廃止等法令一覧

　平成13年4月1日以降に、廃止等で現行法令検索の対象からはずれた法令データを閲覧できます。

（注）実効性喪失法令とは、法務省大臣官房司法法制部が行う法令の編纂において、廃止等の手続きはとられていないが、i)日時の経過、 ii)関係事務の終了、 iii)規律対象の消滅等により、適用される余地がなくなったか、又は合理的に判断して適用されることがほとんどないと認められるに至った法令です。

廃止法令一覧

失効法令一覧

実効性喪失法令一覧

• 平成22年7月29日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 街区基準点測量作業規程準則（平成16年6月30日国土交通省令第78号）

  2. 街区基準点測量基礎計画（平成16年6月30日国土交通省令第77号）

• 平成22年6月18日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第15項に規定する金額を定める政令（平成3年6月14日政令第214号）

  （府令・省令）
  

  1. 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第9項第1号に規定する小規模のものを定める内閣府令（昭和58年8月10日大蔵省令第41号）

• 平成22年4月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 前払式証票の規制等に関する法律（平成元年12月22日法律第92号）

  （政令・勅令）
  

  1. インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令（平成20年12月10日政令第379号）

  2. 規制改革会議令（平成19年1月26日政令第14号）

  3. 前払式証票の規制等に関する法律施行令（平成2年6月29日政令第193号）

  （府令・省令）
  

  1. 人事院規則9-97（超過勤務手当の支給割合）（平成6年1月4日人院9-97）

  2. 前払式証票の規制等に関する法律施行規則（平成2年8月30日大蔵省令第33号）

  3. 前払式証票発行保証金規則（平成2年8月30日法務省・大蔵省令第1号）

• 平成22年3月17日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 平成21年10月6日から同月8日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成21年11月18日政令第263号）

• 平成22年3月10日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 日本中央競馬会の平成20事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令（平成19年12月27日政令第389号）

• 平成22年1月1日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 年金業務・社会保険庁監視等委員会令（平成19年7月20日政令第213号）

• 平成21年12月15日 廃止
  （法律）
  

  1. 国有農地等の売払いに関する特別措置法（昭和46年4月26日法律第50号）

  （政令・勅令）
  

  1. 国有農地等の売払いに関する特別措置法施行令（昭和46年5月22日政令第157号）

  2. 農地対価等徴収令（昭和27年12月6日政令第482号）

  （府令・省令）
  

  1. 国有農地等の売払いに関する特別措置法の施行に伴う譲渡所得の課税の特例の適用に関する省令（昭和46年5月22日大蔵省令第30号）

  2. 国有農地等の売払いに関する特別措置法施行規則（昭和46年5月22日農林省令第34号）

  3. 農地対価等徴収規則（昭和28年2月20日大蔵省・農林省令第1号）

• 平成21年10月8日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 税制調査会令（昭和37年4月24日政令第156号）

• 平成21年10月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 独立行政法人国立国語研究所法（平成11年12月22日法律第171号）

  （府令・省令）
  

  1. 独立行政法人国立国語研究所に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第34号）

• 平成21年9月1日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 国民生活審議会令（昭和36年6月1日政令第155号）

  （府令・省令）
  

  1. 不当景品類及び不当表示防止法第6条第1項の規定による排除命令に関する規則（平成17年10月19日公正取引委員会規則第15号）

  2. 不当景品類及び不当表示防止法第4条第2項の規定による資料の提出要求の手続に関する規則（平成15年11月21日公正取引委員会規則第6号）

  3. 不当景品類及び不当表示防止法第12条第6項に規定する審判手続に関する規則（平成13年12月26日公正取引委員会規則第9号）

  4. 不当景品類及び不当表示防止法に規定する公正競争規約の認定の取消しに係る聴聞及び排除命令に係る弁明の機会の付与に関する規則（昭和40年10月13日公正取引委員会規則第6号）

• 平成21年7月10日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 昭和28年公正取引委員会規則第2号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第8条の規定による届出に関する規則）（昭和28年9月1日公正取引委員会規則第2号）

• 平成21年6月22日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 鉱工業技術研究組合法施行規則（平成19年3月30日財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）

  2. 鉱工業技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月30日財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）

  3. 産業活力再生特別措置法施行規則（平成15年4月9日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）

• 平成21年5月20日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則（平成13年12月5日文部科学省令第82号）

• 平成21年5月1日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 法務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成15年3月31日法務省令第22号）

  2. 計量法第121条の2に規定する特定計量証明認定機関を指定する省令（平成14年7月19日経済産業省令第90号）

• 平成21年4月23日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令（平成18年1月27日政令第13号）

• 平成21年4月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 独立行政法人メディア教育開発センター法（平成15年7月16日法律第116号）

  2. らい予防法の廃止に関する法律（平成8年3月31日法律第28号）

  3. 地方財政再建促進特別措置法（昭和30年12月29日法律第195号）

  4. 統計報告調整法（昭和27年5月24日法律第148号）

  5. 国家公務員の職階制に関する法律（昭和25年5月15日法律第180号）

  6. 統計法（昭和22年3月26日法律第18号）

  （政令・勅令）
  

  1. 統計法第2条第2項第2号の法人並びに同条第5項第3号の行政機関等及び事務を定める政令（平成19年9月25日政令第299号）

  2. らい予防法の廃止に関する法律第6条に規定する援護に関する政令（平成8年3月31日政令第94号）

  3. 勤務成績の評定の手続及び記録に関する政令（昭和41年2月10日政令第13号）

  4. 地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和30年12月29日政令第333号）

  5. 統計報告調整法施行令（昭和27年8月30日政令第396号）

  6. 統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令（昭和26年4月30日政令第127号）

  7. 届出を要する統計調査の範囲に関する政令（昭和25年3月31日政令第58号）

  8. 統計法施行令（昭和24年5月31日政令第130号）

  9. 恩給審査会令（昭和24年5月31日政令第122号）

  （府令・省令）
  

  1. 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成20年9月5日経済産業省令第63号）

  2. 統計法施行規則（平成19年9月25日総務省令第112号）

  3. 独立行政法人メディア教育開発センターに関する省令（平成15年12月19日文部科学省令第61号）

  4. 里親の認定等に関する省令（平成14年9月5日厚生労働省令第115号）

  5. 商工業実態基本調査規則（平成10年3月31日通商産業省令第37号）

  6. 人事院規則8-20（本省庁の課長等に任用する場合の選考の基準等）（平成10年3月31日人院8-20）

  7. 退職手当の支給の一時差止処分に関する省令（平成9年7月1日総理府令第44号）

  8. らい予防法の廃止に関する法律第6条に規定する援護に関する省令（平成8年3月31日厚生省令第22号）

  9. 若年定年退職者給付金に関する省令（平成2年10月1日総理府令第48号）

  10. サービス業基本調査規則（平成元年4月12日総理府令第20号）

  11. 退職手当の返納に関する省令（平成元年2月17日総理府令第6号）

  12. 事業所・企業統計調査規則（昭和56年4月7日総理府令第26号）

  13. 昭和51年果樹基本統計調査規則　抄（昭和51年3月19日農林省令第7号）

  14. 長期運用予定額に係る財政融資資金の運用実績報告書の様式を定める省令（昭和49年5月17日大蔵省・郵政省令第1号）

  15. 外務職員の勤務成績評定に関する省令（昭和43年12月28日外務省令第6号）

  16. 勤務成績の評定の手続及び記録に関する内閣府令（昭和41年2月10日総理府令第4号）

  17. 特定機械設備統計調査規則（昭和33年8月1日厚生省・通商産業省・運輸省令第1号）

  18. 地方財政再建促進特別措置法施行規則（昭和30年12月29日総理府令第66号）

  19. 人事院規則8-14（非常勤職員等の任用に関する特例）（昭和30年8月23日人院8-14）

  20. 人事院規則8-13（行政職俸給表(1)の1級の官職等への任用候補者名簿による職員の任用に関する特例等）（昭和30年8月23日人院8-13）

  21. 選考による外務職員の採用及び外務職員の昇任に関する省令（昭和27年6月19日外務省令第17号）

  22. 人事院規則8-12（職員の任免）（昭和27年5月23日人院8-12）

  23. 人事院規則10-2（勤務評定の根本基準）（昭和27年4月19日人院10-2）

  24. 人事院規則6-1（格付の権限及び手続）（昭和27年4月1日人院6-1）

  25. 人事院規則6-2（職務調査）（昭和25年11月20日人院6-2）

  26. 人事院規則6-0（職種及び職級の決定及び公表）（昭和25年9月25日人院6-0）

  27. 人事院規則6-3（職階制の適用除外）（昭和27年5月19日人事院規則6-3）

• 平成21年3月18日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 平成20年7月27日から同月29日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成20年8月29日政令第272号）

  2. 平成20年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成20年7月9日政令第222号）

• 平成21年1月5日 廃止
  （法律）
  

  1. 株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年5月15日法律第30号）

  （政令・勅令）
  

  1. 株券等の保管及び振替に関する法律施行令（平成12年6月7日政令第267号）

  （府令・省令）
  

  1. 株券等の保管及び振替に関する法律施行規則（昭和59年11月7日法務省・大蔵省令第1号）

• 平成20年12月31日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成19年12月7日政令第353号）

  2. 職員の退職管理に関する政令（平成19年12月7日政令第352号）

  （府令・省令）
  

  1. 人事院規則14-20（特定独立行政法人の役員の営利企業への就職）（平成12年12月27日人事院規則14-20）

  2. 人事院規則14-4（営利企業への就職）（平成9年12月25日人院14-4）

• 平成20年12月10日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 日本中央競馬会の平成19事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令（平成19年3月26日政令第66号）

• 平成20年12月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 中間法人法（平成13年6月15日法律第49号）

  （政令・勅令）
  

  1. 中間法人法施行令（平成17年12月14日政令第365号）

  2. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令（平成15年8月29日政令第388号）

  3. 公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成4年4月30日政令第161号）

  （府令・省令）
  

  1. 防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（平成19年1月4日内閣府令第6号）

  2. 財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令（平成15年3月20日財務省令第10号）

  3. 中間法人法施行規則（平成15年2月28日法務省令第8号）

  4. 総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令（平成12年12月22日総理府・郵政省・自治省令第1号）

  5. 国土交通大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（平成12年12月20日総理府・運輸省・建設省令第2号）

  6. 厚生労働大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（平成12年11月20日厚生省・労働省令第3号）

  7. 文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（平成12年10月31日総理府・文部省令第4号）

  8. 環境大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令（平成12年8月14日総理府令第95号）

  9. 国家公安委員会の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（昭和58年12月27日国家公安委員会規則第7号）

  10. 法務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（昭和52年10月1日法務省令第58号）

  11. 内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（昭和48年2月10日総理府令第3号）

  12. 外務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令（昭和47年10月26日外務省令第11号）

  13. 農林水産大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（昭和26年11月30日農林省令第78号）

  14. 経済産業大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（昭和26年8月16日通商産業省令第55号）

• 平成20年10月21日 廃止
  （法律）
  

  1. 研究交流促進法（昭和61年5月20日法律第57号）

  （政令・勅令）
  

  1. 研究交流促進法施行令（昭和61年11月18日政令第345号）

  （府令・省令）
  

  1. 防衛大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する省令（平成19年1月4日内閣府令第8号）

  2. 総務省関係研究交流促進法施行規則（平成18年3月31日総務省令第65号）

  3. 経済産業省関係研究交流促進法施行規則（平成13年3月27日経済産業省令第48号）

  4. 国土交通省関係研究交流促進法施行規則（平成12年12月26日総理府・運輸省・建設省令第6号）

  5. 厚生労働省関係研究交流促進法施行規則（平成12年12月12日厚生省・労働省令第9号）

  6. 文部科学大臣の所掌に係る研究の交流の促進に関する省令（平成12年10月31日総理府・文部省令第8号）

  7. 環境省関係研究交流促進法施行規則（平成12年8月14日総理府令第100号）

  8. 農林水産省関係研究交流促進法施行規則（昭和61年11月19日農林水産省令第47号）

  9. 内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令（昭和61年11月19日総理府令第55号）

• 平成20年10月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 日本政策投資銀行法（平成11年6月11日法律第73号）

  2. 国際協力銀行法（平成11年4月23日法律第35号）

  3. 公営企業金融公庫法（昭和32年4月27日法律第83号）

  4. 中小企業金融公庫法（昭和28年8月1日法律第138号）

  5. 農林漁業金融公庫法（昭和27年12月29日法律第355号）

  6. 国民生活金融公庫法（昭和24年5月2日法律第49号）

  7. 商工組合中央金庫法（昭和11年5月27日法律第14号）

  （政令・勅令）
  

  1. 商工組合中央金庫法第30条ノ2ノ3に規定する特定預金契約の締結に関する政令（平成19年8月8日政令第253号）

  2. 商工組合中央金庫法第28条ノ6第1項第6号の業務における信託業法の適用に関する政令（平成19年7月13日政令第209号）

  3. 商工組合中央金庫法第43条ノ2の検査の権限の委任に関する政令（平成15年3月28日政令第115号）

  4. 日本政策投資銀行法施行令（平成11年9月20日政令第271号）

  5. 国際協力銀行法施行令（平成11年9月16日政令第266号）

  6. 商工組合中央金庫法第28条ノ7の債券の募集の受託等に関する政令（平成5年3月3日政令第30号）

  7. 商工組合中央金庫が営むことができる所属団体及びその構成員以外の者に対する貸付け等の業務の範囲を定める政令（昭和60年6月3日政令第156号）

  8. 商工組合中央金庫法第31条の準備金を定める政令（昭和56年6月9日政令第224号）

  9. 船員労働委員会に置く船員職業安定部会等に関する政令（昭和45年5月20日政令第129号）

  10. 船員労働委員会最低賃金専門部会令（昭和34年5月4日政令第164号）

  11. 経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の規定に基く農林漁業金融公庫の経理等に関する政令（昭和33年10月13日政令第287号）

  12. 公営企業金融公庫法施行令（昭和32年4月27日政令第79号）

  13. 中小企業金融公庫法施行令（昭和28年8月8日政令第175号）

  14. 農林漁業金融公庫法施行令（昭和28年3月18日政令第32号）

  15. 国民生活金融公庫法施行令（昭和24年5月28日政令第121号）

  16. 商工債令（昭和11年9月24日勅令第353号）

  （府令・省令）
  

  1. 破綻金融機関等関連特別保険等業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成16年6月30日財務省・経済産業省令第5号）

  2. 独立行政法人通関情報処理センターに関する省令（平成15年9月30日財務省令第97号）

  3. 日本語教育機関の設備及び編制についての審査及び証明を行うものとしての認定を受けた事業等を定める省令（平成13年5月31日法務省令第56号）

  4. 公営企業金融公庫法施行規則（平成13年5月28日総務省・財務省令第5号）

  5. 農林漁業金融公庫法施行規則（平成13年4月27日財務省・農林水産省令第1号）

  6. 航空・鉄道事故調査委員会事務局組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第6号）

  7. 船員中央労働委員会事務局組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第2号）

  8. 国際協力銀行の業務方法書の記載事項に関する命令（平成12年12月27日総理府・大蔵省令第60号）

  9. 中小企業金融公庫法施行規則（平成12年2月16日大蔵省・通商産業省令第1号）

  10. 国民生活金融公庫法施行規則（平成11年9月30日大蔵省・厚生省令第1号）

  11. 国際協力銀行の決算報告書等の閲覧期間に関する省令（平成11年9月30日大蔵省令第88号）

  12. 日本政策投資銀行法施行規則（平成11年9月30日大蔵省令第80号）

  13. 国際協力銀行法施行規則（平成11年9月30日総理府・大蔵省令第43号）

  14. 国際協力銀行法第26条第1項の実施方針に関する省令（平成11年9月30日総理府令第45号）

  15. 商工組合中央金庫の優先出資に関する省令（平成6年3月25日大蔵省・通商産業省令第1号）

  16. 事業運営安定資金事務取扱規則（平成4年3月31日大蔵省令第8号）

  17. 国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第1項に規定する特別勘定の経理等に関する省令（昭和46年7月5日大蔵省令第51号）

  18. 海事補佐人登録規則（昭和23年10月4日総理庁・運輸省令第12号）

  19. 海難審判庁の裁決書の謄本等交付手数料に関する規則（昭和23年9月2日総理庁・運輸省令第9号）

  20. 海難審判庁事務章程（昭和23年4月2日運輸省令第9号）

  21. 商工組合中央金庫法施行規則（昭和11年8月12日商工省・大蔵省令）

• 平成20年9月30日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 船員労働委員会規則（平成16年12月27日船員中央労働委員会規則第2号）

• 平成20年8月29日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の中期目標に係る業務の実績に関する評価に関する省令（平成15年10月1日総務省・文部科学省・国土交通省令第1号）

• 平成20年6月18日 廃止
  （法律）
  

  1. 東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法（平成16年3月31日法律第24号）

• 平成20年6月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 執行猶予者保護観察法（昭和29年4月1日法律第58号）

  2. 犯罪者予防更生法（昭和24年5月31日法律第142号）

  （政令・勅令）
  

  1. 中央更生保護審査会の専門委員に関する政令（平成12年6月7日政令第272号）

  2. 中央更生保護審査会及び地方更生保護委員会における記録の保存に関する政令（昭和62年12月1日政令第386号）

  3. 中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令（昭和27年3月31日政令第62号）

  （府令・省令）
  

  1. 地方更生保護委員会事務局組織規則（平成19年3月30日法務省令第21号）

  2. 更生保護委託費支弁基準（平成8年3月28日法務省令第30号）

  3. 更生保護の措置に関する規則（平成8年3月19日法務省令第20号）

  4. 指定車両移動保管機関等に関する規則（昭和61年11月19日国家公安委員会規則第7号）

  5. 仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則（昭和49年4月1日法務省令第24号）

• 平成20年5月21日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 財務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成15年6月6日財務省令第59号）

• 平成20年5月12日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1）を指定感染症として定める等の政令（平成18年6月2日政令第208号）

  （府令・省令）
  

  1. インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1）を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令（平成18年6月2日厚生労働省令第126号）

• 平成20年5月2日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 消防法施行規則第31条の6第6項に規定する登録講習機関を登録する省令（平成16年9月17日総務省令第117号）

  2. 消防法施行規則第31条の4第2項に規定する登録認定機関を登録する省令（平成16年9月17日総務省令第116号）

  3. 消防法施行規則第4条の5第1項に規定する登録確認機関を登録する省令（平成16年9月17日総務省令第115号）

  4. 消防法施行規則第4条の2の4第4項に規定する登録講習機関を登録する省令（平成16年9月17日総務省令第114号）

  5. 消防法施行規則第1条の4第8項に規定する登録講習機関を登録する省令（平成16年5月31日総務省令第91号）

  6. 消防法第21条の48第2項に規定する登録検定機関を登録する省令（平成16年5月31日総務省令第90号）

• 平成20年4月11日 廃止
  （法律）
  

  1. 生糸の輸入に係る調整等に関する法律（昭和26年12月17日法律第310号）

• 平成20年4月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 独立行政法人緑資源機構法（平成14年12月4日法律第130号）

  2. 消費生活協同組合資金の貸付に関する法律（昭和28年3月16日法律第13号）

  （政令・勅令）
  

  1. 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成18年9月13日政令第294号）

  2. 独立行政法人緑資源機構法による不動産登記に関する政令（平成15年10月1日政令第450号）

  3. 独立行政法人緑資源機構法施行令（平成15年9月25日政令第438号）

  4. 老人保健法施行令（昭和57年11月1日政令第293号）

  （府令・省令）
  

  1. 人事院規則9-119（平成17年改正法附則第8条の規定による職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え）（平成18年2月1日人事院規則9-119）

  2. 独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令（平成15年10月1日法務省令第70号）

  3. 独立行政法人緑資源機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年9月29日農林水産省令第102号）

  4. 独立行政法人緑資源機構法施行規則（平成15年9月29日農林水産省令第101号）

  5. 悪臭防止法施行規則第20条の2第1項に規定する講習に関する省令（平成13年11月6日環境省令第35号）

  6. 独立行政法人緑資源機構が行う独立行政法人緑資源機構法第11条第1項第1号に規定する林道の開設又は改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日農林水産省令第39号）

  7. 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令（昭和62年1月28日厚生省令第6号）

  8. 国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令（昭和59年9月28日厚生省令第55号）

  9. 社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和59年8月14日厚生省令第40号）

  10. 社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和59年8月14日厚生省令第39号）

  11. 水産業協同組合法施行規則（昭和58年10月31日農林水産省令第45号）

  12. 老人保健法施行規則（昭和58年1月24日厚生省令第2号）

  13. 社会保険診療報酬支払基金の老人保健関係業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和57年9月10日厚生省令第43号）

  14. 社会保険診療報酬支払基金の老人保健関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和57年9月10日厚生省令第42号）

  15. 公認会計士等に係る利害関係に関する内閣府令（昭和49年9月28日大蔵省令第58号）

  16. 監査法人に関する内閣府令（昭和41年8月12日大蔵省令第46号）

  17. 消費生活協同組合財務処理規則（昭和29年8月7日厚生省令第48号）

  18. 消費生活協同組合資金の貸付に関する法律施行規則（昭和28年4月1日厚生省令第10号）

• 平成20年3月14日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 平成19年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成19年4月25日政令第162号）

• 平成20年3月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成18年6月14日法律第72号）

  2. 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成17年6月17日法律第65号）

  3. 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成17年6月17日法律第64号）

  4. 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成16年6月18日法律第127号）

  5. 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成16年6月18日法律第126号）

  6. 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成14年4月26日法律第32号）

  7. 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成12年5月24日法律第83号）

  8. 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成10年5月27日法律第77号）

  （政令・勅令）
  

  1. 日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成18年12月27日政令第403号）

  2. 日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成18年12月27日政令第402号）

  3. 日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成18年12月27日政令第401号）

  4. 日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成18年12月27日政令第400号）

  5. 日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成18年12月27日政令第399号）

  6. 日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成18年12月27日政令第398号）

  7. 日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成18年10月20日政令第334号）

  8. 日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る健康保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成18年10月20日政令第333号）

  9. 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成17年9月30日政令第312号）

  10. 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成17年9月30日政令第311号）

  11. 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成17年9月26日政令第304号）

  12. 日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成17年7月21日政令第251号）

  13. 日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成16年12月22日政令第415号）

  14. 日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る地方公務員等共済組合法の特例に関する政令（平成16年12月22日政令第414号）

  15. 日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る国家公務員共済組合法の特例に関する政令（平成16年12月22日政令第413号）

  16. 日本国及び大韓民国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成16年11月4日政令第340号）

  17. 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令（平成14年7月26日政令第261号）

  18. 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成12年12月6日政令第501号）

  19. 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る地方公務員等共済組合法の特例に関する政令（平成12年10月27日政令第465号）

  20. 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る国家公務員共済組合法の特例に関する政令（平成12年10月18日政令第458号）

  21. 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成12年10月12日政令第454号）

  22. 疑わしい取引の届出に関する政令（平成11年12月3日政令第389号）

  23. 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成11年9月22日政令第281号）

  24. 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成11年1月13日政令第8号）

  25. 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成10年12月24日政令第411号）

  26. 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成10年10月26日政令第344号）

  （府令・省令）
  

  1. 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令（平成19年2月6日総務省令第8号）

  2. 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成18年12月27日文部科学省令第45号）

  3. 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成18年12月27日文部科学省令第44号）

  4. 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例に関する省令（平成18年12月27日財務省令第78号）

  5. 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成18年12月27日財務省令第77号）

  6. 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令（平成18年12月27日総務省令第150号）

  7. 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成18年11月28日厚生労働省令第190号）

  8. 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成18年10月23日厚生労働省令第187号）

  9. 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成17年9月30日文部科学省令第45号）

  10. 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成17年9月30日財務省令第71号）

  11. 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令（平成17年9月30日総務省令第146号）

  12. 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成17年7月21日厚生労働省令第120号）

  13. 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成17年3月31日文部科学省令第13号）

  14. 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例に関する省令（平成17年3月31日財務省令第26号）

  15. 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令（平成17年3月31日総務省令第62号）

  16. 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成17年1月28日厚生労働省令第8号）

  17. 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律第8条第1項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成14年10月21日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号）

  18. 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成14年7月26日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）

  19. 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成13年1月29日文部科学省令第19号）

  20. 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令（平成12年12月28日自治省令第58号）

  21. 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成12年12月20日大蔵省令第87号）

  22. 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成12年11月13日厚生省令第131号）

  23. 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令（平成12年2月1日自治省令第4号）

  24. 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成12年2月1日厚生省令第9号）

  25. 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成12年2月1日文部省令第4号）

  26. 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成12年2月1日大蔵省令第2号）

  27. 疑わしい取引の届出の方法等に関する命令（平成11年12月8日総理府・法務省令第1号）

• 平成20年2月12日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 中小企業等協同組合法施行規則（平成19年2月23日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）

• 平成20年2月1日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 石油製品需給動態統計調査規則（昭和27年9月30日通商産業省・運輸省令第4号）

• 平成20年1月4日 廃止
  （法律）
  

  1. 社債等登録法（昭和17年2月18日法律第11号）

  （政令・勅令）
  

  1. 社債等登録法施行令（昭和17年4月11日勅令第409号）

  （府令・省令）
  

  1. 信託会社が信託財産として所有する登録社債等の登録方法等に関する命令（平成13年3月16日内閣府・法務省令第1号）

  2. 社債等登録法施行規則（昭和17年4月15日大蔵省・司法省令第1号）

• 平成19年12月27日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 日本中央競馬会の平成18事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令（平成17年12月26日政令第379号）

• 平成19年12月26日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 学校職員表彰規程（昭和9年11月30日文部省令第10号）

• 平成19年12月10日 廃止
  （法律）
  

  1. 遺失物法（明治32年3月24日法律第87号）

  （政令・勅令）
  

  1. 遺失物法施行令（昭和33年6月10日政令第172号）

  （府令・省令）
  

  1. 遺失物取扱規則（平成元年3月2日国家公安委員会規則第4号）

  2. 遺失物法施行規則（昭和33年6月10日総理府令第52号）

• 平成19年11月20日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第3条第4項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令（平成18年8月7日総務省・経済産業省令第3号）

  2. 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令（平成13年11月26日総務省令第146号）

• 平成19年11月2日 廃止
  （法律）
  

  1. 平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成13年11月2日法律第113号）

• 平成19年10月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律（平成16年12月10日法律第165号）

  2. 日本郵政公社法施行法　抄（平成14年7月31日法律第98号）

  3. 日本郵政公社法（平成14年7月31日法律第97号）

  4. 日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成12年5月17日法律第69号）

  5. 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律（平成10年5月27日法律第78号）

  6. 郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律（平成8年6月12日法律第72号）

  7. 日本郵政公社による外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律（平成3年4月23日法律第37号）

  8. 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成2年6月29日法律第72号）

  9. 日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律（昭和62年5月29日法律第38号）

  10. 簡易生命保険法（昭和24年5月16日法律第68号）

  11. 郵便振替法（昭和23年6月26日法律第60号）

  12. 郵便為替法（昭和23年6月26日法律第59号）

  13. 郵便貯金法（昭和22年11月30日法律第144号）

  （政令・勅令）
  

  1. 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する政令（平成17年6月1日政令第199号）

  2. 郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律第6条の2第2項の審議会等を定める政令（平成15年3月28日政令第90号）

  3. 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第7条の2第2項の審議会等を定める政令（平成15年3月28日政令第89号）

  4. 郵便物運送委託法第20条の2の審議会等を定める政令（平成15年3月28日政令第88号）

  5. 郵政窓口事務の委託に関する法律第13条の審議会等を定める政令（平成15年3月28日政令第87号）

  6. 郵便切手類販売所等に関する法律第9条の審議会等を定める政令（平成15年3月28日政令第86号）

  7. 郵便振替法第68条の審議会等を定める政令（平成15年3月28日政令第85号）

  8. 郵便為替法第38条の6の審議会等を定める政令（平成15年3月28日政令第84号）

  9. 日本郵政公社法施行令（平成14年12月18日政令第384号）

  10. 日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律第6条第2項の規定により財務局長又は財務支局長に委任する権限を定める政令（平成13年3月22日政令第59号）

  11. 阪神・淡路大震災に伴う貸付金の総額の制限額に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令（平成7年8月9日政令第315号）

  12. 簡易生命保険法施行令（平成2年11月26日政令第340号）

  13. 郵便貯金法施行令（昭和46年9月18日政令第298号）

  14. 統計審議会令（昭和27年7月31日政令第296号）

  （府令・省令）
  

  1. 郵便局株式会社法施行規則（平成18年7月26日総務省令第103号）

  2. 日本郵政公社の国際貨物運送に関する事業に係る業務等に関する規則（平成18年2月23日総務省令第22号）

  3. 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律施行規則（平成17年6月1日内閣府・総務省令第1号）

  4. 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する内閣府令（平成17年6月1日内閣府令第72号）

  5. 日本郵政公社法施行法附則第28条第4項及び第6項の規定に基づき日本郵政公社共済組合が総務省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令（平成15年3月31日財務省令第26号）

  6. 日本郵政公社法施行法附則第37条第2項に規定する書類等を定める命令（平成15年3月28日内閣府・厚生労働省令第2号）

  7. 日本郵政公社法施行令附則第16条の規定により郵便貯金の取扱いに関する証明資料として取り扱うものとされた郵便貯金本人票に関する省令（平成15年1月14日総務省令第16号）

  8. 簡易生命保険法施行規則（平成15年1月14日総務省令第15号）

  9. 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第7条の2第1項に規定する認可の申請手続に関する省令（平成15年1月14日総務省令第14号）

  10. 日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律施行規則（平成15年1月14日総務省令第13号）

  11. 国際郵便振替規則（平成15年1月14日総務省令第12号）

  12. 郵便振替法施行規則（平成15年1月14日総務省令第11号）

  13. 国際郵便為替規則（平成15年1月14日総務省令第10号）

  14. 郵便為替法施行規則（平成15年1月14日総務省令第9号）

  15. 郵便貯金法施行規則（平成15年1月14日総務省令第8号）

  16. 日本郵政公社法施行規則（平成15年1月14日総務省令第4号）

  17. 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する省令（平成10年11月18日郵政省令第95号）

  18. 郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律施行規則（平成8年9月6日郵政省令第62号）

  19. 日本郵政公社による国債元利金の支払に係る日本銀行の特別取扱手続に関する省令（昭和63年3月12日大蔵省令第6号）

  20. 軍事郵便貯金等特別処理規則（昭和29年5月15日郵政省令第20号）

  21. 郵政窓口事務の委託に関する法律施行規則（昭和24年7月14日郵政省令第7号）

• 平成19年9月30日 廃止
  （法律）
  

  1. 金融先物取引法（昭和63年5月31日法律第77号）

  2. 抵当証券業の規制等に関する法律（昭和62年12月15日法律第114号）

  3. 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年5月27日法律第74号）

  4. 外国証券業者に関する法律（昭和46年3月3日法律第5号）

  （政令・勅令）
  

  1. 金融先物取引法施行令（平成元年3月17日政令第53号）

  2. 抵当証券業の規制等に関する法律施行令（昭和63年6月14日政令第196号）

  3. 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令（昭和61年10月28日政令第333号）

  4. 外国証券業者に関する法律施行令（昭和46年8月13日政令第267号）

  5. 大正11年勅令第519号（有価証券ノ信託財産表示及信託財産ニ属スル金銭ノ管理ニ関スル件）（大正11年12月29日勅令第519号）

  （府令・省令）
  

  1. 証券取引法第172条の2第1項第2号イに規定する市場価額の総額等を定める内閣府令（平成17年11月30日内閣府令第104号）

  2. 金融先物取引業者の自己資本規制に関する内閣府令（平成17年6月16日内閣府令第76号）

  3. 証券取引法第79条の3及び第116条に規定する最終の価格がない場合にこれに相当するものを定める内閣府令（平成17年2月16日内閣府令第8号）

  4. 取扱有価証券に関する内閣府令（平成17年2月16日内閣府令第7号）

  5. 信託受益権販売業者営業保証金規則（平成16年12月28日内閣府・法務省令第3号）

  6. 外国証券取引所に関する内閣府令（平成16年1月30日内閣府令第2号）

  7. 証券仲介業者に関する内閣府令（平成16年1月30日内閣府令第1号）

  8. 上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令（平成13年9月21日内閣府令第72号）

  9. 証券会社の自己資本規制に関する内閣府令（平成13年3月29日内閣府令第23号）

  10. 文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成12年10月31日総理府・文部省令第7号）

  11. 外国証券会社営業保証金規則の廃止等に関する命令（平成10年11月27日総理府・法務省・大蔵省令第3号）

  12. 外国証券業者に関する内閣府令（平成10年11月24日総理府・大蔵省令第37号）

  13. 証券会社の分別保管に関する内閣府令（平成10年11月24日総理府・大蔵省令第36号）

  14. 金融機関の証券業務に関する内閣府令（平成10年11月24日総理府・大蔵省令第35号）

  15. 証券会社に関する内閣府令（平成10年11月24日総理府・大蔵省令第32号）

  16. 証券取引法施行令第17条の2第1項第2号及び同条第2項に規定する有価証券を定める内閣府令（平成10年8月31日総理府・大蔵省令第12号）

  17. 証券業協会の外務員登録事務等に関する内閣府令（平成10年6月18日総理府・大蔵省令第5号）

  18. 証券取引法第170条及び第171条に規定する有価証券等に関する内閣府令（平成5年3月3日大蔵省令第16号）

  19. 証券取引法施行令第3条の4第5号に掲げる特定有価証券を定める内閣府令（平成5年3月3日大蔵省令第15号）

  20. 有価証券の空売りに関する内閣府令（平成4年6月26日大蔵省令第50号）

  21. 店頭売買有価証券市場等に関する内閣府令（平成4年6月26日大蔵省令第44号）

  22. 農林水産関係商品等のみに関する事項に係る商品投資販売業者の業務に関する省令（平成4年4月17日農林水産省令第21号）

  23. 商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令（平成4年4月17日大蔵省・農林水産省・通商産業省令第1号）

  24. 商品投資販売業者の業務に関する命令（平成4年4月17日大蔵省・通商産業省令第1号）

  25. 証券取引法第161条の規定により過当な数量の売買を制限する内閣府令（平成3年12月26日大蔵省令第56号）

  26. 証券取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成2年10月5日大蔵省令第35号）

  27. 金融先物取引法施行規則（平成元年3月17日大蔵省令第18号）

  28. 会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令（平成元年2月3日大蔵省令第10号）

  29. 上場会社等の役員及び主要株主の当該上場会社等の特定有価証券等の売買に関する内閣府令（昭和63年9月20日大蔵省令第40号）

  30. 抵当証券業の規制等に関する法律施行規則（昭和63年8月8日大蔵省令第35号）

  31. 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則（昭和61年10月31日大蔵省令第54号）

  32. 投資顧問業者営業保証金規則（昭和61年10月31日法務省・大蔵省令第1号）

  33. 証券先物取引等に関する内閣府令（昭和60年9月20日大蔵省令第50号）

  34. 外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（昭和52年4月22日外務省令第2号）

  35. 安定操作取引の届出等に関する内閣府令（昭和46年6月14日大蔵省令第43号）

  36. 証券会社の行為規制等に関する内閣府令（昭和40年11月5日大蔵省令第60号）

  37. 証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令（昭和28年8月27日大蔵省令第76号）

  38. 担保付社債信託法施行細則（明治38年5月31日大蔵省令第35号）

• 平成19年9月1日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 防衛施設庁組織規則（平成13年1月6日内閣府令第5号）

• 平成19年8月10日 廃止
  （法律）
  

  1. 総合研究開発機構法（昭和48年7月13日法律第51号）

  （政令・勅令）
  

  1. 総合研究開発機構法施行令（昭和48年12月24日政令第369号）

  （府令・省令）
  

  1. 総合研究開発機構の財務及び会計に関する内閣府令（昭和49年3月23日総理府令第9号）

  2. 総合研究開発機構法施行規則（昭和48年12月24日総理府令第69号）

• 平成19年8月5日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則（平成15年3月31日農林水産省令第28号）

• 平成19年7月2日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 放送法第53条第1項に規定する放送番組センターを公示する省令（平成13年4月13日総務省令第62号）

• 平成19年6月11日 廃止
  （法律）
  

  1. 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平成9年3月31日法律第28号）

  （政令・勅令）
  

  1. 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法施行令（平成9年6月11日政令第191号）

• 平成19年6月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 結核予防法（昭和26年3月31日法律第96号）

  2. 刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律（明治41年3月28日法律第28号）

  （政令・勅令）
  

  1. 囚人及刑事被告人押送規則（明治30年11月26日勅令第415号）

  （府令・省令）
  

  1. 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の規定による警察本部長である留置業務管理者の権限の委任に関する規則（平成18年5月23日国家公安委員会規則第17号）

  2. 警察留置場における受刑者の処遇に関する命令（平成18年5月23日内閣府・法務省令第6号）

  3. 防声具の制式に関する内閣府令（平成18年5月23日内閣府令第64号）

  4. 被収容者に係る物品の給与、貸与、自弁等に関する規則（平成14年8月1日法務省令第48号）

  5. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の2第1項に規定する精神障害者社会復帰促進センターを指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第106号）

  6. 被収容者の領置物の管理に関する規則（平成9年4月23日法務省令第38号）

  7. 土地改良機械器具の無償貸付等に関する省令（昭和34年7月21日農林省令第34号）

  8. 被疑者留置規則（昭和32年8月22日国家公安委員会規則第4号）

  9. 病菌害虫防除用機具貸付規則（昭和25年6月29日農林省令第72号）

  10. 刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律施行規則（明治41年6月16日司法省令第18号）

  11. 囚人及刑事被告人押送細則（明治30年12月27日内務省令第37号）

• 平成19年4月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 所得譲与税法（平成16年4月1日法律第26号）

  2. 独立行政法人林木育種センター法（平成11年12月22日法律第189号）

  3. 独立行政法人農薬検査所法（平成11年12月22日法律第187号）

  4. 独立行政法人肥飼料検査所法（平成11年12月22日法律第186号）

  5. 独立行政法人文化財研究所法（平成11年12月22日法律第179号）

  6. 登記特別会計法（昭和60年6月7日法律第54号）

  7. 特許特別会計法（昭和59年5月1日法律第24号）

  8. 電源開発促進対策特別会計法（昭和49年6月6日法律第80号）

  9. 労働保険特別会計法（昭和47年4月28日法律第18号）

  10. 空港整備特別会計法（昭和45年4月17日法律第25号）

  11. 執行官法の規定による恩給の年額の改定に関する法律（昭和42年7月18日法律第64号）

  12. 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法（昭和42年5月27日法律第12号）

  13. 地震再保険特別会計法（昭和41年5月18日法律第74号）

  14. 都市開発資金融通特別会計法（昭和41年4月18日法律第50号）

  15. 自動車検査登録特別会計法（昭和39年3月31日法律第48号）

  16. 甘味資源特別措置法（昭和39年3月31日法律第41号）

  17. 大豆交付金暫定措置法（昭和36年11月9日法律第201号）

  18. 国民年金特別会計法（昭和36年4月12日法律第63号）

  19. 港湾整備特別会計法（昭和36年3月31日法律第25号）

  20. 治水特別会計法（昭和35年3月31日法律第40号）

  21. 道路整備特別会計法（昭和33年3月31日法律第35号）

  22. 特定国有財産整備特別会計法（昭和32年5月20日法律第116号）

  23. 国営土地改良事業特別会計法（昭和32年4月20日法律第71号）

  24. 自動車損害賠償保障事業特別会計法（昭和30年8月5日法律第134号）

  25. 交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和29年5月15日法律第103号）

  26. 農産物価格安定法（昭和28年8月17日法律第225号）

  27. 産業投資特別会計法（昭和28年8月1日法律第122号）

  28. 財政融資資金特別会計法（昭和26年3月31日法律第101号）

  29. 外国為替資金特別会計法（昭和26年3月30日法律第56号）

  30. 住宅金融公庫法（昭和25年5月6日法律第156号）

  31. 貿易再保険特別会計法（昭和25年3月31日法律第68号）

  32. 国立高度専門医療センター特別会計法（昭和24年6月3日法律第190号）

  33. 国庫余裕金の繰替使用に関する法律（昭和24年5月14日法律第63号）

  34. 船員保険特別会計法（昭和22年12月24日法律第236号）

  35. 国有林野事業特別会計法（昭和22年3月31日法律第38号）

  36. 農業経営基盤強化措置特別会計法（昭和21年10月21日法律第44号）

  37. 農業共済再保険特別会計法（昭和19年2月15日法律第11号）

  38. 厚生保険特別会計法（昭和19年2月15日法律第10号）

  39. 森林保険特別会計法（昭和12年3月31日法律第26号）

  40. 漁船再保険及漁業共済保険特別会計法（昭和12年3月31日法律第24号）

  41. 食糧管理特別会計法（大正10年4月4日法律第37号）

  42. 国債整理基金特別会計法（明治39年3月2日法律第6号）

  （政令・勅令）
  

  1. 経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成18年5月8日政令第195号）

  2. マレーシアの特定の貨物に係る関税の緊急措置に関する政令（平成18年5月8日政令第194号）

  3. メキシコの特定の貨物に係る関税の緊急措置に関する政令（平成17年2月25日政令第34号）

  4. 独立行政法人農畜産業振興機構法施行令（平成15年7月30日政令第342号）

  5. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第77条第1項の規定による貸付金の金額の限度を定める政令（平成7年3月1日政令第47号）

  6. 登記特別会計法施行令（昭和60年6月21日政令第185号）

  7. 特許特別会計法施行令（昭和59年6月29日政令第237号）

  8. 電源開発促進対策特別会計法施行令（昭和49年9月27日政令第340号）

  9. 労働保険特別会計法施行令（昭和47年4月28日政令第118号）

  10. 執行官法の規定による恩給の年額の改定に関する法律施行令（昭和46年9月27日政令第314号）

  11. 空港整備特別会計法施行令（昭和45年4月17日政令第76号）

  12. 特定国有財産整備特別会計法施行令（昭和44年3月31日政令第48号）

  13. 国債整理基金特別会計法施行令（昭和43年7月12日政令第239号）

  14. 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令（昭和42年5月27日政令第76号）

  15. 地震再保険特別会計法施行令（昭和41年5月31日政令第165号）

  16. 都市開発資金融通特別会計法施行令（昭和41年4月18日政令第123号）

  17. 北海道防寒住宅建設等促進法施行令（昭和40年3月31日政令第90号）

  18. 自動車検査登録特別会計法施行令（昭和39年4月1日政令第109号）

  19. 甘味資源特別措置法施行令（昭和39年3月31日政令第98号）

  20. 大豆交付金暫定措置法施行令（昭和36年12月21日政令第417号）

  21. 国民年金特別会計法施行令（昭和36年4月12日政令第100号）

  22. 港湾整備特別会計法施行令（昭和36年3月31日政令第61号）

  23. 治水特別会計法施行令（昭和35年3月31日政令第70号）

  24. 道路整備特別会計法施行令（昭和33年3月31日政令第67号）

  25. 国営土地改良事業特別会計法施行令（昭和32年7月17日政令第196号）

  26. 住宅金融公庫法施行令（昭和32年4月18日政令第70号）

  27. 自動車損害賠償保障事業特別会計法施行令（昭和30年8月13日政令第178号）

  28. 交付税及び譲与税配付金特別会計法施行令（昭和29年5月22日政令第106号）

  29. 農産物価格安定法施行令（昭和28年8月21日政令第206号）

  30. 産業投資特別会計法施行令（昭和28年8月1日政令第146号）

  31. 財政融資資金特別会計法施行令（昭和26年5月9日政令第143号）

  32. 結核予防法施行令（昭和26年5月9日政令第142号）

  33. 外国為替資金特別会計法施行令（昭和26年4月30日政令第122号）

  34. 貿易再保険特別会計法施行令（昭和25年6月28日政令第206号）

  35. 国立高度専門医療センター特別会計法施行令（昭和24年6月3日政令第198号）

  36. 船員保険特別会計法施行令（昭和23年1月15日政令第13号）

  37. 国有林野事業特別会計法施行令（昭和22年12月27日政令第293号）

  38. 農業経営基盤強化措置特別会計法施行令（昭和21年12月28日勅令第623号）

  39. 厚生保険特別会計法施行令（昭和19年7月19日勅令第470号）

  40. 農業共済再保険特別会計法施行令（昭和19年7月12日勅令第457号）

  41. 森林保険特別会計法施行令（昭和12年5月31日勅令第235号）

  42. 漁船再保険及漁業共済保険特別会計法施行令（昭和12年5月31日勅令第234号）

  43. 食糧管理特別会計法施行令（大正10年5月24日勅令第224号）

  （府令・省令）
  

  1. 経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令（平成18年5月8日農林水産省令第48号）

  2. 所得譲与税法施行規則（平成16年7月1日総務省令第100号）

  3. 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令第2条第1項第3号に規定する事務の区分を定める省令（平成15年9月30日経済産業省・環境省令第8号）

  4. 高齢者の居住の安定確保に関する法律第76条第1項の年齢及び基準を定める省令（平成13年9月14日財務省・国土交通省令第4号）

  5. 独立行政法人文化財研究所に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第42号）

  6. 独立行政法人林木育種センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第39号）

  7. 独立行政法人農薬検査所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第37号）

  8. 独立行政法人肥飼料検査所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第36号）

  9. 保護観察所組織規則（平成13年1月6日法務省令第14号）

  10. 地方更生保護委員会事務局組織規則（平成13年1月6日法務省令第10号）

  11. 勤労者財産形成促進法施行令第37条第4項の基準を定める省令（平成12年5月26日労働省・建設省令第1号）

  12. 鉱工業技術研究組合法施行規則（平成8年7月29日総理府・大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第1号）

  13. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第77条に基づく住宅金融公庫法等の特例に関する省令（平成7年3月1日大蔵省・建設省令第1号）

  14. 勤労者財産形成促進法施行令第37条第3項の基準を定める省令（平成2年6月8日労働省・建設省令第1号）

  15. 電源開発促進対策特別会計法施行規則（昭和56年7月21日通商産業省令第44号）

  16. 船舶又は海洋施設において焼却することができる油等に係る判定基準を定める省令（昭和55年10月21日総理府令第51号）

  17. 油等の焼却方法に関する黒煙等の基準を定める省令（昭和55年10月21日総理府令第50号）

  18. 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行規則（昭和55年6月16日通商産業省令第21号）

  19. 電源開発促進対策特別会計法施行令第2条第1項第3号に規定する事務の区分を定める命令（昭和50年8月19日総理府・通商産業省令第3号）

  20. 電源開発促進対策特別会計事務取扱規則（昭和49年12月21日総理府・大蔵省・通商産業省令第1号）

  21. 港湾の施設の技術上の基準を定める省令（昭和49年7月16日運輸省令第30号）

  22. 北海道防寒住宅建設等促進法施行規則（昭和48年5月22日大蔵省・建設省令第2号）

  23. 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則（昭和42年6月10日大蔵省・通商産業省・労働省令第1号）

  24. 産業労働者住宅資金融通法施行規則（昭和39年4月25日大蔵省・建設省令第1号）

  25. 甘味資源特別措置法施行規則（昭和39年3月31日農林省令第9号）

  26. 商店街振興組合法施行規則（昭和37年8月14日通商産業省令第83号）

  27. 大豆交付金暫定措置法施行規則（昭和36年12月21日農林省令第60号）

  28. 中小企業団体の組織に関する法律施行規則（昭和33年4月1日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第1号）

  29. 輸出入取引法施行規則（昭和30年9月13日通商産業省令第45号）

  30. 中小企業等協同組合法施行規則（昭和30年8月2日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第1号）

  31. 住宅金融公庫法施行規則（昭和29年6月23日大蔵省・建設省令第1号）

  32. 防寒住宅の構造及び設備並びに防火性能を有する構造に関する技術的事項を定める省令（昭和28年10月23日大蔵省・建設省令第2号）

  33. 農産物価格安定法施行規則（昭和28年8月21日農林省令第40号）

  34. 結核予防法施行規則（昭和26年6月12日厚生省令第26号）

  35. 5分半利付米貨公債発行規程（昭和5年5月12日大蔵省令第10号）

• 平成19年3月31日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令（昭和46年3月26日政令第37号）

• 平成19年3月30日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 東チモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成14年4月3日政令第156号）

• 平成19年3月29日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 内閣府の所管する金融庁関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する内閣府令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める内閣府令（平成16年12月10日内閣府令第99号）

• 平成19年3月26日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 日本中央競馬会の平成17事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令（平成16年12月22日政令第405号）

• 平成19年3月1日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 地方社会保険医療協議会の運営に関する基準（平成12年3月29日厚生省令第51号）

• 平成19年1月31日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成14年2月17日政令第31号）

• 平成19年1月26日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 規制改革・民間開放推進会議令（平成16年4月1日政令第121号）

• 平成19年1月9日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 防衛庁旅費規則（昭和38年11月22日総理府令第48号）

• 平成19年1月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成11年3月31日法律第8号）

  2. 観光基本法（昭和38年6月20日法律第107号）

  3. 法例（明治31年6月21日法律第10号）

  （政令・勅令）
  

  1. 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行令（平成11年3月31日政令第117号）

  （府令・省令）
  

  1. 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行規則（平成11年3月31日大蔵省令第30号）

  2. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第1第1号のＡ類物質等に該当する混合物の基準を定める省令（平成2年7月6日総理府令第35号）

• 平成18年12月22日 廃止
  （法律）
  

  1. 教育基本法（昭和22年3月31日法律第25号）

• 平成18年12月20日 廃止
  （法律）
  

  1. 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成12年5月17日法律第68号）

  2. 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成6年6月29日法律第44号）

  （政令・勅令）
  

  1. 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令（平成12年10月4日政令第443号）

  2. 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令（平成6年9月26日政令第311号）

  （府令・省令）
  

  1. 移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準（平成12年11月1日運輸省・建設省令第10号）

  2. 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成12年11月1日運輸省・建設省令第9号）

  3. 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則（平成12年10月25日国家公安委員会規則第17号）

  4. 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令第1条第2号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び身体障害者の人数の算定に関する命令（平成12年10月4日総理府・運輸省・建設省・自治省令第1号）

  5. 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行規則（平成6年9月27日建設省令第26号）

• 平成18年10月2日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 民事法律扶助法施行規則（平成12年6月1日法務省令第30号）

• 平成18年10月1日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律施行令（昭和56年11月17日政令第320号）

  （府令・省令）
  

  1. 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令（平成18年3月29日厚生労働省令第58号）

  2. 介護給付費及び訓練等給付費の請求に関する省令（平成18年3月17日厚生労働省令第41号）

  3. 国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則（平成15年4月1日国土交通省令第44号）

  4. 支援費の請求に関する省令（平成15年3月24日厚生労働省令第43号）

  5. 知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準（平成15年3月12日厚生労働省令第22号）

  6. 知的障害程度区分に関する省令（平成14年7月29日厚生労働省令第99号）

  7. 身体障害程度区分に関する省令（平成14年7月29日厚生労働省令第98号）

  8. 指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（平成14年6月13日厚生労働省令第81号）

  9. 指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（平成14年6月13日厚生労働省令第79号）

  10. 精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成12年3月31日厚生省令第87号）

  11. 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律施行規則（昭和56年12月15日運輸省令第51号）

• 平成18年9月26日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 非常勤消防団員等に係る損害補償のうち休業補償を行わない場合を定める省令（昭和62年5月21日自治省令第19号）

• 平成18年8月22日 廃止
  （法律）
  

  1. 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法（平成3年5月24日法律第82号）

  （政令・勅令）
  

  1. 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法施行令（平成3年5月24日政令第185号）

  （府令・省令）
  

  1. 中心市街地における市街地の整備改善に関する省令（平成10年7月23日建設省令第30号）

  2. 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第4条第4項第4号及び第5号の特定事業に関する省令（平成10年7月23日運輸省令第58号）

  3. 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第20条第4項の中小小売商業高度化事業計画に関する省令（平成10年7月23日通商産業省令第71号）

  4. 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第6条第1項の軽微な変更を定める省令（平成3年5月24日通商産業省・建設省・自治省令第1号）

• 平成18年8月7日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第3条第4項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令（平成17年12月5日総務省・経済産業省令第7号）

• 平成18年7月1日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 構造改革特別区域における内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令（平成15年3月31日内閣府令第25号）

• 平成18年6月26日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 特定放射光施設の共用の促進に関する法律施行規則（平成6年9月26日総理府令第51号）

• 平成18年6月8日 廃止
  （法律）
  

  1. 住宅建設計画法（昭和41年6月30日法律第100号）

  （政令・勅令）
  

  1. 住宅建設計画法第5条第1項の地方を定める政令（昭和41年7月4日政令第231号）

  （府令・省令）
  

  1. 住宅建設計画法施行規則（昭和41年7月4日建設省令第22号）

• 平成18年6月1日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（平成12年10月17日総理府令第117号）

  2. 動物取扱業者に係る飼養施設の構造及び動物の管理の方法等に関する基準（平成12年6月30日総理府令第73号）

• 平成18年5月29日 廃止
  （法律）
  

  1. 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平成4年3月31日法律第22号）

  2. 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和61年5月30日法律第77号）

  （政令・勅令）
  

  1. 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法施行令（平成7年11月15日政令第385号）

  2. 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令（平成4年7月15日政令第250号）

  （府令・省令）
  

  1. 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令第5条の経済産業大臣の認定に関する省令（平成4年7月15日通商産業省令第48号）

  2. 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第9条第1項の市町村長等の認定に関する省令（平成4年7月15日通商産業省令第47号）

  3. 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令第4条の事業を定める省令（平成4年7月15日厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第2号）

  4. 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第2条第6項の特定対内投資事業者に関する省令（平成4年7月15日厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第1号）

  5. 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第2条第4項の対内投資事業者に関する命令（平成4年7月15日総理府・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第1号）

• 平成18年5月24日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 明治41年勅令第289号（監獄官吏ヲシテ銃ヲ携帯セシムルノ件）（明治41年11月28日勅令第289号）

  2. 副看守長及看守給与品及貸与品規則（明治31年11月30日勅令第332号）

  （府令・省令）
  

  1. 行刑累進処遇令（昭和8年10月25日司法省令第35号）

  2. 明治41年司法省令第31号（戒護ニ従事スル監獄官吏ニ臨時銃ヲ携帯セシムルコトヲ得ルノ件）（明治41年12月26日司法省令第31号）

• 平成18年5月15日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 港湾運送事業会計規則（昭和53年3月18日運輸省令第9号）

• 平成18年5月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（平成9年12月12日法律第121号）

  2. 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和49年4月2日法律第22号）

  3. 商法の一部を改正する法律施行法（昭和26年6月8日法律第210号）

  4. 法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律　抄（昭和24年5月31日法律第137号）

  5. 会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律（昭和23年6月28日法律第64号）

  6. 昭和18年法律第42号（銀行等ノ事務ノ簡素化ニ関スル法律）　抄（昭和18年3月11日法律第42号）

  7. 有限会社法（昭和13年4月5日法律第74号）

  8. 商法中改正法律施行法（昭和13年4月5日法律第73号）

  9. 明治33年法律第17号（商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律）（明治33年2月26日法律第17号）

  （政令・勅令）
  

  1. 電子公告を行う調査機関の登録の申請等に係る手数料の額等を定める政令（平成16年12月3日政令第386号）

  2. 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律施行令（平成15年1月29日政令第18号）

  3. 中間法人法第152条の規定による非訟事件手続法の規定の技術的読替えに関する政令（平成14年3月29日政令第80号）

  4. 商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の関係規定に基づく電磁的方法による情報の提供等に関する承諾の手続等を定める政令（平成14年1月30日政令第20号）

  5. 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成12年11月17日政令第481号）

  6. 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律施行令（平成10年3月4日政令第36号）

  7. 商号の仮登記に関する供託金の額を定める政令（昭和39年3月30日政令第52号）

  （府令・省令）
  

  1. 日本郵政株式会社の経営委員会の議事録に関する規則（平成18年1月20日総務省令第2号）

  2. 森林組合法施行規則（平成17年7月15日農林水産省令第82号）

  3. 電子公告に関する規則（平成17年1月13日法務省令第3号）

  4. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第20条第2項の規定により読み替えて適用される商法第290条第1項及び第293条ノ5第3項の内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める金額等を定める内閣府令（平成15年3月31日内閣府令第24号）

  5. 水産業協同組合の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令（平成14年12月27日農林水産省令第95号）

  6. 特定目的信託の権利者集会等の招集通知に添付すべき議決権を行使するための書面に関する規則（平成12年11月17日総理府令第136号）

  7. 投資法人の監査報告書に関する規則（平成12年11月17日総理府令第135号）

  8. 投資法人の貸借対照表、損益計算書、資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関する規則（平成12年11月17日総理府令第134号）

  9. 特定目的会社の社員総会の招集通知に添付すべき参考資料等に関する規則（平成10年8月31日総理府・大蔵省令第11号）

  10. 特定目的会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則（平成10年8月31日総理府・大蔵省令第10号）

  11. 特定目的会社の監査報告書に関する規則（平成10年8月31日総理府・大蔵省令第9号）

  12. 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律施行規則（平成10年3月10日大蔵省令第25号）

  13. 船舶船員統計調査規則（昭和32年3月25日運輸省令第7号）

  14. 昭和18年大蔵省令第37号（社債ノ担保変更手続ノ特例ニ関スル件）（昭和18年5月1日大蔵省令第37号）

  15. 昭和17年司法省令第19号（非訟事件手続法ニ依ル財産管理ノ報告及計算ニ関スル書類並ニ財産目録ノ謄本又ハ株主表ノ抄本ノ交付ニ関スル手数料ノ件）（昭和17年3月25日司法省令第19号）

• 平成18年4月28日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律附則第20条第2項に規定する指定会社に関する省令（平成15年10月1日財務省・経済産業省令第11号）

• 平成18年4月26日 廃止
  （法律）
  

  1. 工業再配置促進法（昭和47年6月16日法律第73号）

  （政令・勅令）
  

  1. 工業再配置促進法施行令（昭和47年10月24日政令第383号）

  （府令・省令）
  

  1. 工業再配置促進法施行令第1条の基準を定める省令（平成16年12月27日経済産業省令第123号）

  2. 工業再配置促進法施行令第3条第3項の人口1人当たりの工業附加価値額等の算定に関する省令（昭和47年10月24日通商産業省令第120号）

  3. 工業再配置促進法施行規則（昭和47年10月24日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第2号）

• 平成18年4月14日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 更生保護施設整備費補助金交付規則（平成8年3月26日法務省令第26号）

• 平成18年4月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 民事法律扶助法（平成12年4月28日法律第55号）

  2. 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成12年3月31日法律第20号）

  3. 年金資金運用基金法（平成12年3月31日法律第19号）

  4. 独立行政法人海技大学校法（平成11年12月22日法律第212号）

  5. 独立行政法人北海道開発土木研究所法（平成11年12月22日法律第211号）

  6. 独立行政法人食品総合研究所法（平成11年12月22日法律第196号）

  7. 独立行政法人農業工学研究所法（平成11年12月22日法律第195号）

  8. 独立行政法人さけ・ます資源管理センター法（平成11年12月22日法律第190号）

  9. 独立行政法人農業者大学校法（平成11年12月22日法律第188号）

  10. 独立行政法人産業医学総合研究所法（平成11年12月22日法律第182号）

  11. 独立行政法人国立少年自然の家法（平成11年12月22日法律第170号）

  12. 独立行政法人国立青年の家法（平成11年12月22日法律第169号）

  13. 独立行政法人消防研究所法（平成11年12月22日法律第163号）

  14. 国会議員互助年金法（昭和33年4月22日法律第70号）

  15. 公立養護学校整備特別措置法（昭和31年6月14日法律第152号）

  16. 公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法（昭和28年8月27日法律第248号）

  （政令・勅令）
  

  1. 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行令（平成13年1月31日政令第20号）

  2. 年金資金運用基金法施行令（平成13年1月31日政令第19号）

  3. 小型船造船業法関係手数料令（昭和41年9月20日政令第316号）

  4. 公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令（昭和33年6月27日政令第190号）

  5. 国会議員互助年金法施行令（昭和33年5月29日政令第143号）

  6. 公立養護学校整備特別措置法施行令（昭和32年12月13日政令第338号）

  7. 採血業の許可申請手数料の額を定める政令（昭和31年6月25日政令第211号）

  （府令・省令）
  

  1. 地方債の特例の対象となる石綿健康等被害防止事業を定める省令（平成18年2月10日総務省令第21号）

  2. 人事院規則9-118（平成17年12月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）（平成17年11月7日人事院規則9-118）

  3. 人事院規則9-117（平成17年改正法の施行の日における昇格又は降格の特例）（平成17年11月7日人事院規則9-117）

  4. 人事院規則9-116（平成17年改正法附則第2条の規定による職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え等）（平成17年11月7日人事院規則9-116）

  5. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年4月27日総務省令第81号）

  6. 公立養護学校整備特別措置法附則第14項に規定する平成17年度における国庫負担額等の算定に関する省令（平成17年3月31日文部科学省令第25号）

  7. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第194条に規定する講習会を指定する省令（平成14年9月18日厚生労働省令第121号）

  8. 児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準（平成14年6月13日厚生労働省令第82号）

  9. 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準（平成14年6月13日厚生労働省令第80号）

  10. 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準（平成14年6月13日厚生労働省令第78号）

  11. 地方財政法施行令第9条第5項の記録を定める省令（平成14年3月25日総務省令第33号）

  12. 独立行政法人国立少年自然の家に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第33号）

  13. 独立行政法人国立青年の家に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第32号）

  14. 総務省関係研究交流促進法施行規則（平成13年3月30日総務省令第51号）

  15. 独立行政法人消防研究所に関する省令（平成13年3月30日総務省令第49号）

  16. 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行規則（平成13年3月29日厚生労働省令第77号）

  17. 年金資金運用基金の財務及び会計に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第76号）

  18. 年金資金運用基金法施行規則（平成13年3月29日厚生労働省令第75号）

  19. 独立行政法人北海道開発土木研究所の業務運営に関する省令（平成13年3月27日農林水産省・国土交通省令第2号）

  20. 独立行政法人北海道開発土木研究所の財務及び会計に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第54号）

  21. 独立行政法人海技大学校に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第50号）

  22. 独立行政法人産業医学総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年3月21日厚生労働省令第27号）

  23. 電子情報処理組織を使用して処理する場合における借入金及び一時借入金の入札手続の特例に関する省令（平成13年3月9日財務省令第13号）

  24. 独立行政法人食品総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第46号）

  25. 独立行政法人農業工学研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第45号）

  26. 独立行政法人さけ・ます資源管理センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第40号）

  27. 独立行政法人農業者大学校の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第38号）

  28. スポーツ指導者の知識・技能審査事業の名称等に関する省令（平成12年10月20日文部省令第51号）

  29. 青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の名称等に関する省令（平成12年8月16日文部省令第49号）

  30. 地方債の許可を要しない場合を定める省令（平成12年3月30日自治省令第17号）

  31. 地方債の許可手続に関する省令（平成12年3月30日大蔵省・自治省令第1号）

  32. スポーツ指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規程（平成12年3月29日文部省令第26号）

  33. 青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関する規則（平成12年3月29日文部省令第25号）

  34. 訪問介護員に関する省令（平成12年3月10日厚生省令第23号）

  35. 電子情報処理組織を使用して処理する場合における政府短期証券の入札手続等の特例に関する省令（平成11年3月1日大蔵省令第7号）

  36. 介護支援専門員に関する省令（平成10年4月10日厚生省令第53号）

  37. 人事院規則9-103（暫定筑波研究学園都市移転手当）（平成9年1月31日人院9-103）

  38. スポーツ振興法施行令第2条第2項の規定に基づき体育館及び水泳プールに備える附属施設並びに水泳プール及び運動場の種類を定める省令（平成6年6月24日文部省令第26号）

  39. 地域伝統芸能等通訳案内業者認定規則（平成4年9月24日運輸省令第27号）

  40. 大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則（平成3年12月17日文部省令第46号）

  41. 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の入札手続等の特例に関する省令（平成2年4月23日大蔵省令第21号）

  42. 人事院規則9-49（調整手当）（昭和45年12月17日人院9-49）

  43. 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則（昭和43年1月11日通商産業省令第3号）

  44. 高圧ガス保安法の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則（昭和41年5月25日通商産業省令第56号）

  45. 踏切道の保安設備の整備の補助に関する省令（昭和37年8月6日運輸省令第40号）

  46. 火薬類取締法の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則（昭和35年12月1日総理府・通商産業省・運輸省令第1号）

  47. 公立養護学校整備特別措置法施行規則（昭和33年8月8日文部省令第23号）

  48. 公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行規則（昭和33年8月8日文部省令第22号）

  49. 国会議員互助年金法施行規則（昭和33年5月29日総理府令第41号）

• 平成18年3月31日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 健康づくりのための運動指導者の知識及び技能に係る審査及び証明の事業の認定に関する省令附則第2項に規定する厚生労働大臣が認める事業を定める省令（平成13年4月9日厚生労働省令第119号）

  2. 健康づくりのための運動指導者の知識及び技能に係る審査及び証明の事業の認定に関する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第98号）

  3. 会計検査院審査規則（昭和52年10月12日会計検査院規則第4号）

  4. 農産物検査印紙の売さばきに関する省令（昭和29年3月31日農林省令第21号）

  5. 会計検査院懲戒処分要求及び検定規則（昭和25年6月17日会計検査院規則第7号）

• 平成18年3月30日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 法務省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成15年8月29日法務省令第63号）

• 平成18年3月1日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令（平成13年3月26日農林水産省令第61号）

• 平成18年2月16日 廃止
  （法律）
  

  1. 平成6年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成7年2月15日法律第8号）

  （政令・勅令）
  

  1. 平成6年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成7年2月15日政令第25号）

  （府令・省令）
  

  1. 平成6年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成7年2月15日大蔵省令第2号）

• 平成18年1月31日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 部門別収支計算規則（平成11年12月9日通商産業省令第112号）

  2. 海上災害救助用物品の無償貸付及び譲与に関する省令（昭和30年4月1日運輸省令第10号）

  3. 地図調製用機械器具貸付規則（昭和25年3月3日建設省令第6号）

• 平成18年1月4日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 公正取引委員会の審査及び審判に関する規則（平成13年12月26日公正取引委員会規則第8号）

  2. 不当景品類及び不当表示防止法第6条第2項の規定による排除命令書の謄本の送達及び同法第8条第1項の規定による審判手続の開始の請求に関する規則（昭和37年8月15日公正取引委員会規則第3号）

• 平成18年1月1日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令（平成12年6月30日通商産業省令第123号）

  2. 会計士補等実務補習規則（昭和25年5月4日公認会計士管理委員会規則第5号）

  3. 公認会計士試験規則（昭和25年5月4日公認会計士管理委員会規則第3号）

• 平成17年12月28日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 地価公示法第2条第1項の都市計画区域を定める省令（昭和46年2月9日建設省令第3号）

  2. 製材統計調査規則（昭和28年9月30日農林省令第58号）

• 平成17年12月26日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 日本中央競馬会の平成16事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合等を定める政令（平成15年12月25日政令第558号）

• 平成17年12月22日 廃止
  （法律）
  

  1. 中国地方開発促進法（昭和35年12月27日法律第172号）

  2. 北陸地方開発促進法（昭和35年12月27日法律第171号）

  3. 四国地方開発促進法（昭和35年4月28日法律第63号）

  4. 九州地方開発促進法（昭和34年3月30日法律第60号）

  5. 東北開発促進法（昭和32年5月17日法律第110号）

  （政令・勅令）
  

  1. 国土総合開発法施行令（昭和30年12月1日政令第315号）

• 平成17年12月5日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第3条第4項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令（平成14年8月7日総務省・経済産業省令第6号）

• 平成17年12月1日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 司法試験受験手数料令（昭和59年5月15日政令第134号）

  （府令・省令）
  

  1. 人事院規則9-115（平成16年改正法附則第5項の規定による職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の俸給の切替え等）（平成16年10月28日人事院規則9-115）

  2. 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律に基づく全国農林漁業体験民宿業協会を指定する省令（平成13年4月2日農林水産省令第86号）

• 平成17年11月21日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 警備員等の検定に関する規則第12条第1項に規定する指定講習を指定する規則（平成13年3月30日国家公安委員会規則第3号）

  2. 警備員等の検定に関する規則（昭和61年7月1日国家公安委員会規則第5号）

• 平成17年11月1日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第13条第1項に規定する指定法人を指定する省令（平成14年7月10日総務省令第80号）

• 平成17年10月24日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 日本学術会議会則（昭和24年2月19日日本学術会議規則第1号）

• 平成17年10月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 道路関係4公団民営化推進委員会設置法（平成14年6月14日法律第69号）

  2. 中小企業流通業務効率化促進法（平成4年5月29日法律第65号）

  3. 本州四国連絡橋公団法（昭和45年5月20日法律第81号）

  4. 核燃料サイクル開発機構法（昭和42年7月20日法律第73号）

  5. 阪神高速道路公団法（昭和37年3月29日法律第43号）

  6. 首都高速道路公団法（昭和34年4月14日法律第133号）

  7. 日本原子力研究所法（昭和31年5月4日法律第92号）

  8. 日本道路公団法（昭和31年3月14日法律第6号）

  （政令・勅令）
  

  1. 日本学術会議会員候補者選考委員会令（平成16年4月14日政令第162号）

  2. 道路関係4公団民営化推進委員会設置法施行令（平成14年6月14日政令第211号）

  3. 阪神高速道路公団法第4条第4項の地方公共団体を定める政令（平成5年5月19日政令第176号）

  4. 中小企業流通業務効率化促進法施行令（平成4年8月14日政令第282号）

  5. 日本学術会議法施行令（昭和59年5月29日政令第160号）

  6. 本州四国連絡橋公団法第4条第4項の地方公共団体を定める政令（昭和46年4月19日政令第130号）

  7. 本州四国連絡橋債券令（昭和45年7月15日政令第222号）

  8. 本州四国連絡橋公団法施行令（昭和45年6月30日政令第209号）

  9. 本州四国連絡橋公団法第4条第1項の地方公共団体を定める政令（昭和45年5月30日政令第152号）

  10. 核燃料サイクル開発機構法施行令（昭和42年9月16日政令第295号）

  11. 首都高速道路公団法第4条第4項の地方公共団体を定める政令（昭和39年5月19日政令第154号）

  12. 阪神高速道路債券令（昭和37年8月21日政令第330号）

  13. 阪神高速道路公団法施行令（昭和37年4月27日政令第172号）

  14. 阪神高速道路公団法第4条第1項の地方公共団体を定める政令（昭和37年4月5日政令第140号）

  15. 首都高速道路債券令（昭和35年5月27日政令第133号）

  16. 首都高速道路公団法施行令（昭和34年7月24日政令第263号）

  17. 首都高速道路公団法第4条第1項の地方公共団体を定める政令（昭和34年4月14日政令第125号）

  18. 日本道路公団法施行令（昭和32年7月8日政令第180号）

  19. 日本原子力研究所法施行令（昭和31年5月15日政令第134号）

  20. 道路債券令（昭和31年4月23日政令第103号）

  （府令・省令）
  

  1. 道路関係4公団民営化推進委員会事務局組織規則（平成14年6月14日内閣府令第49号）

  2. 工業標準化法第19条第1項及び第25条第1項に規定する指定認定機関を指定する省令（平成13年6月19日経済産業省令第172号）

  3. 工業標準化法第21条の2第1項（第25条第3項において準用する場合を含む。）に規定する指定検査機関を指定する省令（平成13年6月19日経済産業省令第171号）

  4. 本州四国連絡橋公団法施行規則（平成12年12月28日運輸省・建設省令第17号）

  5. 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令（平成12年11月29日厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第2号）

  6. 工業標準化法に基づく認定の審査基準を定める省令（平成9年9月19日通商産業省・運輸省令第3号）

  7. 工業標準化法に基づく指定認定機関等に関する省令（平成9年9月19日厚生省・通商産業省・運輸省令第3号）

  8. 工業標準化法に基づく認定の審査基準を定める省令（平成9年9月19日厚生省令第70号）

  9. 中小企業流通業務効率化促進法第11条第7項の第1種貨物利用運送事業登録に係る手続的事項を定める省令（平成4年10月1日運輸省令第29号）

  10. 中小企業流通業務効率化促進法施行規則（平成4年9月30日通商産業省・運輸省令第1号）

  11. 使用済核燃料再処理引当金に関する省令（昭和58年3月31日通商産業省令第21号）

  12. 工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令（昭和55年10月25日厚生省・通商産業省・運輸省令第2号）

  13. 核燃料サイクル開発機構法施行規則（昭和42年9月28日総理府令第46号）

  14. 高速自動車国道等の料金及び料金の徴収期間等に関する省令（昭和37年12月6日運輸省・建設省令第2号）

  15. 阪神高速道路公団法施行規則（昭和37年10月3日建設省令第28号）

  16. 首都高速道路公団法施行規則（昭和34年9月19日建設省令第27号）

  17. 日本原子力研究所の財務及び会計に関する命令（昭和31年5月31日総理府令第45号）

  18. 日本原子力研究所法施行規則（昭和31年5月31日総理府令第44号）

  19. 日本道路公団法施行規則（昭和31年5月16日建設省令第17号）

• 平成17年7月15日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 森林組合法施行規則（昭和53年7月17日農林水産省令第1号）

• 平成17年7月1日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 日本学術会議事務局組織規程（昭和25年10月28日日本学術会議規則第5号）

• 平成17年6月1日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 放射性同位元素等に係る指定運搬方法確認機関に関する省令（昭和56年5月18日運輸省令第24号）

  2. 指定機構確認機関等に関する規則（昭和55年11月18日総理府令第61号）

• 平成17年5月1日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 受託業務保証金規則（昭和43年1月22日農林省・通商産業省令第2号）

  2. 商品取引所法施行規則（昭和25年8月31日農林省・通商産業省令第7号）

• 平成17年4月13日 廃止
  （法律）
  

  1. 新事業創出促進法（平成10年12月18日法律第152号）

  2. 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成7年3月27日法律第47号）

  （政令・勅令）
  

  1. 新事業創出促進法施行令（平成11年1月13日政令第7号）

  2. 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行令（平成7年4月12日政令第178号）

  （府令・省令）
  

  1. 新事業分野開拓に関する命令（平成12年3月1日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第1号）

  2. 新事業創出促進法に規定する情報関連人材育成事業を定める省令（平成11年2月15日通商産業省・労働省令第1号）

  3. 新事業創出促進法施行規則（平成11年2月15日通商産業省令第6号）

  4. 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則（平成7年4月14日通商産業省令第38号）

• 平成17年4月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和63年12月16日法律第95号）

  2. 石油公団法（昭和42年7月29日法律第99号）

  3. 農業近代化助成資金の設置に関する法律（昭和36年11月10日法律第203号）

  4. 公示催告手続ニ関スル法律（明治23年4月21日法律第29号）

  （政令・勅令）
  

  1. 独立行政法人国際協力機構法施行令（平成15年9月12日政令第409号）

  2. 独立行政法人日本貿易振興機構法施行令（平成15年9月10日政令第406号）

  3. 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法施行令（平成15年9月3日政令第394号）

  4. 独立行政法人日本学術振興会法施行令（平成15年8月8日政令第367号）

  5. 独立行政法人国民生活センター法施行令（平成15年8月6日政令第358号）

  6. 独立行政法人自動車事故対策機構法施行令（平成15年6月27日政令第295号）

  7. 独立行政法人国際観光振興機構法施行令（平成15年6月27日政令第294号）

  8. 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律施行令（平成15年6月27日政令第291号）

  9. 地方分権改革推進会議令（平成13年7月3日政令第232号）

  10. 情報公開審査会令（平成13年3月30日政令第132号）

  11. 薬事法関係手数料令（平成12年3月17日政令第67号）

  12. 輸入の承認前に輸入販売業等の許可を与えることができる動物用医薬品等を定める政令（平成9年5月1日政令第171号）

  13. 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令（平成元年9月13日政令第260号）

  14. 支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令（昭和55年3月27日政令第22号）

  15. 農業近代化助成資金の設置に関する法律施行令（昭和36年11月10日政令第347号）

  （府令・省令）
  

  1. 鉱山における土壌汚染状況調査に関する基準等を定める省令（平成16年9月1日経済産業省令第90号）

  2. 口座振替による納付の場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令（平成14年3月15日財務省令第9号）

  3. 農業協同組合法施行規則（平成13年12月27日農林水産省令第148号）

  4. 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律に基づく改善計画に係る認定の申請等に係る特例に関する省令（平成13年12月21日厚生労働省・経済産業省令第3号）

  5. 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律施行規則（平成13年12月21日厚生労働省令第222号）

  6. 情報公開審査会事務局組織規則（平成13年3月30日内閣府令第48号）

  7. 鉱山保安法第2条第2項ただし書の附属施設の範囲を定める省令（平成12年12月27日通商産業省令第407号）

  8. 動物用医薬品等手数料規則（平成12年3月31日農林水産省令第52号）

  9. 動物用医療用具の輸入販売管理及び品質管理に関する省令（平成11年7月1日農林水産省令第47号）

  10. 動物用医薬品の輸入販売管理及び品質管理に関する省令（平成11年7月1日農林水産省令第46号）

  11. 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理規則（平成11年3月12日厚生省令第16号）

  12. 農業協同組合及び農業協同組合連合会の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令（平成10年3月31日農林水産省令第22号）

  13. 動物用医薬品の市販後調査の基準に関する省令（平成9年10月20日農林水産省令第73号）

  14. 医薬品の市販後調査の基準に関する省令（平成9年3月10日厚生省令第10号）

  15. 薬事法施行令第1条の2第1項第1号、第2号及び第4号に掲げる医薬品、医薬部外品、化粧品並びに医療用具の1の品目の製造の工程が2以上の製造所にわたる場合の製造管理及び品質管理に関する省令（平成6年3月30日厚生省令第26号）

  16. 鉱山保安規則（平成6年3月24日通商産業省令第13号）

  17. 警察の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関する規則（平成2年6月8日国家公安委員会規則第2号）

  18. 深海底鉱山保安技術職員国家試験規則（昭和59年4月17日通商産業省令第31号）

  19. 深海底鉱業の実施に伴う鉱害の防止のための規制基準を定める省令（昭和59年4月16日通商産業省令第29号）

  20. 深海底鉱山保安規則中の様式を定める省令（昭和57年9月3日通商産業省令第43号）

  21. 深海底鉱山保安規則（昭和57年7月20日通商産業省令第35号）

  22. 電子情報処理組織を使用して処理する場合における支出に関する事務の取扱いの特例に関する省令（昭和55年3月27日大蔵省令第11号）

  23. 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令（昭和52年9月28日大蔵省令第43号）

  24. 鉱業廃棄物の処理等に関する基準を定める省令（昭和52年8月25日通商産業省令第39号）

  25. 鉱山における鉱害の防止のための規制基準を定める省令（昭和46年6月23日通商産業省令第63号）

  26. 農業改良助長法施行規則（昭和39年9月26日農林省令第36号）

  27. 農業近代化助成資金受払簿の様式等を定める省令（昭和36年11月11日大蔵省令第71号）

  28. 動物用医薬品等取締規則（昭和36年2月1日農林省令第3号）

  29. 鉱山保安法第9条の2第1項の物件を定める省令（昭和33年12月12日通商産業省令第133号）

  30. 農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に関する省令（昭和33年3月27日農林省令第7号）

  31. 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行規則（昭和31年4月5日文部省令第11号）

  32. 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行規則（昭和29年12月28日文部省令第32号）

  33. 専門技術員資格試験等に関する省令（昭和27年9月12日農林省令第71号）

  34. 鉱山施設性能検査等手数料規則（昭和26年12月22日通商産業省令第77号）

  35. 保安技術職員国家試験規則（昭和25年9月7日通商産業省令第72号）

  36. 鉱山坑内用品検定規則（昭和24年8月12日通商産業省令第36号）

  37. 鉱業代理人の保安に関する代理権限等に関する省令（昭和24年8月12日通商産業省令第32号）

• 平成17年3月31日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 総務省・経済産業省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成15年3月31日総務省・経済産業省令第4号）

  2. 国土交通省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成15年3月25日国土交通省令第33号）

  3. 屋外労働者職種別賃金調査規則（昭和32年9月28日労働省令第20号）

• 平成17年3月9日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 総務省所管不動産登記嘱託職員を指定する省令（平成12年12月27日総理府・郵政省・自治省令第4号）

• 平成17年3月7日 廃止
  （法律）
  

  1. 不動産登記法（明治32年2月24日法律第24号）

  （政令・勅令）
  

  1. 市民農園整備促進法による不動産登記に関する政令（平成2年9月27日政令第282号）

  2. 集落地域整備法による不動産登記に関する政令（平成元年1月24日政令第9号）

  3. 農住組合法による不動産登記に関する政令（昭和56年5月19日政令第171号）

  4. 流通業務市街地の整備に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和50年1月20日政令第7号）

  5. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和47年10月17日政令第376号）

  6. 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和41年2月24日政令第20号）

  7. 不動産登記法施行令（昭和35年8月5日政令第228号）

  8. 農業用動産抵当登記令（昭和8年11月29日勅令第308号）

  9. 船舶登記規則（明治32年6月15日勅令第270号）

  （府令・省令）
  

  1. 市民農園整備促進法による不動産登記の手続に関する省令（平成2年9月27日法務省令第35号）

  2. 集落地域整備法による不動産登記の手続に関する省令（平成元年1月24日法務省令第1号）

  3. 農住組合法による不動産登記の手続に関する省令（昭和56年5月20日法務省令第35号）

  4. 流通業務市街地の整備に関する法律による不動産登記の手続に関する省令（昭和50年1月20日法務省令第1号）

  5. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による不動産登記の手続に関する省令（昭和47年11月11日法務省令第71号）

  6. 船籍港が数箇の登記所の管轄地に跨がる船舶の管轄登記所を指定する省令（昭和41年9月26日法務省令第41号）

  7. 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による不動産登記の手続に関する省令（昭和41年2月24日法務省令第6号）

  8. 新住宅市街地開発法による不動産登記の手続に関する省令（昭和40年10月1日法務省令第31号）

  9. 土地区画整理登記令施行細則（昭和30年9月1日法務省令第137号）

  10. 建設機械登記規則（昭和29年12月6日法務省令第150号）

  11. 農林水産省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令（昭和29年1月30日農林省令第2号）

  12. 土地改良登記令施行細則（昭和26年5月9日法務府令第79号）

  13. 財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（昭和24年7月9日大蔵省令第61号）

  14. 農業用動産抵当登記取扱手続（昭和8年11月29日司法省令第36号）

  15. 漁業財団抵当登記取扱手続（大正14年7月2日司法省令第16号）

  16. 立木登記規則（明治43年4月26日司法省令第5号）

  17. 鉱業抵当登記取扱手続（明治38年6月26日司法省令第19号）

  18. 工場抵当登記取扱手続（明治38年6月26日司法省令第18号）

  19. 船舶登記取扱手続（明治32年6月15日司法省令第35号）

  20. 夫婦財産契約登記取扱手続（明治32年5月31日司法省令第15号）

  21. 不動産登記法施行細則（明治32年5月12日司法省令第11号）

• 平成17年2月16日 廃止
  （法律）
  

  1. 平成5年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成6年2月18日法律第6号）

  2. 平成4年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成5年2月16日法律第1号）

  3. 平成3年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成4年2月18日法律第1号）

  4. 平成2年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成3年2月18日法律第1号）

  （政令・勅令）
  

  1. 平成5年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成6年2月18日政令第24号）

  2. 平成4年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成5年2月16日政令第20号）

  3. 平成3年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成4年2月18日政令第24号）

  4. 平成2年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成3年2月18日政令第18号）

  （府令・省令）
  

  1. 平成5年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成6年2月18日大蔵省令第3号）

  2. 平成4年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成5年2月16日大蔵省令第3号）

  3. 平成3年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成4年2月18日大蔵省令第1号）

  4. 平成2年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成3年2月18日大蔵省令第3号）

• 平成17年1月31日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 大学入学資格検定規程（昭和26年6月22日文部省令第13号）

• 平成17年1月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 破産法（大正11年4月25日法律第71号）

  （政令・勅令）
  

  1. 競馬法第42条の競馬廃止市町村に対する交付金に関する政令（昭和43年6月3日政令第150号）

  （府令・省令）
  

  1. 第2種フロン類回収業に係る自動車分解整備事業者の登録手続の特例に関する省令（平成14年3月15日国土交通省令第21号）

  2. 第2種フロン類回収業に係る登録手続の特例等に関する省令（平成14年3月15日経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）

  3. 船員労働委員会規則（昭和59年3月29日船員中央労働委員会規則第1号）

  4. 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（昭和48年9月28日運輸省令第32号）

• 平成16年12月30日 廃止
  （法律）
  

  1. 特定債権等に係る事業の規制に関する法律（平成4年6月5日法律第77号）

  2. 信託業法（大正11年4月21日法律第65号）

  （政令・勅令）
  

  1. 特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行令（平成5年5月26日政令第178号）

  （府令・省令）
  

  1. 特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行規則（平成5年5月26日通商産業省令第27号）

  2. 特定債権等譲受業者及び小口債権販売業者の許可及び監督に関する命令（平成5年5月26日大蔵省・通商産業省令第2号）

  3. 信託業法施行細則（大正11年12月1日大蔵省令第57号）

• 平成16年12月27日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 廃棄物焼却炉に係るばいじん等に含まれるダイオキシン類の量の基準及び測定の方法に関する省令（平成12年1月14日厚生省令第1号）

• 平成16年12月22日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 日本中央競馬会の平成15事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合等を定める政令（平成14年12月27日政令第402号）

• 平成16年10月28日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 人事院規則9-114（平成15年12月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）（平成15年10月16日人事院規則9-114）

  2. 人事院規則9-113（平成15年改正法附則第2項の規定による職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え等）（平成15年10月16日人事院規則9-113）

  3. 人事院規則9-105（ハワイ観測所勤務手当）（平成9年12月10日人院9-105）

  4. 人事院規則9-68（義務教育等教員特別手当）（昭和50年3月31日人院9-68）

• 平成16年10月1日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 平成16年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の改定に関する政令（平成16年3月31日政令第118号）

  2. 平成16年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成16年3月31日政令第114号）

  （府令・省令）
  

  1. 奄美群島振興開発基金の業務報告書等及び附属明細書並びに監事の意見を記載した書面の閲覧期間並びに業務報告書及び附属明細書の記載事項に関する命令（平成9年6月24日総理府・大蔵省令第3号）

  2. 工業所有権研修所研修規則（昭和50年6月30日通商産業省令第60号）

• 平成16年8月1日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 預金保険機構の金融機関等経営基盤強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（平成14年12月27日内閣府・財務省令第8号）

• 平成16年7月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 都市基盤整備公団法（平成11年6月16日法律第76号）

  2. 中小企業総合事業団法（平成11年3月31日法律第19号）

  3. 地域振興整備公団法（昭和37年4月30日法律第95号）

  （政令・勅令）
  

  1. 都市基盤整備公団法施行令（平成11年8月18日政令第254号）

  （府令・省令）
  

  1. 都市基盤整備公団の財務及び会計に関する省令（平成11年9月30日建設省令第44号）

  2. 都市基盤整備公団法施行規則（平成11年9月27日建設省令第41号）

  3. 中小企業総合事業団の財務及び会計に関する省令（平成11年7月1日通商産業省令第70号）

  4. 中小企業総合事業団法施行規則（平成11年7月1日通商産業省令第69号）

  5. 中小企業総合事業団の特定保険等業務に関する財務諸表等の閲覧期間に関する省令（平成11年6月30日大蔵省・通商産業省令第4号）

  6. 中小企業総合事業団の特定保険等業務に関する附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令（平成11年6月30日大蔵省令第61号）

  7. 地域振興整備公団が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める命令（平成10年6月12日総理府・通商産業省・建設省令第1号）

  8. 産業基盤整備基金の財務及び会計に関する省令（昭和61年9月1日大蔵省・通商産業省令第2号）

  9. 産業基盤整備基金に関する省令（昭和61年7月2日大蔵省・通商産業省令第1号）

  10. 地域振興整備公団法施行規則（昭和49年8月1日総理府・通商産業省・建設省令第1号）

  11. 地域振興整備公団の産炭地域経過業務に係る財務及び会計に関する命令（昭和49年8月1日総理府・通商産業省令第3号）

  12. 地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務及び工業再配置等業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和49年8月1日総理府令第54号）

• 平成16年6月28日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 平成15年度に実施する特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第3に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令（平成15年10月31日経済産業省・環境省令第9号）

• 平成16年6月1日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 中小企業総合事業団法施行令（平成11年6月23日政令第203号）

  2. 地域振興整備公団法施行令（昭和37年6月25日政令第261号）

  （府令・省令）
  

  1. 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令（平成14年5月22日内閣府令第44号）

  2. 消防法施行規則第31条の6第5項に規定する指定講習機関を指定する省令（平成13年5月31日総務省令第80号）

  3. 消防法施行規則第31条の4第2項に規定する指定認定機関を指定する省令（平成13年5月31日総務省令第79号）

  4. 消防法施行規則第4条の5第1項に規定する指定確認機関を指定する省令（平成13年5月31日総務省令第78号）

• 平成16年5月6日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 日本学術会議会員の推薦に係る研究連絡委員会の指定等に関する規則（昭和59年7月19日日本学術会議規則第9号）

  2. 日本学術会議会員の推薦の手続に関する規則（昭和59年7月19日日本学術会議規則第7号）

  3. 日本学術会議会員推薦管理会規則（昭和59年5月29日日本学術会議規則第2号）

  4. 学術研究団体の登録に関する規則（昭和59年5月29日日本学術会議規則第1号）

• 平成16年4月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律（平成10年10月16日法律第127号）

  2. 受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法（平成7年4月21日法律第77号）

  3. 放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法（平成6年6月17日法律第36号）

  4. 有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法（平成4年4月24日法律第36号）

  5. 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律（昭和62年10月17日法律第106号）

  6. 日本育英会法（昭和59年8月7日法律第64号）

  7. 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭和54年10月1日法律第55号）

  8. 通信・放送機構法（昭和54年6月12日法律第46号）

  9. 海洋科学技術センター法（昭和46年5月18日法律第63号）

  10. 新東京国際空港公団法（昭和40年6月2日法律第115号）

  11. 環境事業団法（昭和40年6月1日法律第95号）

  12. 国立学校特別会計法（昭和39年4月3日法律第55号）

  13. 治山緊急措置法（昭和35年3月31日法律第21号）

  14. 労働福祉事業団法（昭和32年5月20日法律第126号）

  15. 米穀の政府買入価格の特例に関する法律（昭和27年5月7日法律第136号）

  16. 弁護士法第6条第1項第2号に規定する大学を定める法律（昭和25年5月18日法律第188号）

  17. 国立学校設置法（昭和24年5月31日法律第150号）

  18. 帝都高速度交通営団法　抄（昭和16年3月7日法律第51号）

  19. 明治32年法律第67号（外国人ノ抵当権ニ関スル法律）（明治32年3月16日法律第67号）

  20. 人事訴訟手続法（明治31年6月21日法律第13号）

  （政令・勅令）
  

  1. 通信・放送機構法施行令（平成13年6月29日政令第226号）

  2. 総合規制改革会議令（平成13年3月30日政令第87号）

  3. 通信・放送機構法の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令（平成11年10月29日政令第339号）

  4. 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第8条の支給率に係る特例に関する政令（平成11年6月11日政令第174号）

  5. 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律施行令（昭和62年10月17日政令第352号）

  6. 日本育英会法施行令（昭和59年8月7日政令第253号）

  7. 国立学校設置法施行令（昭和59年6月28日政令第230号）

  8. 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令（昭和54年10月1日政令第268号）

  9. 児童手当法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和46年11月8日政令第339号）

  10. 海洋科学技術センター法施行令（昭和46年7月2日政令第239号）

  11. 新東京国際空港債券令（昭和42年12月1日政令第357号）

  12. 新東京国際空港公団法施行令（昭和41年7月30日政令第273号）

  13. 新東京国際空港の位置を定める政令（昭和41年7月5日政令第240号）

  14. 環境事業団法施行令（昭和40年10月1日政令第328号）

  15. 国立学校特別会計法施行令（昭和39年4月3日政令第112号）

  16. 児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令（昭和38年8月8日政令第300号）

  17. 労働福祉事業団法施行令（昭和32年6月28日政令第161号）

  18. 国立学校の授業料債権等に係る納入の告知の特例に関する政令（昭和32年4月11日政令第63号）

  19. 義務教育費国庫負担法第2条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令（昭和28年6月15日政令第106号）

  20. 帝都高速度交通営団法施行令（昭和16年4月26日勅令第497号）

  （府令・省令）
  

  1. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令（平成15年3月28日文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号）

  2. 日本育英会の第2種学資金の特例的な利率を定める方法に関する省令（平成14年7月9日文部科学省令第34号）

  3. 国立大学の学科及び課程に関する省令（平成14年3月25日文部科学省令第5号）

  4. 電気通信基盤充実臨時措置法第6条第1項第2号に掲げる業務に係る通信・放送機構に関する省令（平成13年8月10日総務省・厚生労働省令第1号）

  5. 介護保険の事務費交付金の交付額の算定に関する省令（平成13年2月19日厚生労働省令第14号）

  6. 人事院規則2-3-21（人事院事務総局等の組織）（平成12年10月24日人院2-3-21）

  7. 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第4条第2項の区分仮定共済金差額等に関する省令（平成11年9月17日通商産業省令第84号）

  8. 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第4条に規定する業務に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する命令（平成11年7月28日総理府・文部省・農林水産省・運輸省・郵政省・自治省令第2号）

  9. 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第4条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する命令（平成11年7月28日総理府・文部省・農林水産省・運輸省・郵政省・自治省令第1号）

  10. 厚生労働省関係大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則（平成11年3月30日厚生省令第34号）

  11. 環境事業団が行う宅地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年6月12日総理府・通商産業省令第2号）

  12. 教育公務員特例法施行令第8条第1項及び第10条ただし書の規定に基づき国立高等専門学校の教員及び助手に関する国家公務員退職手当法の特例の適用対象を定める省令（平成9年9月29日文部省令第37号）

  13. 大学の教員等の任期に関する法律第6条の規定に基づく大学共同利用機関等の職員のうち専ら研究又は教育に従事する者の任期に関する規則を定める手続及び任期を定める手続に関する省令（平成9年8月22日文部省令第34号）

  14. 特定通信・放送開発事業実施円滑化法第6条第1項に規定する業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成8年6月27日大蔵省・郵政省令第2号）

  15. 水質基準に関する省令（平成4年12月21日厚生省令第69号）

  16. 通信・放送機構の研究開発出資業務及び研究開発債務保証業務に係る財務及び会計に関する省令（平成4年9月28日大蔵省・郵政省令第3号）

  17. 通信・放送機構の研究開発出資業務及び研究開発債務保証業務に関する省令（平成4年9月28日大蔵省・郵政省令第2号）

  18. 国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法第3条第2項の規定に基づく国立学校財務センターにおいて任用される外国人の国立の大学の教員に相当する職員等の任期に関する省令（平成4年6月30日文部省令第29号）

  19. 国立学校財務センター組織運営規則（平成4年6月26日文部省令第26号）

  20. 特別施設整備資金事務取扱規則（平成4年6月26日大蔵省令第42号）

  21. 国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法第3条第2項の規定に基づく大学評価・学位授与機構において任用される外国人の国立の大学の教員に相当する職員等の任期に関する省令（平成3年7月8日文部省令第41号）

  22. 大学評価・学位授与機構組織運営規則（平成3年6月28日文部省令第38号）

  23. 特定通信・放送開発事業実施円滑化法第6条第1項に規定する業務等に係る通信・放送機構に関する省令（平成2年9月25日大蔵省・郵政省令第1号）

  24. 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律施行規則（昭和62年10月17日厚生省令第46号）

  25. 環境事業団の業務方法書に関する省令（昭和62年10月6日総理府・通商産業省・建設省令第1号）

  26. 環境事業団法第18条第1項第3号及び第4号の業務並びに同項第5号の業務のうち都市公園となるべき緑地を設置し、及び譲渡する業務に係る事業実施計画に関する省令（昭和62年10月1日建設省令第20号）

  27. 下請代金支払遅延等防止法第5条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則（昭和60年12月25日公正取引委員会規則第4号）

  28. 下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則（昭和60年12月25日公正取引委員会規則第3号）

  29. 日本育英会が第1種学資金の貸与を行う場合の大学通信教育における面接授業の方法に関する省令（昭和60年4月6日文部省令第17号）

  30. 日本育英会の第1種学資金の返還を免除される職を置く研究所等の指定に関する省令（昭和59年8月7日文部省令第45号）

  31. 日本育英会が専修学校に在学する者に対し学資の貸与を行う場合の当該者の在学する専修学校の課程を定める省令（昭和59年8月7日文部省令第44号）

  32. 日本育英会の財務及び会計に関する省令（昭和59年8月7日文部省令第43号）

  33. 日本育英会が行う学資金回収業務の方法に関する省令（昭和59年8月7日文部省令第42号）

  34. 日本育英会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和59年8月7日文部省令第41号）

  35. 日本育英会が学資の貸与を行う場合の認定の基準及び方法に関する省令（昭和59年8月7日文部省令第40号）

  36. 国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法第3条第2項の規定に基づく大学共同利用機関において任用される外国人の国立の大学の教員に相当する職員等の任期に関する省令（昭和57年9月13日文部省令第31号）

  37. 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の財務及び会計に関する省令（昭和54年12月22日厚生省令第48号）

  38. 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行規則（昭和54年10月1日厚生省令第39号）

  39. 大学共同利用機関組織運営規則（昭和52年4月18日文部省令第12号）

  40. 児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令（昭和52年3月18日厚生省令第11号）

  41. 教育公務員特例法施行令第1条の規定に基づき大学院に置かれる研究科の長を定める省令（昭和50年4月1日文部省令第12号）

  42. 公害健康被害補償予防協会の財務及び会計に関する省令（昭和49年11月11日総理府・通商産業省令第6号）

  43. 公害健康被害補償予防協会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和49年11月11日総理府・通商産業省令第5号）

  44. 国立久里浜養護学校組織運営規則（昭和48年9月29日文部省令第22号）

  45. 人事院規則9-57（教職調整額の支給方法等）（昭和46年12月23日人院9-57）

  46. 海洋科学技術センターの財務及び会計に関する省令（昭和46年8月17日総理府令第47号）

  47. 海洋科学技術センター法施行規則（昭和46年8月17日総理府令第46号）

  48. 新東京国際空港公団法施行規則（昭和41年12月7日運輸省令第62号）

  49. 環境事業団法施行規則（昭和40年11月6日厚生省・通商産業省令第1号）

  50. 義務教育費国庫負担法第2条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（昭和39年12月28日文部省令第32号）

  51. 奨学寄附金委任経理事務取扱規則（昭和39年4月23日文部省令第14号）

  52. 国立学校設置法施行規則（昭和39年4月1日文部省令第11号）

  53. 国立学校における授業料その他の費用に関する省令（昭和36年4月1日文部省令第9号）

  54. 産業教育手当支給規則（昭和32年10月5日文部省令第17号）

  55. 労働福祉事業団法施行規則（昭和32年7月1日労働省令第14号）

  56. 高等学校設置基準（昭和23年1月27日文部省令第1号）

  57. 帝都高速度交通営団法施行規則（昭和16年5月27日鉄道省・内務省令第3号）

• 平成16年3月31日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第3条ただし書の命令で定める政策を定める省令（平成15年3月25日総務省令第50号）

  2. 基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律附則第6条及び第7条に規定する業務に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成15年3月24日総務省令第44号）

  3. 基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律附則第6条及び第7条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令（平成15年3月24日総務省令第43号）

  4. 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第4条第2号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成13年11月7日総務省令第145号）

  5. 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第4条第1号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成13年11月7日総務省令第144号）

  6. 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第4条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令（平成13年11月7日総務省令第143号）

  7. 基盤技術研究円滑化法第8条に規定する実施計画に関する省令（平成13年9月13日総務省令第122号）

  8. 水道法施行規則第14条第3号に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令（平成13年8月1日厚生労働省令第182号）

  9. 基盤技術研究円滑化法第7条に規定する業務に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成13年6月29日総務省令第91号）

  10. 基盤技術研究円滑化法第7条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令（平成13年6月29日総務省令第90号）

  11. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第18条第1項第4号及び第19条第1項に規定する研修を行う者を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第105号）

  12. 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条第1項第1号に規定する講習会等を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第104号）

  13. 水道法第34条の2第2項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第100号）

  14. 独立行政法人通信総合研究所に関する省令（平成13年3月30日総務省令第48号）

  15. 労働安全衛生法第77条第2項に規定する指定教習機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第66号）

  16. 労働安全衛生法第44条の2第1項に規定する型式検定代行機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第65号）

  17. 労働安全衛生法第44条第1項に規定する個別検定代行機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第64号）

  18. 労働安全衛生法第41条第2項に規定する性能検査代行機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第63号）

  19. 労働安全衛生法第38条第1項第1号に規定する製造時等検査代行機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第62号）

  20. 水道法第20条第3項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令（平成13年3月23日厚生労働省令第34号）

  21. 電気通信基盤充実臨時措置法第6条第1項第3号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成7年6月29日郵政省令第49号）

  22. 通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（昭和54年8月1日郵政省令第20号）

  23. 通信・放送機構法施行規則（昭和54年6月26日郵政省令第8号）

• 平成16年3月30日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 薬事法施行規則第24条第3項第3号の講習等を指定する省令（平成13年3月28日厚生労働省令第51号）

  2. 薬事法施行規則第11条第1項の試験検査機関を指定する省令（平成13年3月28日厚生労働省令第50号）

• 平成16年3月26日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年3月20日内閣府・財務省令第4号）

  2. 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第21条第1項第1号に規定する移動円滑化のための事業を定める省令（平成12年11月10日運輸省令第37号）

• 平成16年3月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 雇用・能力開発機構法（平成11年3月31日法律第20号）

  （政令・勅令）
  

  1. 雇用・能力開発機構法施行令（平成11年9月20日政令第274号）

  2. 半導体集積回路の回路配置に関する法律関係手数料令（昭和60年12月24日政令第327号）

  （府令・省令）
  

  1. 電気用品安全法第9条第1項に規定する認定検査機関等を認定又は承認する省令（平成13年5月7日経済産業省令第160号）

  2. 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第3条に規定する経過措置に関する省令（平成13年3月30日国土交通省令第73号）

  3. 半導体集積回路の回路配置に関する法律第28条第1項に規定する指定登録機関を指定する省令（平成13年3月30日経済産業省令第134号）

  4. 揮発油等の品質の確保等に関する法律に規定する指定分析機関を指定する省令（平成13年3月30日経済産業省令第128号）

  5. 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第47条第1項に規定する認定検査機関を認定する省令（平成13年3月30日経済産業省令第112号）

  6. 消費生活用製品安全法第12条第1項に規定する認定検査機関を認定する省令（平成13年3月30日経済産業省令第111号）

  7. 雇用・能力開発機構法施行規則（平成11年9月30日労働省令第38号）

  8. 有料職業紹介事業保証金規則（昭和61年4月17日法務省・労働省令第1号）

• 平成16年2月29日 廃止
  （法律）
  

  1. 金属鉱業事業団法（昭和38年4月1日法律第78号）

  （政令・勅令）
  

  1. 石油債券令（昭和48年4月26日政令第108号）

  2. 石油公団法施行令（昭和42年9月28日政令第308号）

  3. 金属鉱業事業団法施行令（昭和39年5月6日政令第145号）

  （府令・省令）
  

  1. 金属鉱業事業団法施行規則（昭和38年5月18日通商産業省令第61号）

• 平成16年1月26日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に係る手数料の減額に関する省令（平成11年3月5日郵政省令第16号）

  2. 電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令（平成11年3月5日郵政省令第15号）

  3. 端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則（平成11年3月5日郵政省令第14号）

• 平成16年1月5日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 情報処理振興事業協会の財務および会計に関する省令の特例を定める省令（平成11年3月30日通商産業省・労働省令第4号）

  2. 情報処理振興事業協会に関する省令の特例を定める省令（平成11年2月15日通商産業省・労働省令第2号）

  3. 情報処理振興事業協会の財務および会計に関する省令（昭和45年10月24日通商産業省令第102号）

  4. 情報処理振興事業協会に関する省令（昭和45年8月7日通商産業省令第71号）

• 平成16年1月1日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 検察官特別任用審査会令（平成12年6月7日政令第273号）

  2. 公証人審査会令（昭和24年5月31日政令第138号）

• 平成15年12月25日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 日本中央競馬会の平成14事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合等を定める政令（平成13年12月28日政令第429号）

• 平成15年12月19日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 作業環境測定法第32条第2項に規定する指定講習機関の指定に関する省令（平成13年7月11日厚生労働省令第139号）

• 平成15年12月17日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. アメリカ合衆国から輸入される鉄鋼及び鉄鋼製品に係る関税の譲許の適用の停止等に関する政令（平成14年6月17日政令第212号）

  （府令・省令）
  

  1. アメリカ合衆国から輸入される鉄鋼及び鉄鋼製品に係る関税の譲許の適用の停止等に関する政令第1条第1項に規定する原産地の意義に関する省令（平成14年6月17日財務省令第37号）

• 平成15年11月5日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 重症急性呼吸器症候群を検疫法第34条の感染症の種類として指定する等の政令（平成15年7月4日政令第305号）

  2. 重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第6項の指定感染症として定める等の政令（平成15年7月4日政令第304号）

  （府令・省令）
  

  1. 重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第6項の指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第1号の輸入禁止地域等を定める省令の準用に関する省令（平成15年7月14日厚生労働省・農林水産省令第3号）

  2. 重症急性呼吸器症候群を検疫法第34条の感染症の種類として指定する等の政令の施行に伴う検疫法施行規則の準用に関する省令（平成15年7月14日厚生労働省令第121号）

  3. 重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第6項の指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令（平成15年7月14日厚生労働省令第120号）

• 平成15年11月3日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 各種勲章及大勲位菊花章頸飾ノ図様（明治21年11月26日閣令第21号）

• 平成15年11月1日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 人事院規則9-112（平成14年12月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）（平成14年11月22日人事院規則9-112）

  2. 人事院規則9-111（平成14年改正法附則第2項の規定による職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え等）（平成14年11月22日人事院規則9-111）

  3. 下請中小企業振興法施行規則（昭和46年3月12日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第1号）

• 平成15年10月31日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 平成14年度に実施する特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第3に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令（平成14年9月25日経済産業省・環境省令第4号）

  2. 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第3に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令（平成13年6月4日経済産業省・環境省令第6号）

• 平成15年10月2日 廃止
  （法律）
  

  1. 電源開発促進法（昭和27年7月31日法律第283号）

  （政令・勅令）
  

  1. 電源開発株式会社による代わり債券等の発行に関する政令（昭和61年9月30日政令第321号）

  2. 国の所有に係る電源開発株式会社の株式の処分に関する政令（昭和44年12月1日政令第276号）

  3. 電源開発促進法第6条の2第1項の工事を定める政令（昭和31年10月24日政令第317号）

  4. 電源開発促進法第6条第2項の規定による費用の負担の方法及び割合の基準に関する政令（昭和28年6月1日政令第104号）

  5. 電源開発促進法施行令（昭和27年8月22日政令第355号）

  （府令・省令）
  

  1. 身替り建設費、妥当投資額及び分離費用の算出方法に関する省令（昭和28年6月1日総理府令第31号）

  2. 電源開発株式会社業務処理規則（昭和27年9月16日通商産業省令第76号）

• 平成15年10月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 独立行政法人航空宇宙技術研究所法（平成11年12月22日法律第175号）

  2. 運輸施設整備事業団法（平成9年6月13日法律第83号）

  3. 農畜産業振興事業団法（平成8年5月29日法律第53号）

  4. 科学技術振興事業団法（平成8年3月31日法律第27号）

  5. 産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律（昭和63年5月6日法律第33号）

  6. 農林漁業信用基金法（昭和62年6月12日法律第79号）

  7. 生物系特定産業技術研究推進機構法（昭和61年6月10日法律第82号）

  8. 日本体育・学校健康センター法（昭和60年12月6日法律第92号）

  9. 社会福祉・医療事業団法（昭和59年8月14日法律第75号）

  10. 放送大学学園法（昭和56年6月11日法律第80号）

  11. 国際協力事業団法（昭和49年5月31日法律第62号）

  12. 自動車事故対策センター法（昭和48年7月24日法律第65号）

  13. 国際交流基金法（昭和47年6月1日法律第48号）

  14. 日本万国博覧会記念協会法（昭和46年6月1日法律第94号）

  15. 国民生活センター法（昭和45年5月23日法律第94号）

  16. 農業者年金基金法（昭和45年5月20日法律第78号）

  17. 心身障害者福祉協会法（昭和45年5月4日法律第44号）

  18. 宇宙開発事業団法（昭和44年6月23日法律第50号）

  19. 北方領土問題対策協会法（昭和44年5月22日法律第34号）

  20. 日本学術振興会法（昭和42年8月1日法律第123号）

  21. 日本芸術文化振興会法（昭和41年6月27日法律第88号）

  22. 日本鉄道建設公団法（昭和39年2月29日法律第3号）

  23. 水資源開発公団法（昭和36年11月13日法律第218号）

  24. 国際観光振興会法（昭和34年3月24日法律第39号）

  25. 日本労働研究機構法（昭和33年5月2日法律第132号）

  26. 日本貿易振興会法（昭和33年4月26日法律第95号）

  27. 理化学研究所法（昭和33年4月24日法律第80号）

  28. 緑資源公団法（昭和31年4月27日法律第85号）

  （政令・勅令）
  

  1. 農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第21条第1項の条件を定める政令 （平成14年3月13日政令第46号）

  2. 緑資源公団法による不動産登記に関する政令（平成11年10月1日政令第316号）

  3. 日本貿易振興会法第12条の教育公務員の範囲を定める政令（平成10年6月12日政令第210号）

  4. 運輸施設整備事業団法施行令（平成9年8月22日政令第264号）

  5. 農畜産業振興事業団法施行令（平成8年8月30日政令第253号）

  6. 科学技術振興事業団法施行令（平成8年8月12日政令第240号）

  7. 農業者年金基金法による保険料の額の改定に関する政令（平成8年3月29日政令第74号）

  8. 農業者年金基金法による保険料の額の改定に関する政令（平成3年3月29日政令第69号）

  9. 産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律施行令（平成2年3月30日政令第79号）

  10. 農林漁業信用基金法施行令（昭和62年6月12日政令第215号）

  11. 農業者年金基金法による保険料の額の改定に関する政令（昭和62年6月2日政令第193号）

  12. 生物系特定産業技術研究推進機構法第2条第3号の業種を定める政令（昭和61年8月19日政令第280号）

  13. 日本体育・学校健康センター法施行令（昭和60年12月27日政令第331号）

  14. 社会福祉・医療事業団法施行令（昭和59年12月11日政令第342号）

  15. 放送大学学園法施行令（昭和56年6月11日政令第230号）

  16. 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行令（昭和55年9月29日政令第244号）

  17. 自動車安全運転センター法施行令（昭和50年8月5日政令第250号）

  18. 国際協力事業団法施行令（昭和49年7月31日政令第283号）

  19. 国際交流基金法施行令（昭和47年9月26日政令第340号）

  20. 日本万国博覧会記念協会法施行令（昭和46年6月25日政令第216号）

  21. 日本万国博覧会記念協会法第4条第1項及び第24条の地方公共団体を定める政令（昭和46年6月25日政令第215号）

  22. 消防本部及び消防署を置かなければならない市町村を定める政令（昭和46年6月1日政令第170号）

  23. 心身障害者福祉協会法施行令（昭和45年12月19日政令第337号）

  24. 国民生活センター法施行令（昭和45年9月28日政令第280号）

  25. 農業者年金基金法施行令（昭和45年9月21日政令第266号）

  26. 北方領土問題対策協会法施行令（昭和44年9月16日政令第246号）

  27. 宇宙開発事業団法施行令（昭和44年8月18日政令第223号）

  28. 日本芸術文化振興会法施行令（昭和41年6月27日政令第200号）

  29. 鉄道建設債券令（昭和40年5月27日政令第175号）

  30. 水資源開発債券令（昭和39年3月31日政令第68号）

  31. 日本鉄道建設公団法施行令（昭和39年3月16日政令第23号）

  32. 水資源開発公団法施行令（昭和37年4月30日政令第177号）

  33. 理化学研究所法施行令（昭和33年10月20日政令第293号）

  34. 日本労働研究機構法第15条第2号の教育公務員の範囲を定める政令（昭和33年6月19日政令第177号）

  35. 緑資源公団法施行令（昭和31年6月29日政令第218号）

  （府令・省令）
  

  1. 構造改革特別区域における港湾法等の特例に関する省令（平成15年3月24日国土交通省令第32号）

  2. 農業者年金基金法の一部を改正する法律の施行に伴う旧年金給付等に関する経過措置に関する省令（平成13年12月27日厚生労働省・農林水産省令第5号）

  3. 農業者年金基金法施行規則（平成13年12月27日農林水産省令第152号）

  4. 基盤技術研究円滑化法第12条において準用する同法第8条に規定する実施計画に関する省令（平成13年9月10日経済産業省令第191号）

  5. 独立行政法人航空宇宙技術研究所に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第38号）

  6. 独立行政法人農業技術研究機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第42号）

  7. 農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第24条第2項の規定によりなお効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法第94条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成12年11月8日厚生省令第130号）

  8. 旧農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法第3条に規定する生物系特定産業技術研究推進機構の業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成12年3月30日農林水産省令第36号）

  9. 農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令（平成12年3月22日農林水産省令第25号）

  10. 緑資源公団法による不動産登記の手続に関する省令（平成11年10月6日法務省令第43号）

  11. 運輸施設整備事業団の財務及び会計に関する省令（平成9年9月4日運輸省令第56号）

  12. 運輸施設整備事業団法施行規則（平成9年9月4日運輸省令第55号）

  13. 科学技術振興事業団の財務及び会計に関する省令（平成8年9月19日総理府令第45号）

  14. 科学技術振興事業団法施行規則（平成8年9月19日総理府令第44号）

  15. 農畜産業振興事業団法施行規則（平成8年9月18日農林水産省令第49号）

  16. 農畜産業振興事業団の財務及び会計に関する省令（平成8年9月18日農林水産省令第48号）

  17. 生物系特定産業技術研究推進機構の基礎的研究業務に係る重要な財産の処分等に関する省令（平成8年6月12日農林水産省令第27号）

  18. 産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律施行規則（平成3年11月1日通商産業省令第72号）

  19. 新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営委員会の議事及び議決に関する省令（昭和63年10月1日通商産業省令第52号）

  20. 平和祈念事業特別基金の財務及び会計に関する省令（昭和63年7月1日総理府令第38号）

  21. 平和祈念事業特別基金等に関する法律施行規則（昭和63年6月17日総理府令第34号）

  22. 農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務、漁業災害補償関係業務及び林業等資金暫定業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和62年8月19日農林水産省令第30号）

  23. 農林漁業信用基金の林業等資金暫定業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令（昭和62年8月19日農林水産省令第29号）

  24. 農林漁業信用基金の漁業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令（昭和62年8月19日農林水産省令第28号）

  25. 農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和62年8月19日大蔵省・農林水産省令第4号）

  26. 農林漁業信用基金法施行規則（昭和62年8月19日大蔵省・農林水産省令第3号）

  27. 文部科学大臣の指定する指定検査機関等に関する規則（昭和61年12月12日総理府令第68号）

  28. 核燃料物質等に係る指定運搬方法確認機関に関する省令（昭和61年11月22日運輸省令第37号）

  29. 生物系特定産業技術研究推進機構の農業機械化促進業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和61年9月30日農林水産省令第44号）

  30. 生物系特定産業技術研究推進機構の農業機械化促進業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和61年9月30日農林水産省令第43号）

  31. 生物系特定産業技術研究推進機構の民間研究促進業務及び基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和61年9月30日大蔵省・農林水産省令第4号）

  32. 生物系特定産業技術研究推進機構の民間研究促進業務及び基礎的研究業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和61年9月30日大蔵省・農林水産省令第3号）

  33. 生物系特定産業技術研究推進機構の事業計画書に記載すべき事項を定める省令（昭和61年8月19日大蔵省・農林水産省令第1号）

  34. 日本体育・学校健康センターの業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和61年2月25日文部省令第4号）

  35. 日本体育・学校健康センターの財務及び会計に関する省令（昭和61年2月25日文部省令第3号）

  36. 日本体育・学校健康センター法施行規則（昭和61年2月25日文部省令第2号）

  37. 日本障害者雇用促進協会の財務及び会計に関する省令（昭和60年3月27日労働省令第7号）

  38. 社会福祉・医療事業団の財務及び会計に関する省令（昭和59年12月26日厚生省令第61号）

  39. 社会福祉・医療事業団法施行規則（昭和59年12月26日厚生省令第60号）

  40. 放送大学学園の財務及び会計に関する省令（昭和56年7月1日文部省・郵政省令第1号）

  41. 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行規則（昭和55年9月29日通商産業省令第35号）

  42. 新エネルギー・産業技術総合開発機構の財務及び会計に関する省令（昭和55年9月29日通商産業省令第34号）

  43. 通関情報処理センターの財務及び会計に関する省令（昭和52年9月22日大蔵省令第41号）

  44. 海上災害防止センターの財務及び会計に関する省令（昭和52年3月1日運輸省令第4号）

  45. 野菜供給安定基金の財務及び会計に関する省令（昭和51年9月21日農林省令第42号）

  46. 海上災害防止センターに関する省令（昭和51年8月30日運輸省令第36号）

  47. 国際協力事業団の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和49年12月25日外務省・農林省・通商産業省令第1号）

  48. 国際協力事業団の財務及び会計に関する省令（昭和49年12月25日外務省令第8号）

  49. 空港周辺整備機構の財務及び会計に関する省令（昭和49年3月27日運輸省令第7号）

  50. 自動車事故対策センターの財務及び会計に関する省令（昭和48年10月31日運輸省令第39号）

  51. 自動車事故対策センター法施行規則（昭和48年10月31日運輸省令第38号）

  52. 日本万国博覧会記念協会法施行規則（昭和46年7月10日大蔵省令第54号）

  53. 海洋水産資源開発センターの財務及び会計に関する省令（昭和46年6月24日農林省令第50号）

  54. 海洋水産資源開発センターの業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和46年6月24日農林省令第49号）

  55. 心身障害者福祉協会法施行規則（昭和46年1月11日厚生省令第1号）

  56. 農業者年金基金の業務方法書に記載すべき事項を定める省令の特例を定める省令（昭和45年11月19日厚生省・農林省令第3号）

  57. 農業者年金基金の財務及び会計に関する省令（昭和45年10月26日厚生省・農林省令第1号）

  58. 国民生活センターの財務及び会計に関する内閣府令（昭和45年9月28日総理府令第37号）

  59. 国民生活センター法施行規則（昭和45年9月28日総理府令第36号）

  60. 北方領土問題対策協会の財務及び会計に関する命令（昭和44年11月29日総理府・農林省令第2号）

  61. 宇宙開発事業団法施行規則（昭和44年9月16日総理府・郵政省令第1号）

  62. 日本学術振興会の財務及び会計に関する省令（昭和43年3月29日文部省令第4号）

  63. 日本学術振興会法施行規則（昭和42年9月21日文部省令第17号）

  64. 日本芸術文化振興会の管理に関する規則の届出に関する規則（昭和41年10月14日文化財保護委員会規則第1号）

  65. 日本芸術文化振興会の財務及び会計に関する省令（昭和41年10月14日文部省令第41号）

  66. 日本芸術文化振興会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和41年10月14日文部省令第40号）

  67. 労働研修所研修規則（昭和39年6月24日労働省令第15号）

  68. 日本鉄道建設公団法施行規則（昭和39年4月30日運輸省令第26号）

  69. 水資源開発公団の財務及び会計に関する省令（昭和37年11月29日総理府令第65号）

  70. 国際観光振興会法施行規則（昭和37年3月31日運輸省令第11号）

  71. 国際観光振興会の財務及び会計に関する省令（昭和34年11月18日運輸省令第51号）

  72. 勤労者退職金共済機構の財務及び会計に関する省令（昭和34年7月14日労働省令第18号）

  73. 理化学研究所の財務及び会計に関する省令（昭和33年10月20日総理府令第82号）

  74. 理化学研究所法施行規則（昭和33年10月20日総理府令第81号）

  75. 日本労働研究機構の財務及び会計に関する省令（昭和33年10月6日労働省令第21号）

  76. 日本貿易振興会の業務の方法ならびに財務および会計に関する省令（昭和33年7月22日通商産業省令第76号）

  77. 緑資源公団の財務及び会計に関する省令（昭和31年7月14日農林省令第36号）

  78. 緑資源公団法施行規則（昭和31年7月14日農林省令第35号）

  79. 手錠の製式（昭和30年8月5日法務省令第132号）

• 平成15年9月30日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 国際交流基金の財務及び会計に関する省令（昭和47年9月26日外務省令第9号）

  2. 国際交流基金の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和47年9月26日外務省令第8号）

• 平成15年7月30日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 血液製剤を指定する政令（昭和37年11月1日政令第422号）

• 平成15年7月20日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第23条第1項に規定する登録関係事務を行わせる法人を指定する省令（平成13年4月27日環境省令第16号）

  2. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第33条の8第1項に規定する認定関係事務を行わせる法人を指定する省令（平成13年4月27日経済産業省・環境省令第4号）

• 平成15年7月8日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 試験研究用機械器具等貸付規則（昭和27年7月18日通商産業省令第49号）

• 平成15年7月1日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく指定検定機関を指定する省令（平成13年3月26日農林水産省令第62号）

  2. 国立水俣病総合研究センター組織規則（昭和53年9月29日総理府令第41号）

  3. 林業改善資金助成法施行規則（昭和51年6月1日農林省令第23号）

• 平成15年6月18日 廃止
  （法律）
  

  1. 廃棄物処理施設整備緊急措置法（昭和47年6月23日法律第95号）

• 平成15年5月6日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 新事業創出促進法第9条第1項の業種を定める省令（平成11年2月15日運輸省令第5号）

• 平成15年5月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 栄養改善法（昭和27年7月31日法律第248号）

  （政令・勅令）
  

  1. 栄養改善法施行令（昭和59年5月15日政令第138号）

  2. 大正8年勅令第232号（婦人ノ勲労アル者ニ瑞宝章ヲ賜フノ件）（大正8年5月22日勅令第232号）

  （府令・省令）
  

  1. 栄養改善法施行規則（昭和27年8月30日厚生省令第37号）

• 平成15年4月17日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 電子署名及び認証業務に関する法律第17条第1項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成13年3月30日総務省・法務省・経済産業省令第3号）

• 平成15年4月16日 廃止
  （法律）
  

  1. 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正7年4月4日法律第32号）

  （政令・勅令）
  

  1. 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行令（昭和28年8月31日政令第254号）

  （府令・省令）
  

  1. 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行規則（昭和25年9月30日農林省令第108号）

• 平成15年4月10日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第3条ただし書の命令で定める政策を定める命令（平成14年3月29日総務省・外務省令第1号）

• 平成15年4月9日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 新事業創出促進法第9条第2項の規定により読み替えて適用される産業活力再生特別措置法第3条第4項の新設会社を定める省令（平成11年10月1日農林水産省・通商産業省・運輸省令第3号）

  2. 産業活力再生特別措置法施行規則（平成11年9月30日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第1号）

  3. 新事業創出促進法第9条第1項の業種を定める省令（平成11年2月15日通商産業省令第7号）

• 平成15年4月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 郵政事業庁設置法（平成11年7月16日法律第92号）

  2. 郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律（平成3年5月1日法律第50号）

  3. 郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律（平成元年6月28日法律第62号）

  4. 都市公園等整備緊急措置法（昭和47年6月15日法律第67号）

  5. 下水道整備緊急措置法（昭和42年6月21日法律第41号）

  6. 簡易保険福祉事業団法（昭和37年3月31日法律第64号）

  7. 機械類信用保険法（昭和36年6月19日法律第156号）

  8. 港湾整備緊急措置法（昭和36年3月31日法律第24号）

  9. 国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律（昭和32年5月1日法律第89号）

  10. 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律（昭和27年6月25日法律第210号）

  11. 会社更生法（昭和27年6月7日法律第172号）

  12. 郵便貯金特別会計法（昭和26年3月31日法律第103号）

  13. 造幣局特別会計法（昭和25年3月31日法律第63号）

  14. 郵政事業特別会計法（昭和24年5月28日法律第109号）

  15. 印刷局特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律（昭和24年5月14日法律第64号）

  16. 印刷局特別会計法（昭和22年3月31日法律第36号）

  17. 簡易生命保険特別会計法（昭和19年2月15日法律第12号）

  （政令・勅令）
  

  1. 郵政審議会令（平成12年6月7日政令第269号）

  2. 郵政事業庁組織令（平成12年6月7日政令第247号）

  3. 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令（平成8年12月18日政令第336号）

  4. 郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律施行令（平成元年6月28日政令第199号）

  5. 郵便法施行令（昭和63年9月6日政令第265号）

  6. 郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律施行令（昭和62年10月6日政令第346号）

  7. 簡易郵便局における委託事務の取扱いについての厚生保険特別会計法施行令等の規定の適用に関する政令（昭和61年4月25日政令第129号）

  8. 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律施行令（昭和56年7月28日政令第260号）

  9. 都市公園等整備緊急措置法施行令（昭和56年6月2日政令第219号）

  10. 郵便貯金法第4条第1項の施設における国有財産の管理の委託に関する政令（昭和52年2月28日政令第21号）

  11. 簡易保険福祉事業団法施行令（昭和37年4月26日政令第162号）

  12. 機械類信用保険法施行令（昭和36年7月10日政令第249号）

  13. 港湾整備緊急措置法施行令（昭和36年3月31日政令第60号）

  14. 国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律施行令（昭和32年7月9日政令第181号）

  15. 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律附則第2項に規定する積立金の運用の範囲を定める政令（昭和28年12月28日政令第430号）

  16. 郵便貯金特別会計法施行令（昭和26年4月14日政令第105号）

  17. 造幣局特別会計法施行令（昭和25年3月31日政令第65号）

  18. 郵政事業特別会計法施行令（昭和24年5月31日政令第191号）

  19. 郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡の事務に関する政令（昭和24年5月31日政令第174号）

  20. 印刷局特別会計法施行令（昭和22年12月27日政令第292号）

  21. 簡易生命保険特別会計法施行令（昭和19年6月17日勅令第408号）

  22. 貴金属地金精製及品位証明規則（明治30年5月4日勅令第139号）

  （府令・省令）
  

  1. 中間法人法第84条において準用する商法第406条ノ3第1項の届出に関する規則（平成14年3月29日法務省令第23号）

  2. 障害基礎年金等の受給者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令（平成14年2月22日総務省令第17号）

  3. 電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定郵便振替受払事務の取扱いの特例に関する省令（平成14年1月23日総務省・財務省令第1号）

  4. 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律に規定する郵政事業庁長官の権限の委任に関する省令（平成13年11月30日総務省令第157号）

  5. 確定拠出年金の取扱いに係る郵便貯金の預入等の取扱いに関する省令（平成13年9月25日総務省令第129号）

  6. 郵政官署における確定拠出年金の取扱いに関する省令（平成13年9月25日総務省令第128号）

  7. 郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する省令（平成13年9月12日総務省令第120号）

  8. 郵便法第75条の2第1項に規定する指定調査機関を公示する省令（平成13年4月10日総務省令第61号）

  9. 遊漁船業の適正化に関する法律に基づく全国遊漁船業協会を指定する省令（平成13年3月30日農林水産省令第73号）

  10. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令（平成13年3月29日総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号）

  11. 郵便振替資金出納取扱規則（平成13年3月29日総務省・財務省令第3号）

  12. 郵便貯金資金の地方公共団体に対する貸付規則（平成13年3月29日総務省令第42号）

  13. 簡易生命保険の積立金の運用資産の評価に関する省令（平成13年3月29日総務省令第41号）

  14. 郵便貯金資金の運用資産の評価に関する省令（平成13年3月29日総務省令第40号）

  15. 郵便貯金資金の社債への運用に関する省令（平成13年3月29日総務省令第39号）

  16. 簡易生命保険の積立金の地方債への運用に関する省令（平成13年3月29日総務省令第38号）

  17. 郵便貯金資金の地方債への運用に関する省令（平成13年3月29日総務省令第37号）

  18. 文化功労者年金の給与金の外国に居住する受給者への払渡しに関し文化功労者年金の払渡しに関する省令の特例を定める省令（平成13年3月28日総務省令第31号）

  19. 郵政事業庁組織規則（平成13年1月6日総務省令第2号）

  20. 特定コンピュータ発信型電子郵便物に係る内容証明の取扱いに関する省令（平成12年12月28日郵政省令第91号）

  21. 簡易生命保険の積立金の社債への運用に関する省令（平成12年12月13日郵政省令第76号）

  22. 国債等を担保とする貸付けの貸付金に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（平成12年9月26日郵政省令第59号）

  23. 身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準（平成12年3月30日厚生省令第54号）

  24. 総務大臣に再委託された当せん金付証票の売りさばき等に関する省令（平成11年11月26日郵政省令第97号）

  25. 簡易生命保険の積立金の特定社債への運用に関する省令（平成11年5月28日郵政省令第46号）

  26. 郵便貯金資金の特定社債への運用に関する省令（平成11年5月28日郵政省令第45号）

  27. 新事業創出促進法第9条第1項の業種を定める省令（平成11年2月15日農林水産省令第8号）

  28. 郵便貯金法第31条の2第1項の取扱いに関する省令（平成10年12月25日郵政省令第114号）

  29. 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に係る払込み及び払出しに関し郵便振替規則の特例を定める省令（平成10年11月18日郵政省令第96号）

  30. 歳入金等の取りまとめ事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例を定める省令（平成9年9月29日郵政省令第78号）

  31. 要介護者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（平成8年9月19日郵政省令第66号）

  32. 国税還付金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（平成7年12月27日郵政省令第90号）

  33. 台湾住民である日本の旧軍人又は旧軍属であった者に係る給与の支払に関し国際郵便為替規則の特例を定める省令（平成7年9月26日郵政省令第72号）

  34. 簡易生命保険の積立金の先物外国為替及び通貨オプションへの運用に関する省令（平成7年5月8日郵政省令第39号）

  35. 郵便貯金資金の先物外国為替及び通貨オプションへの運用に関する省令（平成7年5月8日郵政省令第38号）

  36. 児童扶養手当及び特別児童扶養手当の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（平成7年3月14日郵政省令第13号）

  37. 簡易生命保険の積立金による債券先物取引及び債券オプション取引に関する省令（平成6年6月29日郵政省令第43号）

  38. 郵便貯金資金による債券先物取引及び債券オプション取引に関する省令（平成6年6月29日郵政省令第42号）

  39. 郵便切手等の海外販売業務の委託に関する省令（平成5年9月28日郵政省令第45号）

  40. 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律第3条第1項第15号の約束手形を定める省令（平成5年6月10日郵政省令第29号）

  41. 郵便貯金法第68条の3第1項第14号の約束手形を定める省令（平成5年6月2日郵政省令第27号）

  42. 光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定歳入金の収納関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成4年10月30日大蔵省令第78号）

  43. 郵便法に基づく指定調査機関に関する省令（平成4年10月6日郵政省令第64号）

  44. 文化功労者年金の払渡しに関する省令（平成4年3月31日郵政省令第13号）

  45. 援護年金、国会議員互助年金及び恩給の払渡しに関する省令（平成4年3月31日郵政省令第12号）

  46. 郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する省令（平成3年9月27日郵政省令第48号）

  47. 郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律施行規則（平成3年5月1日郵政省令第26号）

  48. 知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準（平成2年12月19日厚生省令第57号）

  49. 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第4条第4項に規定する協議に関する省令（平成2年12月5日郵政省令第65号）

  50. 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律施行規則（平成2年11月14日郵政省令第58号）

  51. お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則（平成元年11月16日郵政省令第72号）

  52. 郵政官署における募集の取扱いに係る国債等の元利金又は買取代金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和63年3月24日郵政省令第11号）

  53. 郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する省令（昭和63年3月12日郵政省令第7号）

  54. 郵便貯金資金出納取扱規則（昭和62年6月26日大蔵省・郵政省令第1号）

  55. 基盤技術研究促進センターの財務及び会計に関する省令（昭和60年9月30日通商産業省・郵政省令第2号）

  56. 基盤技術研究促進センターに関する省令（昭和60年6月28日通商産業省・郵政省令第1号）

  57. 恩給等給与金の外国に居住する受給者への払渡しに関し援護年金、国会議員互助年金及び恩給の払渡しに関する省令の特例を定める省令（昭和59年12月4日郵政省令第46号）

  58. 国際電子郵便の取扱いに関する省令（昭和59年11月21日郵政省令第44号）

  59. 自動払出預入の取扱いに関する省令（昭和58年6月27日郵政省令第30号）

  60. 自動払込みの取扱いに関する省令（昭和57年3月8日郵政省令第6号）

  61. 電子郵便の取扱いに関する省令（昭和56年7月8日郵政省令第21号）

  62. 郵便葉書の販売額の特例に関する省令（昭和56年6月22日郵政省令第16号）

  63. 郵便に関する不納料金徴収規則（昭和56年1月14日郵政省令第2号）

  64. 収入印紙の交換に関する省令（昭和55年12月27日郵政省令第38号）

  65. 総務省に委託された小口の教育資金の貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務に関し貸付けの申込手続等を定める省令（昭和53年12月27日郵政省令第33号）

  66. 郵便貯金振興会に関する省令（昭和52年3月1日郵政省令第10号）

  67. 勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令（昭和50年12月25日郵政省令第30号）

  68. 簡易生命保険の積立金の地方公共団体に対する貸付規則（昭和49年12月16日郵政省令第20号）

  69. 健康保険印紙の売りさばきに関する省令（昭和48年8月20日郵政省令第20号）

  70. 機械類信用保険法施行令第2条第1項第25号及び第3条第1項第37号の機械類を定める省令（昭和48年6月12日通商産業省令第51号）

  71. 郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令（昭和47年9月1日郵政省令第28号）

  72. 雇用保険印紙の売りさばきに関する省令（昭和47年3月27日郵政省令第11号）

  73. 小笠原諸島における国庫金の受入れのための郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例に関する省令（昭和43年9月21日郵政省令第34号）

  74. 厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和43年5月1日郵政省令第14号）

  75. 郵政官署において取り扱う厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の支払に関する省令（昭和43年5月1日郵政省令第13号）

  76. 貴金属製品品位証明規則（昭和42年7月14日大蔵省令第40号）

  77. 造幣局鉱物分析及び試験規則（昭和42年7月14日大蔵省令第39号）

  78. 郵政官署において取り扱う記名国債の買上げに関する省令（昭和42年1月4日郵政省令第2号）

  79. 郵政官署において取り扱う記名国債の元利金の支払に関する省令（昭和42年1月4日郵政省令第1号）

  80. 国際郵便振替規則（昭和40年12月24日郵政省令第45号）

  81. 特別児童扶養手当証書の様式を定める省令（昭和39年8月31日厚生省・郵政省令第2号）

  82. 児童扶養手当及び特別児童扶養手当の支払に関する規則（昭和39年8月28日郵政省令第15号）

  83. 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令（昭和39年5月13日厚生省・郵政省令第1号）

  84. 簡易生命保険の加入者福祉施設の利用料に関する省令（昭和37年4月27日郵政省令第8号）

  85. 簡易保険福祉事業団法施行規則（昭和37年4月27日郵政省令第7号）

  86. 共済組合長期給付給付金の郵便貯金への振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和36年9月6日郵政省令第27号）

  87. 総務省に委託された共済組合長期給付給付金の支払事務に関する省令（昭和36年9月6日郵政省令第26号）

  88. 災害地の被災者に対する郵便葉書等の無償交付に関する省令（昭和36年5月31日郵政省令第11号）

  89. 老齢福祉年金支払規則（昭和35年2月15日郵政省令第3号）

  90. 外国航路船内郵便局引受郵便物取扱規則（昭和34年5月28日郵政省令第21号）

  91. 国際郵便為替規則（昭和34年3月31日郵政省令第4号）

  92. 国際郵便規則（昭和34年3月27日郵政省令第3号）

  93. 造幣局特別会計経理規則（昭和34年1月17日大蔵省令第3号）

  94. 国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する規則（昭和33年1月9日郵政省令第1号）

  95. 記名国債の元利金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和32年7月29日郵政省令第20号）

  96. 恩給等給与金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和30年10月20日郵政省令第48号）

  97. 国税還付金等支払規則（昭和29年4月8日郵政省令第17号）

  98. 簡易生命保険積立金出納取扱規程（昭和28年11月21日大蔵省・郵政省令第1号）

  99. 金買入規則（昭和28年8月1日大蔵省令第45号）

  100. 日本国郵便局とアメリカ合衆国軍事郵便局との間に交換する郵便物の取扱に関する規則（昭和27年12月19日郵政省令第45号）

  101. 郵政事業庁広告取扱規則（昭和24年8月24日郵政省令第11号）

  102. 郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡に関する規則（昭和24年7月7日大蔵省令第60号）

  103. 簡易生命保険保険料領収帳規則（昭和24年6月1日郵政省令第3号）

  104. 郵便切手類販売所等に関する省令（昭和24年5月24日逓信省令第16号）

  105. 郵便振替規則（昭和23年11月10日逓信省令第32号）

  106. 郵便為替規則（昭和23年11月10日逓信省令第31号）

  107. 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する規則（昭和23年7月10日証券取引委員会規則第13号）

  108. 郵便貯金規則（昭和23年5月28日逓信省令第17号）

  109. 郵便規則（昭和22年12月29日逓信省令第34号）

  110. 造幣局合金製造規則（大正15年5月4日大蔵省令第21号）

  111. 郵政官署現金受払規則（大正11年4月1日逓信省令第32号）

  112. 通商産業局分析、検定及鑑定規則（明治40年6月15日農商務省令第16号）

• 平成15年3月31日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 特定債権等に係る事業の規制に関する法律の規定に基づく指定調査機関を指定する省令（平成13年3月30日経済産業省令第133号）

• 平成15年3月28日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 国債の一括登録に関する省令（昭和55年2月15日大蔵省令第4号）

• 平成15年3月20日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令（昭和28年1月14日大蔵省令第1号）

• 平成15年3月10日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 有機塩素系農薬の販売の禁止を定める省令（平成14年7月30日農林水産省令第68号）

  2. 作物残留性農薬又は土壌残留性農薬に該当する農薬を使用する場合における適用病害虫の範囲及びその使用方法に関しその使用者が遵守すべき基準を定める省令（昭和46年4月1日農林省令第24号）

• 平成15年1月17日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成11年12月21日郵政省令第102号）

• 平成15年1月6日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 短期社債等の振替に関する法律施行令（平成14年3月31日政令第120号）

• 平成15年1月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 憲政功労年金法（昭和29年6月11日法律第174号）

  （政令・勅令）
  

  1. 憲政功労年金法施行令（昭和29年7月30日政令第222号）

  2. 水産業協同組合財務処理基準令（昭和26年5月8日政令第141号）

  （府令・省令）
  

  1. 信用事業を行う漁業協同組合等の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書に関する命令（平成9年11月27日大蔵省・農林水産省令第8号）

  2. 未決拘禁者ニ対スル自弁物品取扱規則（昭和3年3月9日司法省令第1号）

• 平成14年12月27日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 日本中央競馬会の平成13事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合等を定める政令（平成12年12月20日政令第522号）

• 平成14年12月20日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 牛乳乳製品統計調査規則等の施行に伴う経過措置等を定める省令（昭和46年6月5日農林省令第42号）

• 平成14年12月1日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 特例一時金（平成13年11月28日人事院規則9-110）

  2. 平成11年改正法附則第10項の規定による最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等（平成11年11月25日人院9-109）

  3. 平成11年改正法附則第3項の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の俸給の切替え等（平成11年11月25日人院9-108）

• 平成14年11月15日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 司法試験の受験手続及び運営に関する規則（平成14年4月22日司法試験管理委員会規則第2号）

  2. 司法試験の受験手続及び運営に関する規則（昭和36年1月10日司法試験管理委員会規則第1号）

• 平成14年10月25日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 平成14年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令（平成14年4月1日政令第154号）

• 平成14年10月1日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 健康保険法等の一部を改正する法律附則第15条の規定により地方社会保険事務局長に委任する権限を定める政令（平成11年12月8日政令第394号）

  2. 船員保険法の標準報酬の等級区分の改定に関する政令（平成4年6月26日政令第224号）

  3. 健康保険法の標準報酬及び標準賃金日額の等級区分の改定に関する政令（平成4年6月26日政令第223号）

  （府令・省令）
  

  1. 健康保険法等の一部を改正する法律附則第4条及び第13条の届出に関する省令（昭和59年9月17日厚生省令第48号）

  2. 警察手帳規則を皇宮護衛官に準用する規則（昭和29年7月1日国家公安委員会規則第10号）

  3. 小型自動車競走法施行規則（昭和25年5月27日通商産業省令第46号）

  4. 自転車競技法施行規則（昭和23年8月1日商工省令第28号）

• 平成14年9月18日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第194条に規定する講習会を指定する省令（平成13年3月28日厚生労働省令第47号）

• 平成14年9月4日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 鉄道車両用機器の整備のためのポリ塩化ビフェニルの使用に関する技術上の基準を定める省令（昭和49年6月7日厚生省・通商産業省・運輸省令第1号）

• 平成14年7月31日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 22年ワールドカップサッカー大会の運営の業務に従事する職員の職務に専念する義務の免除（平成14年5月7日人事院規則14-22）

• 平成14年7月30日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 有機塩素系農薬の販売の禁止及び制限を定める省令（昭和46年4月17日農林省令第26号）

• 平成14年7月12日 廃止
  （法律）
  

  1. 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律（昭和39年7月3日法律第144号）

  2. 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律（昭和34年3月17日法律第17号）

  （政令・勅令）
  

  1. 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律施行令（昭和40年5月15日政令第161号）

  2. 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行令（昭和34年3月30日政令第52号）

  （府令・省令）
  

  1. 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行規則（平成4年12月28日総理府令第58号）

  2. 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律施行規則（昭和40年6月18日総理府令第32号）

• 平成14年7月1日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 地方運輸局組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第23号）

  2. 農業改良資金助成法施行規則（昭和39年5月11日農林省令第19号）

• 平成14年6月11日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 職業能力開発促進法第47条第1項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成13年10月1日厚生労働省令第204号）

• 平成14年6月10日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 更生保護事業における処遇及び設備の基準並びに幹部職員の資格又は経験に関する規則（平成8年3月19日法務省令第18号）

• 平成14年4月30日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 養蚕収繭量統計調査規則（昭和46年6月5日農林省令第41号）

• 平成14年4月12日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた一般電気事業会社の公告手続に関する省令（昭和63年9月21日通商産業省令第44号）

• 平成14年4月8日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令（昭和39年2月25日文部省令第4号）

• 平成14年4月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 昭和62年度及び昭和63年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和62年6月12日法律第73号）

  2. 昭和44年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和44年12月18日法律第97号）

  3. 農林漁業団体職員共済組合法（昭和33年4月28日法律第99号）

  （政令・勅令）
  

  1. 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者等に係る農林漁業団体職員共済組合法の特例に関する政令（平成12年10月25日政令第460号）

  2. 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る農林漁業団体職員共済組合法の特例に関する政令（平成12年1月21日政令第15号）

  3. 平成7年度、平成10年度及び平成11年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成7年3月29日政令第121号）

  4. 平成2年度以後における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成2年3月30日政令第78号）

  5. 農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（昭和62年6月12日政令第211号）

  6. 昭和44年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和44年12月18日政令第304号）

  7. 農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和33年7月24日政令第228号）

  （府令・省令）
  

  1. 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う農林漁業団体職員共済組合法の特例等に関する省令（平成13年1月25日農林水産省令第31号）

  2. 健康保険法に基づく保険料等の口座振替に使用する納入告知書の書式に関する省令（平成13年1月15日財務省令第4号）

  3. 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う農林漁業団体職員共済組合法の特例等に関する省令（平成12年2月28日農林水産省令第13号）

  4. 漁港修築計画に関する基準を定める省令（平成12年1月31日農林水産省令第7号）

  5. 電波利用料の口座振替に使用する納入告知書の書式に関する省令（平成10年12月1日大蔵省令第161号）

  6. 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成8年3月26日通商産業省令第16号）

  7. 株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則の特例に関する省令（昭和57年9月27日法務省令第42号）

  8. 大会社の株主総会の招集通知に添付すべき参考書類等に関する規則（昭和57年4月24日法務省令第27号）

  9. 大会社の監査報告書に関する規則（昭和57年4月24日法務省令第26号）

  10. 商法第406条ノ3第1項の届出に関する規則（昭和49年4月2日法務省令第26号）

  11. 沖縄の農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金についての昭和44年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の規定の適用に係る特例に関する省令（昭和48年10月1日農林省令第60号）

  12. 不当景品類及び不当表示防止法第10条第6項に規定する審判手続に関する規則（昭和46年8月28日公正取引委員会規則第2号）

  13. 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令第1条第1項の小規模の用水道を定める省令（昭和42年6月10日通商産業省令第58号）

  14. 国立大学の学科及び課程並びに講座及び学科目に関する省令（昭和39年2月25日文部省令第3号）

  15. 株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則（昭和38年3月30日法務省令第31号）

  16. 国民年金印紙の売りさばきに関する省令（昭和36年4月12日厚生省令第15号）

  17. 農林漁業団体職員共済組合法施行規則（昭和33年11月27日農林省令第54号）

  18. 公正取引委員会の審査及び審判に関する規則（昭和28年10月10日公正取引委員会規則第5号）

  19. 気象測器検定規則（昭和27年11月29日運輸省令第102号）

• 平成14年3月31日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法施行令（昭和60年6月8日政令第171号）

  2. 産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行令（昭和38年8月1日政令第296号）

  3. 石炭鉱業経理規制臨時措置法施行令（昭和38年7月31日政令第287号）

  4. 石炭鉱害賠償等臨時措置法施行令（昭和38年6月15日政令第202号）

  5. 石炭鉱業構造調整臨時措置法施行令（昭和35年8月31日政令第247号）

  6. 臨時石炭鉱害復旧法施行令（昭和27年8月1日政令第333号）

  （府令・省令）
  

  1. 復旧の目的としないこととした公共施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令（平成12年7月21日通商産業省令第139号）

  2. 雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令（平成11年9月30日通商産業省・労働省令第6号）

  3. 特定鉄道施設に係る耐震補強に関する省令（平成8年3月18日運輸省令第16号）

  4. 復旧の目的としないこととした農地及び農業用施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令（平成7年12月28日農林水産省・通商産業省令第7号）

  5. 特定鉱害復旧事業を行う指定法人に関する省令（平成4年5月12日通商産業省令第31号）

  6. 鉱害復旧長期計画に関する省令（平成4年5月12日通商産業省令第30号）

  7. 復旧不適農地について支払うべき金額の算定基準を定める省令（平成3年10月7日農林水産省・通商産業省令第3号）

  8. 特殊鉄道構造規則（昭和62年3月20日運輸省令第19号）

  9. 鉄道運転規則（昭和62年3月2日運輸省令第15号）

  10. 普通鉄道構造規則（昭和62年3月2日運輸省令第14号）

  11. 炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令（昭和56年5月28日通商産業省・労働省令第2号）

  12. 復旧の目的としない家屋等について支払うべき金額の算定基準を定める省令（昭和48年5月17日通商産業省令第44号）

  13. 新幹線鉄道運転規則（昭和39年9月30日運輸省令第71号）

  14. 新幹線鉄道構造規則（昭和39年9月30日運輸省令第70号）

  15. 産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行規則（昭和39年2月18日通商産業省令第8号）

  16. 石炭鉱業経理規制臨時措置法施行規則（昭和38年8月1日通商産業省令第99号）

  17. 石炭鉱害賠償等臨時措置法施行規則（昭和38年6月20日通商産業省令第68号）

  18. 炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法施行規則（昭和38年3月30日労働省令第3号）

  19. 石炭鉱業構造調整臨時措置法施行規則（昭和30年8月29日通商産業省令第40号）

  20. 農地および農業用施設に関する復旧工事後の措置に関する省令（昭和28年10月13日農林省・通商産業省令第2号）

  21. 臨時石炭鉱害復旧法施行規則（昭和28年2月14日総理府・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第1号）

• 平成14年3月25日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 郵便振替に加入している特定の通常郵便貯金の預金者に係るカードの交付等に関する省令（平成12年3月3日郵政省令第13号）

• 平成14年3月1日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 特定の預金者に係る定期郵便貯金の預入等に関する郵便貯金規則の特例を定める省令（平成6年2月28日郵政省令第11号）

• 平成14年2月17日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 東チモール国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成13年8月3日政令第259号）

• 平成14年2月1日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 一般旅客自動車運送事業会計規則（昭和39年3月31日運輸省令第19号）

• 平成14年1月25日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第14条第1項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成13年12月28日総務省・経済産業省令第4号）

• 平成14年1月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 石油業法（昭和37年5月11日法律第128号）

  2. 農林中央金庫法（大正12年4月6日法律第42号）

  （政令・勅令）
  

  1. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による農業者年金の保険料の追納の特例に係る加算額を定める政令（平成7年3月1日政令第43号）

  2. 農林中央金庫法施行令（昭和61年9月5日政令第294号）

  3. 農業協同組合財務処理基準令（昭和25年11月16日政令第337号）

  4. 農林債券令（大正12年7月26日勅令第358号）

  （府令・省令）
  

  1. 農林中央金庫法第31条第2項に規定する区分等を定める命令（平成12年11月7日総理府・大蔵省・農林水産省令第17号）

  2. 農業者年金基金の受託者に対する報告の徴収及び立入検査の結果の報告に関する省令（平成12年1月31日農林水産省令第6号）

  3. 組合又はその子会社が所有する株式等に含めない株式等を定める省令（平成10年11月30日農林水産省令第80号）

  4. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による農業者年金の保険料の免除及び追納の特例に係る手続に関する省令（平成7年3月1日厚生省・農林水産省令第1号）

  5. 農事組合法人の事業の円滑化に寄与すると認められる契約を定める省令（平成5年8月2日農林水産省令第44号）

  6. 農業協同組合及び農業協同組合連合会の農業経営規程の記載事項を定める省令（平成5年8月2日農林水産省令第43号）

  7. 農業協同組合の組合員たる資格を有する法人等の事業を定める省令（平成5年8月2日農林水産省令第42号）

  8. 出資1口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者を定める省令（平成4年9月30日農林水産省令第48号）

  9. 農業協同組合及び農業協同組合連合会の宅地等供給事業実施規程の記載事項を定める省令（昭和48年10月1日農林省令第58号）

  10. 沖縄県における農業者年金の任意加入被保険者の耕作の事業に必要な年間労働時間の算定方法、特別納付金の納付の申出手続等を定める省令（昭和47年5月15日厚生省・農林省令第1号）

  11. 農業者年金基金法施行規則（昭和45年11月19日厚生省・農林省令第2号）

  12. 農業者年金基金の農地等の買入れ及び売渡し等に関する省令（昭和45年11月19日農林省令第62号）

  13. 農業協同組合の信託規程の記載事項を定める省令（昭和37年6月29日農林省令第33号）

  14. 農地等にあわせて信託をすることを相当とする不動産を定める省令（昭和37年6月29日農林省令第32号）

  15. 農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に係る財産の運用方法を定める省令（昭和33年9月26日農林省令第44号）

  16. 紙流通統計調査規則（昭和33年5月1日通商産業省令第56号）

  17. 農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済規程の記載事項を定める省令（昭和29年9月21日農林省令第62号）

  18. 農業協同組合監査士の選任資格を定める省令（昭和29年8月3日農林省令第50号）

  19. 繊維流通統計調査規則（昭和28年12月28日通商産業省令第63号）

  20. 非鉄金属等需給動態統計調査規則（昭和27年4月1日通商産業省令第26号）

  21. 石炭需給動態統計調査規則（昭和24年12月7日通商産業省令第65号）

  22. 農林中央金庫法施行規則（大正12年7月5日農商務省令第16号）

• 平成13年12月28日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 日本中央競馬会の平成12事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合等を定める政令（平成11年12月17日政令第407号）

• 平成13年12月26日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める省令（平成5年10月7日総理府・厚生省・通商産業省令第2号）

• 平成13年11月30日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 電気通信事業法第94条の審議会等を定める政令（昭和60年3月19日政令第34号）

• 平成13年11月13日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 産炭地域振興審議会令（昭和36年4月1日政令第80号）

• 平成13年10月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成9年5月21日法律第55号）

  2. 昭和14年法律第67号（著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律）（昭和14年4月5日法律第67号）

  （政令・勅令）
  

  1. 地域雇用開発等促進法施行令（昭和62年4月1日政令第113号）

  2. 浄化槽法第10条第2項の技術管理者を置くべき浄化槽の規模を定める政令（昭和60年8月2日政令第245号）

  3. 浄化槽法関係手数料令（昭和58年11月11日政令第229号）

  4. 地方家内労働審議会令（昭和45年5月30日政令第150号）

  5. 昭和14年勅令第835号（昭和14年法律第67号第1条第3項ノ規定ニ依リ著作物ノ範囲ヲ定ムルノ件）（昭和14年12月13日勅令第835号）

  （府令・省令）
  

  1. 独立行政法人農業技術研究機構法附則第6条第2項の規定による家畜及び家きん専用の血清類及び薬品の製造及び配布に関する省令（平成13年3月30日農林水産省令第81号）

  2. 地域雇用開発等促進法施行規則（昭和62年4月1日労働省令第12号）

  3. 船員となろうとする者に関する地域雇用開発等促進法施行規則（昭和62年4月1日運輸省令第35号）

  4. 著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律施行規則（昭和14年12月13日内務省令第43号）

• 平成13年9月28日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 環境事業団法第18条第1項第4号の業務のうち都市公園となるべき緑地を設置し、及び譲渡する業務以外の業務に係る事業実施計画に関する省令（平成4年10月1日厚生省令第57号）

• 平成13年9月5日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令（昭和46年4月15日政令第123号）

• 平成13年8月3日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 東チモール国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成11年6月30日政令第212号）

• 平成13年7月25日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 電波法第102条の14の2の規定に基づく情報通信の技術を利用する方法に関する政令（平成13年1月4日政令第6号）

  2. 電波法第104条第1項の独立行政法人を定める政令（平成12年6月7日政令第331号）

  3. 無線従事者の操作の範囲等を定める政令（平成元年12月18日政令第325号）

  4. 電波法による伝搬障害防止区域の指定に関する政令（昭和39年8月31日政令第286号）

• 平成13年7月11日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 作業環境測定法第32条第2項に規定する指定講習機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第71号）

• 平成13年7月1日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 通信・放送機構法施行令（平成4年9月28日政令第315号）

• 平成13年6月30日 廃止
  （法律）
  

  1. 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（昭和58年5月17日法律第39号）

  （政令・勅令）
  

  1. 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令（昭和58年6月30日政令第141号）

  （府令・省令）
  

  1. 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行規則（昭和58年6月30日労働省令第20号）

• 平成13年6月29日 廃止
  （法律）
  

  1. 沿岸漁業等振興法（昭和38年8月1日法律第165号）

  （政令・勅令）
  

  1. 沿岸漁業等振興審議会令（平成12年6月7日政令第291号）

  2. 沿岸漁業等振興法施行令（昭和38年8月1日政令第295号）

  （府令・省令）
  

  1. 沿岸漁業等振興法施行令第1条のとう載漁船を定める省令（昭和38年8月31日農林省令第54号）

• 平成13年5月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 自作農維持資金融通法（昭和30年8月15日法律第165号）

  （府令・省令）
  

  1. 農業に精進する見込みのある農業者で農林水産大臣が指定する負債の円滑な支払を図ろうとするものに対する農林漁業金融公庫による自作農維持資金の融通の臨時特例に関する省令（平成元年2月1日大蔵省・農林水産省令第1号）

  2. 農業に精進する見込みのある農業者で農林水産大臣が指定する負債の円滑な支払を図ろうとするものに対する沖縄振興開発金融公庫による自作農維持資金の融通の臨時特例に関する命令（平成元年2月1日総理府・大蔵省・農林水産省令第1号）

  3. 農業に精進する見込みのある農業者で農業経営の再建整備を図ろうとするものに対する農林漁業金融公庫による自作農維持資金の融通の特例に関する省令（昭和54年4月2日大蔵省・農林水産省令第1号）

  4. 農業に精進する見込みのある農業者で農業経営の再建整備を図ろうとするものに対する沖縄振興開発金融公庫による自作農維持資金の融通の特例に関する命令（昭和54年4月2日総理府・大蔵省・農林水産省令第1号）

  5. 田において稲以外の作物の作付け等をしようとする農業者に対する沖縄振興開発金融公庫による自作農維持資金の融通の臨時特例に関する命令（昭和47年8月1日総理府・大蔵省・農林省令第2号）

  6. 沖縄振興開発金融公庫による自作農維持資金の融通に関する命令（昭和47年8月1日総理府・大蔵省・農林省令第1号）

  7. 田において稲以外の作物の作付け等をしようとする農業者に対する農林漁業金融公庫による自作農維持資金の融通の臨時特例に関する省令（昭和46年5月22日大蔵省・農林省令第1号）

  8. 農林漁業金融公庫による自作農維持資金の融通に関する省令（昭和30年10月5日大蔵省・農林省令第1号）

• 平成13年4月26日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 特定債権等に係る事業の規制に関する法律の規定に基づく指定調査機関を指定する省令（平成13年3月30日経済産業省令第135号）

• 平成13年4月21日 廃止
  （政令・勅令）
  

  1. 株価算定委員会令（平成12年6月7日政令第266号）

• 平成13年4月20日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 国立環境研究所研修規則（平成2年6月30日総理府令第34号）

  2. 国立環境研究所組織規則（平成2年6月30日総理府令第33号）

  3. 踏切道の立体交差化及び構造の改良に関する省令（昭和37年1月12日運輸省・建設省令第1号）

  4. 踏切道の保安設備の整備に関する省令（昭和36年12月25日運輸省令第64号）

• 平成13年4月18日 廃止
  （府令・省令）
  

  1. 伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行規則（昭和49年5月25日通商産業省令第37号）

• 平成13年4月1日 廃止
  （法律）
  

  1. 年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律（昭和62年6月2日法律第59号）

  2. 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和40年5月20日法律第73号）

  3. 工業整備特別地域整備促進法（昭和39年7月3日法律第146号）

  4. 国立教育会館法（昭和39年6月1日法律第89号）

  5. 新産業都市建設促進法（昭和37年5月10日法律第117号）

  6. 年金福祉事業団法（昭和36年11月1日法律第180号）

  7. アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律（昭和25年3月29日法律第30号）

  8. アルコール専売事業特別会計法（昭和22年3月31日法律第39号）

  9. アルコール専売法（昭和12年3月31日法律第32号）

  （政令・勅令）
  

  1. 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律施行令（平成10年8月21日政令第279号）

  2. 年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律施行令（昭和62年6月2日政令第191号）

  3. 資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令（昭和62年3月7日政令第32号）

  4. 基盤技術研究円滑化法第3条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令（昭和60年8月30日政令第256号）

  5. 国立国語研究所評議員会令（昭和59年6月28日政令第228号）

  6. 消費生活用製品安全法関係手数料令（昭和49年3月5日政令第49号）

  7. 特恵関税割当制度に関する政令（昭和46年7月12日政令第244号）

  8. 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和40年8月11日政令第272号）

  9. 工業整備特別地域整備促進法施行令（昭和39年8月27日政令第279号）

  10. 国立教育会館法施行令（昭和39年6月1日政令第172号）

  11. 電気用品取締法関係手数料令（昭和37年8月14日政令第325号）

  12. 新産業都市建設促進法施行令（昭和37年7月26日政令第304号）

  13. 年金福祉事業団法施行令（昭和36年12月19日政令第414号）

  14. アルコール専売法施行令（昭和30年7月16日政令第127号）

  15. アルコール専売事業特別会計法施行令（昭和22年12月27日政令第294号）

  16. 昭和22年政令第253号（大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律の施行に関する政令）（昭和22年12月2日政令第253号）

  17. 家畜改良センターノ保管ニ属スル種兎、種雛及種卵ノ払下代金納付ニ関スル件（昭和14年11月1日勅令第746号）

  （府令・省令）
  

  1. 国立文化財研究所組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第15号）

  2. 国立博物館組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第14号）

  3. 国立国際美術館組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第13号）

  4. 国立西洋美術館組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第12号）

  5. 国立近代美術館組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第11号）

  6. 国立国語研究所の位置を定める省令（平成13年1月6日文部科学省令第10号）

  7. 国立少年自然の家組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第9号）

  8. 国立青年の家組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第8号）

  9. 国立女性教育会館組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第7号）

  10. 国立オリンピック記念青少年総合センター組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第6号）

  11. 国立科学博物館組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第5号）

  12. 国立特殊教育総合研究所組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第4号）

  13. 水産工学研究所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第25号）

  14. 養殖研究所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第24号）

  15. 水産研究所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第23号）

  16. さけ・ます資源管理センター組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第22号）

  17. 森林総合研究所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第21号）

  18. 林木育種センター組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第20号）

  19. 国際農林水産業研究センター組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第19号）

  20. 食品総合研究所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第18号）

  21. 農業工学研究所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第17号）

  22. 農業環境技術研究所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第16号）

  23. 蚕糸・昆虫農業技術研究所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第15号）

  24. 農業生物資源研究所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第14号）

  25. 農業試験場組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第13号）

  26. 家畜衛生試験場組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第12号）

  27. 草地試験場組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第11号）

  28. 畜産試験場組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第10号）

  29. 果樹試験場組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第9号）

  30. 野菜・茶業試験場組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第8号）

  31. 農業研究センタ−組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第7号）

  32. 農薬検査所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第6号）

  33. 肥飼料検査所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第5号）

  34. 家畜改良センター組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第4号）

  35. 種苗管理センター組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第3号）

  36. 農林水産消費技術センター組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第2号）

  37. 航空大学校組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第18号）

  38. 海員学校組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第17号）

  39. 航海訓練所組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第16号）

  40. 海技大学校組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第15号）

  41. 電子航法研究所組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第13号）

  42. 港湾技術研究所組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第12号）

  43. 船舶技術研究所組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第11号）

  44. 交通安全公害研究所組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第10号）

  45. 建築研究所組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第9号）

  46. 土木研究所組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第8号）

  47. 国立公文書館組織規則（平成13年1月6日内閣府令第3号）

  48. 総務省関係研究交流促進法施行規則（平成12年12月27日総理府・郵政省・自治省令第5号）

  49. 労働福祉事業等に要する費用に充てるべき額の限度の特例に関する省令（平成11年8月13日労働省令第34号）

  50. 簡易生命保険の積立金の地方公共団体等に対する貸付規則の特例に関する省令（平成11年6月14日郵政省令第49号）

  51. 資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則等の臨時特例に関する省令（平成11年3月26日大蔵省令第9号）

  52. 農水産業協同組合貯金保険法第63条の規定による適格性の認定に関する命令（平成10年6月18日総理府・大蔵省・農林水産省令第4号）

  53. 預金保険法第61条の規定による適格性の認定等に関する命令（平成10年6月18日総理府・大蔵省令第4号）

  54. 年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律第2条に規定する資金等の債券先物及び債券オプションによる運用に関する省令（平成6年11月9日厚生省令第72号）

  55. 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則（平成5年9月27日通商産業省令第50号）

  56. 再生資源の利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成4年4月28日大蔵省・農林水産省・通商産業省・建設省令第1号）

  57. 自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日通商産業省・運輸省令第2号）

  58. 高炉による製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日通商産業省令第56号）

  59. ユニット形エアコンディショナ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日通商産業省令第55号）

  60. 勤労者財産形成促進法施行令第37条第1項ただし書の住宅を定める省令（平成3年9月26日労働省・建設省令第1号）

  61. 産炭地域振興臨時措置法第6条の規定により地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令（平成3年4月17日自治省令第15号）

  62. 防災科学技術研究所組織規則（平成2年6月8日総理府令第24号）

  63. 経済産業省関係研究交流促進法施行規則（昭和61年11月19日通商産業省令第76号）

  64. 基盤技術研究円滑化法第3条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令施行規則（昭和60年8月30日郵政省令第72号）

  65. 基盤技術研究円滑化法第3条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令施行規則（昭和60年8月30日通商産業省令第31号）

  66. 電気用品取締法に基づく外国製造事業者の登録申請手数料に係る旅費の額の計算に関し必要な細目及び甲種電気用品の型式の区分の要素を定める省令（昭和58年7月30日通商産業省令第47号）

  67. 資金運用部預託金の特別利子を定める省令（昭和49年2月1日大蔵省令第4号）

  68. 沖縄の復帰に伴う琉球政府の資金運用部等に所属する権利義務の承継等に関する省令（昭和47年5月13日大蔵省令第43号）

  69. 特恵関税割当制度に関する省令（昭和46年7月31日通商産業省令第89号）

  70. 農業者大学校組織規則（昭和45年6月1日農林省令第26号）

  71. 無機材質研究所組織規則（昭和41年4月1日総理府令第17号）

  72. 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（昭和40年9月17日自治省令第24号）

  73. 国立教育会館の財務及び会計に関する省令（昭和39年6月29日文部省令第20号）

  74. 国立教育会館の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和39年6月29日文部省令第19号）

  75. 金属材料技術研究所組織規則（昭和37年4月25日総理府令第20号）

  76. 年金福祉事業団法施行規則（昭和37年3月5日厚生省令第8号）

  77. 産業技術総合研究所試作見本譲与規則（昭和33年6月2日通商産業省令第64号）

  78. 放射線医学総合研究所組織規則（昭和32年6月29日総理府令第39号）

  79. 航空宇宙技術研究所組織規則（昭和31年5月19日総理府令第37号）

  80. 国土交通省運輸技術研究機関受託試験規則（昭和26年3月31日運輸省令第22号）

  81. 水産大学校組織規則（昭和25年8月7日農林省令第93号）

  82. 貿易保険意見聴取手続規則（昭和25年6月5日通商産業省令第50号）

  83. 家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令（昭和25年4月26日農林省令第43号）

  84. 産業技術総合研究所依頼試験、分析等および設備の使用規則（昭和24年10月15日通商産業省令第54号）

  85. 航海訓練所規則（昭和24年9月29日運輸省令第61号）

  86. 海員学校規則（昭和24年9月21日運輸省令第58号）

  87. 海技大学校規則（昭和24年9月21日運輸省令第56号）

  88. アルコール売捌規則（昭和12年4月1日大蔵省令第11号）

  89. アルコール専売法施行細則（昭和12年4月1日大蔵省令第10号）

平成13年5月31日 失効
（府令・省令）

1. 沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律施行令第7条の規定による裁決申請書の様式を定める省令（昭和47年5月8日建設省令第11号）

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実効性喪失法令一覧

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平成13年4月1日以降、実効性喪失と判断された法令
（法律）

1. 本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成15年5月1日法律第35号）

2. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成14年12月13日法律第150号）

3. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成10年5月22日法律第67号）

4. 平成8年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（平成9年2月7日法律第1号）

5. 平成7年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成8年2月20日法律第1号）

6. 平成6年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律（平成7年10月25日法律第114号）

7. 更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律（平成7年5月8日法律第87号）

8. 阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律（平成7年3月24日法律第42号）

9. 平成6年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成7年3月1日法律第18号）

10. 平成7年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成6年12月2日法律第110号）

11. 平成6年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成6年3月31日法律第29号）

12. 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成2年6月22日法律第45号）

13. 昭和62年度及び昭和63年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和62年6月5日法律第68号）

14. 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律（昭和60年4月23日法律第26号）

15. 医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律（昭和36年11月16日法律第232号）

16. 特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律　抄（昭和34年4月13日法律第129号）

17. 犯罪者予防更生法施行法　抄（昭和24年5月31日法律第143号）

18. 理容師法及び美容師法の特例に関する法律（昭和23年6月30日法律第67号）

19. 昭和22年法律第167号（労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律）（昭和22年12月12日法律第167号）

（政令・勅令）

1. 平成19年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成19年3月31日政令第123号）

2. 平成18年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成18年3月30日政令第110号）

3. 平成17年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成17年4月1日政令第148号）

4. 平成17年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成17年3月24日政令第70号）

5. 平成16年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成16年4月1日政令第158号）

6. 平成15年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成16年3月26日政令第82号）

7. 平成16年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成16年3月24日政令第62号）

8. 平成15年8月7日から同月10日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成15年10月3日政令第453号）

9. 平成15年7月18日から同月22日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成15年9月5日政令第396号）

10. 平成15年度において政府が承継する本州四国連絡橋公団の債務を定める政令（平成15年5月1日政令第219号）

11. 平成15年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成15年4月9日政令第206号）

12. 平成15年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成15年3月31日政令第149号）

13. 平成14年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成15年3月28日政令第110号）

14. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成14年12月13日政令第373号）

15. 平成14年10月1日及び同月2日の暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成14年11月29日政令第353号）

16. 平成14年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成14年10月25日政令第317号）

17. 平成14年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成14年3月31日政令第121号）

18. 平成13年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成14年3月29日政令第86号）

19. 平成13年9月2日から同月7日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成13年11月16日政令第353号）

20. 平成13年5月29日から7月18日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成13年9月14日政令第301号）

21. 平成14年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令（平成13年8月15日政令第277号）

22. ねぎ等に対して暫定的に課する緊急関税に関する政令（平成13年4月20日政令第167号）

23. 平成12年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成13年3月31日政令第159号）

24. 平成13年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成13年3月30日政令第133号）

25. 平成13年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令（平成13年3月28日政令第81号）

26. 平成11年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成12年3月29日政令第128号）

27. 平成12年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成12年3月17日政令第70号）

28. 平成12年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令（平成12年3月17日政令第69号）

29. 平成11年10月27日及び同月28日の豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成11年12月27日政令第436号）

30. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第18条の規定による駐留軍等労働者の雇入れ等に関する経過措置に関する政令（平成11年11月12日政令第361号）

31. 平成11年8月10日から同月20日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成11年10月20日政令第331号）

32. 森林開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成11年9月29日政令第306号）

33. 平成11年6月16日から7月4日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成11年9月3日政令第261号）

34. 平成10年10月15日から同月18日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成10年12月16日政令第397号）

35. 平成10年5月24日から8月31日までの間における前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成10年10月16日政令第325号）

36. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成10年9月4日政令第301号）

37. 平成10年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る老人加入率の上限割合を定める政令（平成10年4月17日政令第162号）

38. 平成10年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令（平成10年3月27日政令第93号）

39. 平成9年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成10年2月27日政令第32号）

40. 平成9年9月13日から同月17日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成9年11月14日政令第331号）

41. 平成9年8月3日から同月13日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成9年10月13日政令第314号）

42. 平成9年7月24日から29日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成9年9月25日政令第301号）

43. 平成9年7月1日から17日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成9年9月10日政令第283号）

44. 平成9年6月26日から29日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成9年8月29日政令第275号）

45. 豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令（平成9年8月1日政令第259号）

46. 公務員制度調査会令（平成9年4月1日政令第121号）

47. 平成9年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率等を定める政令（平成9年3月14日政令第31号）

48. 平成8年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成9年2月28日政令第27号）

49. 高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成9年2月19日政令第22号）

50. 平成8年5月23日から7月15日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成8年9月19日政令第283号）

51. 平成8年分として交付すべき政党交付金の交付時期の特例に関する政令（平成8年5月11日政令第147号）

52. 平成8年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る特別調整基準率を定める政令（平成8年3月27日政令第55号）

53. 平成8年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る老人加入率の上限割合を定める政令（平成8年3月27日政令第54号）

54. 更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律第2条第5項の規定による登記の手続を定める政令（平成8年3月25日政令第43号）

55. 平成7年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成8年2月28日政令第24号）

56. 平成7年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成8年2月20日政令第21号）

57. 20番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する政令（平成7年8月4日政令第308号）

58. 平成6年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成7年3月1日政令第38号）

59. 平成7年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令（平成6年12月2日政令第384号）

60. 平成6年5月上旬から10月中旬までの間の干ばつについての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成6年11月24日政令第367号）

61. 平成6年5月上旬から10月中旬までの間の干ばつについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成6年11月24日政令第366号）

62. 平成6年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令（平成6年3月31日政令第115号）

63. 平成3年から平成7年までの間の火山噴火による長崎県島原市及び南高来郡深江町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成6年3月2日政令第29号）

64. 平成5年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成6年2月25日政令第28号）

65. 平成5年5月下旬から9月上旬までの間の天災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成5年11月10日政令第361号）

66. 平成5年5月下旬から9月上旬までの間の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成5年11月10日政令第360号）

67. 平成5年の北海道南西沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成5年9月10日政令第283号）

68. 平成4年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成5年2月26日政令第25号）

69. フェロシリコマンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令（平成5年2月3日政令第15号）

70. 平成3年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成4年2月26日政令第28号）

71. 平成3年7月中旬から8月中旬までの間の低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成3年12月20日政令第373号）

72. 平成3年9月12日から28日までの間の暴風雨及び豪雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成3年11月19日政令第346号）

73. 平成3年9月12日から28日までの間の暴風雨及び豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成3年11月19日政令第345号）

74. 平成2年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成3年2月27日政令第21号）

75. 平成2年9月11日から20日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成2年11月15日政令第333号）

76. 平成2年9月11日から20日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成2年11月15日政令第332号）

77. 平成2年6月2日から7月22日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成2年9月7日政令第255号）

78. 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令（平成2年6月22日政令第174号）

79. 平成元年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成2年2月23日政令第18号）

80. 昭和63年6月下旬から10月上旬までの間の低温等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和63年11月22日政令第328号）

81. 昭和63年6月7日から7月29日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和63年9月13日政令第270号）

82. 昭和62年8月28日から9月1日までの間の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和62年10月23日政令第353号）

83. 私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（昭和62年6月5日政令第200号）

84. 昭和61年8月4日から6日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和61年9月30日政令第319号）

85. 昭和61年8月4日から6日までの間の豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和61年9月30日政令第318号）

86. 昭和60年5月27日から7月22日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和60年9月13日政令第259号）

87. 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律施行令（昭和60年4月23日政令第110号）

88. 昭和59年の長野県西部地震による長野県木曽郡王滝村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和59年10月19日政令第309号）

89. 沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令　抄（昭和47年4月27日政令第90号）

90. 昭和39年6月の新潟地震による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令（昭和39年7月6日政令第236号）

（府令・省令）

1. 「故宮澤喜一」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する省令（平成19年8月7日防衛省令第8号）

2. 平成18年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成19年2月15日総務省令第12号）

3. 「故橋本りゅう太郎」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する内閣府令（平成18年8月1日内閣府令第75号）

4. 平成18年度における4月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令（平成18年3月31日総務省令第58号）

5. 平成17年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成18年2月10日総務省令第20号）

6. 地方団体に対して交付すべき平成17年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成18年2月7日総務省令第15号）

7. 日本学術会議法の一部を改正する法律附則第5条第1項に基づき日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令（平成17年8月19日内閣府令第90号）

8. 平成17年度における4月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令（平成17年3月31日総務省令第52号）

9. 平成16年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成17年2月9日総務省令第13号）

10. 「故鈴木善幸」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する内閣府令（平成16年8月20日内閣府令第73号）

11. 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令（平成14年11月29日内閣府令第72号）

12. 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第12条第3項第4号に規定する講習会を指定する省令（平成14年2月26日厚生労働省令第16号）

13. 食品衛生法第19条の17第4項第4号に規定する講習会を指定する省令（平成13年7月12日厚生労働省令第140号）

14. ねぎ等に対して暫定的に課する緊急関税に係る特定貨物関税割当制度に関する省令（平成13年4月20日農林水産省令第93号）

15. 平成12年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令（平成12年12月1日自治省令第54号）

16. 「故小渕恵三」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する総理府令（平成12年5月29日総理府令第55号）

17. 平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間に取り扱う定額郵便貯金等の預入の事務に係る簡易郵便局規則第8条の特例を定める省令（平成12年5月2日郵政省令第31号）

18. 駐留軍関係離職者等臨時措置法第15条第1項の特別給付金の支給に関する経過措置に関する内閣府令（平成12年2月14日総理府令第10号）

19. 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する総理府令（平成11年11月25日総理府令第61号）

20. 平成10年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令（平成10年6月19日自治省令第29号）

21. 平成10年における児童手当に係る現況届の提出期日の特例等を定める省令（平成10年5月29日厚生省令第59号）

22. 平成8年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成8年4月5日自治省令第16号）

23. 平成7年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成8年2月20日大蔵省令第1号）

24. 更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律第2条に規定する組織変更に関する省令（平成7年5月8日法務省令第29号）

25. 平成7年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則（平成6年12月2日大蔵省令第113号）

26. 付添看護に係る経過措置に関する省令（平成6年9月9日厚生省令第57号）

27. 平成6年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則（平成6年3月31日大蔵省令第43号）

28. 1等陸士、1等海士若しくは1等空士又は2等陸士、2等海士若しくは2等空士である自衛官の俸給月額の切替え及び切替えに伴う措置等に関する総理府令（平成6年3月24日総理府令第15号）

29. 工業統計調査規則第4条に規定する調査の範囲の特例に関する省令（平成4年7月30日通商産業省令第50号）

30. 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（昭和59年自治省令第18号）の施行に伴う消防法施行令第30条第2項及び危険物の規制に関する政令第22条第2項の技術上の基準に関する特例を定める省令（昭和59年9月27日自治省令第25号）

31. 建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律附則第6条第3項の異議の申出等の手続に関する省令（昭和58年10月21日法務省令第35号）

32. 消防法施行令第30条第2項及び危険物の規制に関する政令第22条第2項の技術上の基準に関する特例を定める省令（昭和52年10月29日自治省令第20号）

33. 沖縄振興開発特別措置法に基づく就職指導等に関する省令（昭和47年5月15日労働省令第20号）

34. 沖縄の復帰に伴い簡易生命保険及郵便年金特別会計が承継する債権の処理に関する省令（昭和47年5月13日郵政省令第19号）

35. 沖縄の復帰に伴う製造業関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月13日通商産業省令第53号）

廃止法令一覧

失効法令一覧

実効性喪失法令一覧