項第3号（新船舶職員法第23条の11において準用する場合を含む。）の登録、第13条の2第1項の登録又は第23条の10第1項の登録を受けている講習、船舶職員養成施設又は小型船舶教習所とみなす。

第11条 　第10条の規定による改正後の船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（以下この条において「新一部改正法」という。）附則第3条の登録を受けようとする者は、第10条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。新一部改正法附則第6条において準用する新船舶職員法第17条の6第1項の規定による登録電子通信移行講習の実施に関する事務に関する規程の届出についても、同様とする。

2 　第10条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第3条の指定を受けている講習は、第10条の規定の施行の日から起算して6月を経過する日までの間は、新一部改正法附則第3条の登録を受けている講習とみなす。

第14条 　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第15条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第16条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。