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義肢装具士法施行令 《漢数字を算用数字に変換済》

〔平成22年2月1日現在の法令データです。〕
義肢装具士法施行令
(昭和63年2月23日政令第23号)


最終改正:平成12年6月7日政令第309号


 内閣は、義肢装具士法(昭和62年法律第61号)第12条第2項及び第16条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。

第1条  義肢装具士法(以下「法」という。)第12条第1項の義肢装具士試験委員(以下「委員」という。)は、義肢装具士国家試験を行うについて必要な学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
2  委員の数は、50人以内とする。
3  委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4  委員は、非常勤とする。

第2条  法第16条第1項の政令で定める受験手数料の額は、6万5900円とする。

   附 則

(施行期日)
1  この政令は、法の施行の日(昭和63年4月1日)から施行する。
(厚生省組織令の一部改正)
2  厚生省組織令(昭和27年政令第388号)の一部を次のように改正する。
   第6条第12号中「臨床工学技士」の下に「、義肢装具士」を加える。
 第29条第2号中「及び臨床工学技士法(昭和62年法律第60号)」を「、臨床工学技士法(昭和62年法律第60号)及び義肢装具士法(昭和62年法律第61号)」に改める。

   附 則 (平成元年3月22日政令第56号)

 この政令は、平成元年4月1日から施行する。


   附 則 (平成3年3月19日政令第39号)

 この政令は、平成3年4月1日から施行する。


   附 則 (平成5年9月29日政令第319号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成9年3月24日政令第57号)

(施行期日)
1  この政令は、平成9年4月1日から施行する。

   附 則 (平成12年3月17日政令第65号)

 この政令は、平成12年4月1日から施行する。


   附 則 (平成12年6月7日政令第309号) 抄

(施行期日)
1  この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。


■ 関連法令 (※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。)
【検索語:「義肢装具士」】
● 現行法
  1. 義肢装具士法
● 現行政令
  1. [本法令] 義肢装具士法施行令
● 現行府省令
  1. 義肢装具士学校養成所指定規則
  2. 義肢装具士法第17条第1項に規定する指定試験機関を指定する省令
  3. 義肢装具士法第41条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
  4. 義肢装具士法施行規則

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 原文は縦書きです。このページに掲載している義肢装具士法施行令(昭和63年[1988年] 2月23日公布)の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。 このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。 施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります(原則として毎月1回データを更新しています)。
 データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字(アラビア数字)変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
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