航空法施行令 《漢数字を算用数字に変換済》
〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
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航空法施行令
（昭和27年9月16日政令第421号） 最終改正：平成21年12月9日政令第279号
内閣は、航空法（昭和27年法律第231号）の規定に基き、この政令を制定する。 第2条
航空法第10条第5項第2号（同法第10条の2第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める輸入した航空機は、その耐空性、騒音又は発動機の排出物について国際民間航空条約の締約国たる外国が証明その他の行為をした航空機とする。
第2条の2
航空法第10条第6項第2号（同法第10条の2第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める輸入した航空機は、その耐空性、騒音又は発動機の排出物について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により証明その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた航空機とする。
第3条
航空法第38条第1項の航空保安施設は、次に掲げる航空保安施設とする。
1
航空灯火（航空障害灯を除く。）
2
ＮＤＢ（無指向性無線標識施設をいう。）
3
レンジ
4
Ｚマーカー
5
ＶＯＲ（超短波全方向式無線標識施設をいう。）
6
タカン
7
計器着陸装置
8
ＤＭＥ（距離測定装置をいう。）
第4条の2
航空法第49条第3項（同法第55条の2第3項及び第56条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定による補償は、金銭をもつてするものとする。ただし、当事者間の協議によりこれと異なる補償の方法を定めたときは、この限りでない。
第4条の3
航空法第49条第4項（同法第55条の2第3項及び第56条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定による物件又は土地の買収の価格は、近傍同種の物件の取引価格等又は近傍類地の取引価格等を考慮して算定した相当な価格とする。
第4条の4
第4条の2の規定は航空法第50条第1項（同法第55条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定による補償について、前条の規定は同法第50条第2項（同法第55条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定による土地の買収の価格について準用する。
第5条
航空法第56条第1項の政令で定める空港は、釧路空港、函館空港、仙台空港、新潟空港、大阪国際空港、松山空港、福岡空港、北九州空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港及び那覇空港とする。
第6条
航空法第131条第2号に掲げる航空機は、同法第127条ただし書の許可に係る航空機であつて、同法第126条第1項第1号に掲げる航行と接続して本邦内の各地間において航行を行うものとする。ただし、同法第59条第1号の規定の適用については、同法第127条ただし書の許可に係る航空機とする。
2
国土交通大臣は、前項の規定により防衛大臣に委任された事項について、設備の故障その他のやむを得ない事由により当該業務の遂行に支障が生じた場合において、必要があると認めるときは、当該業務を自ら行なうことができる。ただし、防衛大臣の要請があつた場合に限る。
附 則 この政令は、公布の日から施行する。但し、第2条、第6条及び第7条の規定は、昭和27年7月15日から適用する。 附 則 （昭和29年4月5日政令第71号） 抄 1
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和31年5月2日政令第122号） この政令は昭和31年5月20日から施行する。 附 則 （昭和32年10月1日政令第302号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和33年12月27日政令第361号） この政令は、昭和34年1月1日から施行する。 附 則 （昭和35年6月6日政令第145号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和36年7月7日政令第247号） 1
この政令は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。
2
別表第2の規定中千歳飛行場に係る部分は、昭和37年1月1日から適用する。
附 則 （昭和37年4月30日政令第178号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和39年7月1日政令第226号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和40年12月1日政令第365号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和41年6月27日政令第202号） この政令は、昭和41年6月30日から施行する。ただし、「誘導管制業務」を「着陸誘導管制業務」に改める規定は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和41年11月8日政令第362号） この政令は、昭和41年11月10日から施行する。 附 則 （昭和42年2月4日政令第17号） この政令は、昭和42年2月15日から施行する。 附 則 （昭和42年5月11日政令第67号） この政令は、昭和42年5月15日から施行する。 附 則 （昭和42年8月14日政令第255号） この政令は、昭和42年8月15日から施行する。 附 則 （昭和43年3月28日政令第45号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和43年5月27日政令第135号） この政令は、昭和43年6月1日から施行する。 附 則 （昭和43年7月22日政令第255号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和44年5月31日政令第138号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和45年2月10日政令第7号） この政令は、昭和45年2月20日から施行する。 附 則 （昭和45年8月20日政令第250号） この政令は、昭和45年9月1日から施行する。 附 則 （昭和46年3月29日政令第50号） この政令は、昭和46年4月1日から施行する。 附 則 （昭和46年6月30日政令第223号） この政令は、昭和46年7月1日から施行する。 附 則 （昭和46年12月21日政令第375号） この政令は、昭和47年1月12日から施行する。 附 則 （昭和47年4月6日政令第72号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和47年4月28日政令第113号） この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（昭和47年5月15日）から施行する。 附 則 （昭和48年2月27日政令第19号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和48年6月16日政令第157号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和50年4月25日政令第136号） この政令は、昭和50年5月1日から施行する。 附 則 （昭和50年10月1日政令第294号） この政令は、航空法の一部を改正する法律の施行の日（昭和50年10月10日）から施行する。 附 則 （昭和51年12月14日政令第314号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （昭和53年3月1日政令第27号） この政令は、昭和53年3月10日から施行する。 附 則 （昭和53年5月11日政令第165号） この政令は、昭和53年5月15日から施行する。 附 則 （昭和55年1月19日政令第1号） この政令は、昭和55年2月21日から施行する。 附 則 （昭和55年10月1日政令第253号） この政令は、昭和55年11月1日から施行する。 附 則 （昭和56年1月22日政令第3号） この政令は、昭和56年3月1日から施行する。 附 則 （昭和56年5月26日政令第187号） 1
この政令は、昭和56年6月1日から施行する。
2
この政令の施行の日前に実施の公示がされた航空法施行令別表第1第10号イ、第11号イ、第13号イ、第14号イ及び第28号イに掲げる学科試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。
附 則 （昭和57年6月4日政令第161号） この政令は、昭和57年7月8日から施行する。 附 則 （昭和59年1月18日政令第1号） この政令は、昭和59年2月16日から施行する。 附 則 （昭和59年5月15日政令第146号） この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和59年5月21日）から施行する。 附 則 （昭和60年12月21日政令第317号） 抄 （施行期日等）
1
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第42条の規定は、昭和61年1月1日から施行する。
附 則 （昭和61年7月31日政令第271号） この政令は、昭和61年9月25日から施行する。 附 則 （昭和62年3月25日政令第65号） この政令は、昭和62年4月1日から施行する。 附 則 （昭和62年11月19日政令第378号） この政令は、昭和62年12月17日から施行する。 附 則 （昭和63年6月2日政令第179号） この政令は、昭和63年7月20日から施行する。 附 則 （平成元年3月22日政令第63号） この政令は、平成元年4月1日から施行する。 附 則 （平成3年3月19日政令第43号） この政令は、平成3年4月1日から施行する。 附 則 （平成5年10月22日政令第341号） この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中航空法施行令第5条の改正規定及び第2条の規定は、平成5年10月29日から施行する。 附 則 （平成6年1月14日政令第8号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成6年3月24日政令第78号） この政令は、平成6年4月1日から施行する。 附 則 （平成6年6月29日政令第198号） この政令は、公布の日から施行する。 附 則 （平成6年7月27日政令第251号） この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成6年9月1日）から施行する。 附 則 （平成6年10月28日政令第341号） この政令は、平成6年11月16日から施行する。 附 則 （平成9年3月12日政令第29号） この政令は、平成9年4月1日から施行する。 附 則 （平成9年3月19日政令第55号） 抄 （施行期日）
第1条
この政令は、航空法の一部を改正する法律（平成8年法律第35号）の施行の日（平成9年10月1日）から施行する。
附 則 （平成9年9月10日政令第284号） 抄 （施行期日）
1
この政令は、航空法の一部を改正する法律（平成8年法律第35号）の施行の日（平成9年10月1日）から施行する。
附 則 （平成12年4月19日政令第204号） この政令は、平成12年5月18日から施行する。 附 則 （平成12年6月7日政令第312号） 抄 （施行期日）
1
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附 則 （平成12年6月7日政令第333号） 抄 （施行期日）
1
この政令（第1条を除く。）は、平成13年4月1日から施行する。
附 則 （平成13年2月21日政令第39号） （施行期日）
1
この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
1
別表旭川飛行場に係る項中「静浜飛行場」を「静浜飛行場 舞鶴飛行場」に改める改正規定 平成13年3月22日
2
別表旭川飛行場に係る項中「霞ヶ浦飛行場」を「霞ヶ浦飛行場 相馬原飛行場」に改める改正規定 平成13年3月27日
（経過措置）
2
相馬原飛行場については、この政令による改正後の別表旭川飛行場に係る項第1号及び第2号の委任事項の規定にかかわらず、平成13年10月3日までの間は、航空法の規定により国土交通大臣の権限に属する事項で航空交通管制圏に係る航空法第95条ただし書並びに第96条第1項及び第3項に規定するもの並びに同条第2項に規定するものは、防衛庁長官に委任しない。
附 則 （平成15年8月8日政令第368号） 抄 （施行期日）
第1条
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第14条から第38条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
附 則 （平成16年3月19日政令第50号） 抄 （施行期日）
第1条
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第44条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。
附 則 （平成17年2月2日政令第15号） 抄 この政令は、平成17年2月17日から施行する。 附 則 （平成17年7月21日政令第249号） この政令は、航空法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年10月1日）から施行する。 附 則 （平成19年1月4日政令第3号） 抄 （施行期日）
第1条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年1月9日）から施行する。
附 則 （平成20年3月12日政令第43号） この政令は、平成20年3月13日から施行する。 附 則 （平成20年6月18日政令第197号） 抄 （施行期日）
1
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成20年10月22日政令第321号） この政令は、平成20年11月20日から施行する。 附 則 （平成20年12月3日政令第364号） 抄 （施行期日）
1
この政令は、平成21年4月1日から施行する。
附 則 （平成21年12月9日政令第279号） この政令は、平成22年3月11日から施行する。 別表 （第8条関係）
備考 この表において、「自衛隊等の航空機」とは、自衛隊の使用する航空機及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律（昭和27年法律第232号）第2項に規定する航空機をいう。 |
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