義肢装具士法 《漢数字を算用数字に変換済》
〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
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義肢装具士法 （昭和62年6月2日法律第61号） 【 改正履歴等一覧 】 最終改正：平成19年6月27日法律第96号 第1章 総則（第1条・第2条） 第2章 免許（第3条―第9条） 第3章 試験（第10条―第36条） 第4章 業務等（第37条―第42条） 第5章 罰則（第43条―第49条） 附則 2
この法律で「装具」とは、上肢若しくは下肢の全部若しくは一部又は体幹の機能に障害のある者に装着して、当該機能を回復させ、若しくはその低下を抑制し、又は当該機能を補完するための器具器械をいう。
3
この法律で「義肢装具士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、義肢装具士の名称を用いて、医師の指示の下に、義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の製作及び身体への適合（以下「義肢装具の製作適合等」という。）を行うことを業とする者をいう。
第4条
次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
1
罰金以上の刑に処せられた者
2
前号に該当する者を除くほか、義肢装具士の業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者
3
心身の障害により義肢装具士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
4
麻薬、大麻又はあへんの中毒者
2
厚生労働大臣は、免許を与えたときは、義肢装具士免許証を交付する。
第7条
厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第4条第3号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
2
前項の規定により免許を取り消された者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。この場合においては、第6条の規定を準用する。
2
試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。
第14条
試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
1
学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条第1項の規定により大学に入学することができる者（この号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）で、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した義肢装具士養成所において、3年以上義肢装具士として必要な知識及び技能を修得したもの
2
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正7年勅令第388号）に基づく大学又は厚生労働省令で定める学校、文教研修施設若しくは養成所において1年（高等専門学校にあつては、4年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者で、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した義肢装具士養成所において、2年以上義肢装具士として必要な知識及び技能を修得したもの
3
職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第44条第1項の規定に基づく義肢及び装具の製作に係る技能検定に合格した者（厚生労働省令で定める者に限る。）で、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した義肢装具士養成所において、1年以上義肢装具士として必要な知識及び技能を修得したもの
4
外国の義肢装具の製作適合等に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で義肢装具士の免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が前3号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの
2
厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。
2
前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。
2
指定試験機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
3
厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
1
職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
2
前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
4
厚生労働大臣は、第2項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
1
申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
2
申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
3
申請者が、第30条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。
4
申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者
ロ 次条第2項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して2年を経過しない者
2
厚生労働大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第20条第1項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
第19条
指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2
指定試験機関は、毎事業年度の経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
2
試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。
3
厚生労働大臣は、第1項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
2
指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
3
指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。
4
第18条第2項の規定は、試験委員の解任について準用する。
第22条
試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。
2
前項に定めるもののほか、指定試験機関が試験事務を行う場合における第15条及び第16条第1項の規定の適用については、第15条第1項中「その受験を停止させ、又はその試験」とあるのは「その試験」と、同条第2項中「前項」とあるのは「前項又は第23条第1項」と、第16条第1項中「国」とあるのは「指定試験機関」とする。
3
前項の規定により読み替えて適用する第16条第1項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。
第28条
厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
2
前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3
第1項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
2
厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1
第17条第3項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
2
第18条第2項（第21条第4項において準用する場合を含む。）、第20条第3項又は第26条の規定による命令に違反したとき。
3
第19条、第21条第1項から第3項まで又は前条の規定に違反したとき。
4
第20条第1項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
5
次条第1項の条件に違反したとき。
2
前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
第32条
削除
第33条
指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、厚生労働大臣に対し、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求をすることができる。
2
厚生労働大臣は、指定試験機関が第29条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第30条第2項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
第35条
厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
1
第17条第1項の規定による指定をしたとき。
2
第29条の規定による許可をしたとき。
3
第30条の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
4
前条第2項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
第36条
この章に定めるもののほか、試験科目、受験手続、試験事務の引継ぎその他試験及び指定試験機関に関し必要な事項は厚生労働省令で、第14条第1号から第3号までの規定による学校又は義肢装具士養成所の指定に関し必要な事項は文部科学省令、厚生労働省令で定める。
第37条
義肢装具士は、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第31条第1項及び第32条の規定にかかわらず、診療の補助として義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の身体への適合を行うことを業とすることができる。
2
前項の規定は、第8条第1項の規定により義肢装具士の名称の使用の停止を命ぜられている者については、適用しない。
2
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
第42条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第43条
第13条又は第22条の規定に違反して、不正の採点をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第44条
第24条第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第45条
第30条第2項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第46条
第38条の規定に違反した者は、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第47条
第40条の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。
2
前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第48条
次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1
第8条第1項の規定により義肢装具士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、義肢装具士の名称を使用したもの
2
第41条の規定に違反した者
第49条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
1
第25条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
2
第27条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
3
第28条第1項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
4
第29条の許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。
附 則 （施行期日）
第1条
この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（受験資格の特例）
第2条
義肢装具士として必要な知識及び技能を修得させる学校又は養成所であつて、文部大臣又は厚生大臣が指定したものにおいて、この法律の施行の際現に義肢装具士として必要な知識及び技能の修得を終えている者又はこの法律の施行の際現に義肢装具士として必要な知識及び技能を修得中であり、その修得をこの法律の施行後に終えた者は、第14条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
第3条
この法律の施行の際現に病院、診療所その他厚生省令で定める施設において、医師の指示の下に、適法に義肢装具の製作適合等を業として行つている者であつて、次の各号のいずれにも該当するに至つたものは、昭和68年3月31日までは、第14条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
1
厚生大臣が指定した講習会の課程を修了した者
2
病院、診療所その他厚生省令で定める施設において、医師の指示の下に、適法に義肢装具の製作適合等を5年以上業として行つた者
第4条
旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校を卒業した者又は厚生労働省令の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められる者は、第14条第1号の規定の適用については、学校教育法第90条第1項の規定により大学に入学することができる者とみなす。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第5条
この法律の施行の際現に義肢装具士又はこれに紛らわしい名称を使用している者については、第41条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
（登録免許税法の一部改正）
第6条
登録免許税法（昭和42年法律第35号）の一部を次のように改正する。
別表第1第23号(6)イ(3)中「又は」を「、義肢装具士又は」に改める。 （厚生省設置法の一部改正）
第7条
厚生省設置法（昭和24年法律第151号）の一部を次のように改正する。
第6条第36号の次に次の2号を加える。 36の2 義肢装具士の養成所を指定し、義肢装具士の試験を行い、並びに義肢装具士の免許及び登録を行い、並びに免許を取り消し、及び名称の使用の停止を命ずること。 36の3 義肢装具士法（昭和62年法律第61号）の規定に基づき、指定試験機関を指定し、指定試験機関に対し、認可その他監督を行うこと。 附 則 （平成3年4月2日法律第25号） 抄 （施行期日）
1
この法律は、平成3年7月1日から施行する。
附 則 （平成5年11月12日法律第89号） 抄 （施行期日）
第1条
この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第2条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第13条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第14条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第15条
附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成7年5月12日法律第91号） 抄 （施行期日）
第1条
この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
附 則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄 （施行期日）
第1条
この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。
附 則 （平成13年4月25日法律第35号） 抄 （施行期日）
第1条
この法律は、平成13年10月1日から施行する。
附 則 （平成13年6月29日法律第87号） 抄 （施行期日）
第1条
この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第2条
政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律における障害者に係る欠格事由の在り方について、当該欠格事由に関する規定の施行の状況を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（再免許に係る経過措置）
第3条
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定する免許の取消事由により免許を取り消された者に係る当該取消事由がこの法律による改正後のそれぞれの法律により再免許を与えることができる取消事由（以下この条において「再免許が与えられる免許の取消事由」という。）に相当するものであるときは、その者を再免許が与えられる免許の取消事由により免許が取り消された者とみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の再免許に関する規定を適用する。
（罰則に係る経過措置）
第4条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成13年7月11日法律第105号） 抄 （施行期日）
第1条
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
2
第56条に1項を加える改正規定、第57条第3項の改正規定、第67条に1項を加える改正規定並びに第73条の3及び第82条の10の改正規定並びに次条及び附則第5条から第16条までの規定 平成14年4月1日
附 則 （平成13年12月12日法律第153号） 抄 （施行期日）
第1条
この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（処分、手続等に関する経過措置）
第42条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第43条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（経過措置の政令への委任）
第44条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成18年6月2日法律第50号） 抄 （施行期日）
1
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
（調整規定）
2
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成18年法律第 号）の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号。次項において「組織的犯罪処罰法」という。）別表第62号の規定の適用については、同号中「中間法人法（平成13年法律第49号）第157条（理事等の特別背任）の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第334条（理事等の特別背任）の罪」とする。
3
前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第457条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第157条（理事等の特別背任）の罪は、組織的犯罪処罰法別表第62号に掲げる罪とみなす。
附 則 （平成19年6月27日法律第96号） 抄 （施行期日）
第1条
この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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- ［本法］ 昭和62年法律第61号 義肢装具士法
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