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廃止等法令一覧

廃止法令等一覧

 平成13年4月1日以降に、廃止等で現行法令検索の対象からはずれた法令データを閲覧できます。

(注)実効性喪失法令とは、法務省大臣官房司法法制部が行う法令の編纂において、廃止等の手続きはとられていないが、i)日時の経過、 ii)関係事務の終了、 iii)規律対象の消滅等により、適用される余地がなくなったか、又は合理的に判断して適用されることがほとんどないと認められるに至った法令です。

廃止法令一覧 失効法令一覧 実効性喪失法令一覧

廃止法令
廃止法令一覧

失効法令
失効法令一覧

  • 平成22年7月31日 失効
    (府令・省令)
    1. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平成22年4月30日内閣府令第26号)

  • 平成22年4月30日 失効
    (府令・省令)
    1. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平成22年1月29日内閣府令第2号)

  • 平成22年1月31日 失効
    (府令・省令)
    1. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平成21年10月30日内閣府令第65号)

  • 平成21年10月31日 失効
    (府令・省令)
    1. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平成21年7月31日内閣府令第42号)

  • 平成21年7月31日 失効
    (府令・省令)
    1. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平成21年3月31日内閣府令第11号)

  • 平成20年9月30日 失効
    (府令・省令)
    1. 北京オリンピック夏季競技大会協賛のための競輪の開催の範囲の特例等に関する省令(平成18年8月24日経済産業省令第85号)

  • 平成20年4月11日 失効
    (政令・勅令)
    1. 生糸の輸入に係る調整等に関する法律施行令(昭和27年2月13日政令第21号)

    (府令・省令)
    1. 生糸調査規則(昭和27年2月14日農林省令第5号)

    2. 生糸の輸入に係る調整等に関する法律施行規則(昭和27年2月14日農林省令第4号)

  • 平成20年3月31日 失効
    (法律)
    1. 母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法(平成15年7月24日法律第126号)

  • 平成19年11月2日 失効
    (政令・勅令)
    1. 平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第3条第1項第4号の関係行政機関を定める政令(平成13年11月2日政令第342号)

  • 平成19年3月31日 失効
    (府令・省令)
    1. 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令(平成18年12月1日環境省令第34号)

  • 平成19年1月9日 失効
    (府令・省令)
    1. 被災自衛官等の療養の給付に係る一部負担金の支払の免除等に関する総理府令(平成7年3月1日総理府令第2号)

  • 平成18年12月20日 失効
    (府令・省令)
    1. 重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準(平成12年11月15日建設省令第40号)

  • 平成18年9月25日 失効
    (法律)
    1. 2005年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法(平成14年3月31日法律第19号)

  • 平成18年8月22日 失効
    (府令・省令)
    1. 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第15条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成3年5月24日自治省令第19号)

  • 平成18年4月26日 失効
    (府令・省令)
    1. 工業再配置促進法施行令第7条の額を定める省令(昭和63年6月18日自治省令第28号)

  • 平成18年3月31日 失効
    (法律)
    1. 特殊法人等改革基本法(平成13年6月21日法律第58号)

    (政令・勅令)
    1. 特殊法人等改革推進本部令(平成13年6月21日政令第211号)

  • 平成17年9月26日 失効
    (法律)
    1. 2005年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律(平成17年2月16日法律第3号)

    (政令・勅令)
    1. 2005年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第5条の外国人を定める政令(平成17年3月9日政令第40号)

  • 平成17年8月31日 失効
    (法律)
    1. 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法(平成15年5月1日法律第34号)

    (政令・勅令)
    1. 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法施行令(平成15年7月4日政令第303号)

    (府令・省令)
    1. 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法施行規則(平成15年7月4日財務省令第70号)

  • 平成17年6月8日 失効
    (法律)
    1. アメリカ合衆国の1916年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法(平成16年12月8日法律第162号)

  • 平成17年4月1日 失効
    (法律)
    1. 市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年3月29日法律第6号)

    (政令・勅令)
    1. 市町村の合併の特例に関する法律施行令(昭和40年3月29日政令第52号)

    (府令・省令)
    1. 市町村の合併の特例に関する法律施行規則(平成7年3月29日自治省令第11号)

    2. 石油公団の財務及び会計に関する省令(昭和42年10月2日通商産業省令第138号)

    3. 石油公団法施行規則(昭和42年10月2日通商産業省令第137号)

  • 平成17年3月31日 失効
    (法律)
    1. 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律(平成13年12月14日法律第158号)

    (府令・省令)
    1. 医療用具の輸入販売管理及び品質管理規則(平成11年6月2日厚生省令第63号)

    2. 医薬品及び医薬部外品の輸入販売管理及び品質管理規則(平成11年6月2日厚生省令第62号)

    3. 医療用具の製造管理及び品質管理規則(平成7年6月26日厚生省令第40号)

  • 平成16年12月30日 失効
    (府令・省令)
    1. 産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令(平成16年6月30日環境省令第17号)

  • 平成16年11月30日 失効
    (府令・省令)
    1. イモゾウムシの緊急防除に関する省令(平成10年6月8日農林水産省令第37号)

  • 平成16年9月29日 失効
    (府令・省令)
    1. 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第10条第1項第1号に規定する指定研修機関を指定する省令(平成13年4月26日経済産業省令第156号)

    2. 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第1条第1項第2号に規定する法人を指定する省令(平成13年4月26日経済産業省令第155号)

  • 平成16年4月1日 失効
    (政令・勅令)
    1. 米穀の政府買入価格の特例に関する法律施行令(昭和27年9月11日政令第414号)

    (府令・省令)
    1. 環境事業団の中小企業構造高度化業務に係る事業実施計画に関する省令(昭和62年10月1日通商産業省令第48号)

  • 平成16年3月31日 失効
    (法律)
    1. 保安林整備臨時措置法(昭和29年5月1日法律第84号)

    (政令・勅令)
    1. 保安林整備臨時措置法施行令(昭和29年7月1日政令第189号)

    (府令・省令)
    1. 保安林整備臨時措置法施行規則(昭和29年7月17日農林省令第43号)

  • 平成16年2月27日 失効
    (府令・省令)
    1. 食品衛生法第15条第1項から第3項までに規定する指定検査機関を指定する省令(平成13年3月26日厚生労働省令第37号)

  • 平成16年1月1日 失効
    (府令・省令)
    1. 司法試験第2次試験の論文式による試験の合格者の決定方法に関する規則(平成3年7月4日司法試験管理委員会規則第1号)

  • 平成15年6月24日 失効
    (府令・省令)
    1. 上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平成15年3月24日内閣府令第15号)

  • 平成15年3月31日 失効
    (法律)
    1. 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律(平成7年2月24日法律第12号)

    2. 琵琶湖総合開発特別措置法(昭和47年6月15日法律第64号)

    3. 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年12月31日法律第131号)

    4. 奥地等産業開発道路整備臨時措置法(昭和39年6月24日法律第115号)

    (政令・勅令)
    1. 阪神・淡路復興対策本部組織令(平成7年2月24日政令第34号)

    2. 琵琶湖総合開発特別措置法施行令(昭和47年8月7日政令第307号)

    3. 沖縄振興開発審議会令(昭和47年6月23日政令第233号)

    4. 沖縄振興開発特別措置法施行令(昭和47年5月13日政令第185号)

    5. 奥地等産業開発道路整備臨時措置法第2条第3項の地域を指定する政令(昭和40年3月22日政令第41号)

    6. 奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令(昭和40年1月28日政令第12号)

    (府令・省令)
    1. 観光振興地域内における特定民間観光関連施設である販売施設の指定申請に関する内閣府令(平成12年7月5日総理府令第75号)

    2. 信用協同組合及び信用協同組合連合会に対する早期是正措置制度の弾力的な運用に関する省令(平成10年2月27日大蔵省令第16号)

    3. 信用金庫及び信用金庫連合会に対する早期是正措置制度の弾力的な運用に関する省令(平成10年2月27日大蔵省令第15号)

    4. アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令(平成3年1月11日農林水産省令第1号)

    5. 自由貿易地域内及び特別自由貿易地域内における事業の認定申請等に関する内閣府令(昭和62年11月27日総理府令第54号)

  • 平成14年12月20日 失効
    (府令・省令)
    1. 薬事法第14条の3第1項に規定する指定調査機関を指定する省令(平成13年3月22日厚生労働省令第28号)

  • 平成14年12月18日 失効
    (府令・省令)
    1. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の24に規定する指定検査機関等を指定する省令(平成13年3月30日経済産業省令第124号)

    2. 経済産業大臣の指定する指定検査機関等に関する規則(平成12年11月6日総理府令第126号)

  • 平成14年12月4日 失効
    (府令・省令)
    1. 農業者年金基金の業務方法書に記載すべき事項を定める省令(平成13年12月28日農林水産省令第155号)

  • 平成14年3月31日 失効
    (法律)
    1. 地方分権推進法(平成7年5月19日法律第96号)

    2. 過疎地域活性化特別措置法(平成2年3月31日法律第15号)

    3. 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年3月31日法律第22号)

    4. 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法(昭和61年12月4日法律第91号)

    5. 地域改善対策特別措置法(昭和57年3月31日法律第16号)

    6. 過疎地域振興特別措置法(昭和55年3月31日法律第19号)

    7. 同和対策事業特別措置法(昭和44年7月10日法律第60号)

    (政令・勅令)
    1. 平成8年度における保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第2条第1項の率を定める政令(平成8年5月11日政令第136号)

    2. 伝染性海綿状脳症を家畜伝染病予防法第62条の疾病の種類として指定する等の政令(平成8年4月26日政令第105号)

    3. 平成8年度における被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法施行令第1条第32号に規定する物価スライド率の特例に関する政令(平成8年3月31日政令第95号)

    4. 地方分権推進委員会令(平成7年6月30日政令第280号)

    5. 過疎地域活性化特別措置法施行令(平成2年3月31日政令第91号)

    6. 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和62年3月31日政令第102号)

    7. 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行令(昭和61年12月4日政令第358号)

    8. 地域改善対策特別措置法施行令(昭和57年3月31日政令第78号)

    9. 過疎地域振興特別措置法施行令(昭和55年3月31日政令第50号)

    10. 同和対策事業特別措置法施行令(昭和44年7月10日政令第190号)

    11. 昭和22年政令第11号(官吏の任免、叙級、休職、復職その他の官吏の身分上の事項に関する手続に関する政令)(昭和22年5月3日政令第11号)

    (府令・省令)
    1. 信用事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会に対する早期是正措置制度の弾力的な運用に関する省令(平成10年2月27日大蔵省・農林水産省令第2号)

    2. 伝染性海綿状脳症を家畜伝染病予防法第62条の疾病の種類として指定する等の政令施行規則(平成8年4月26日農林水産省令第15号)

    3. 過疎地域活性化特別措置法第28条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成2年3月31日自治省令第13号)

    4. 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行規則(昭和61年12月4日総理府・運輸省・労働省・自治省令第1号)

    5. 国際科学技術博覧会を記念して差し出された郵便物の取扱いに関する省令(昭和60年3月9日郵政省令第4号)

    6. 大正11年閣令第6号(官庁執務時間並休暇ニ関スル件)(大正11年7月4日閣令第6号)

    7. 大正8年司法省令第18号(耕地整理登記令施行細則ヲ土地区画整理地区内ノ土地建物ノ登記ニ準用スルノ件)(大正8年11月28日司法省令第18号)

  • 平成14年3月25日 失効
    (法律)
    1. 人権擁護施策推進法(平成8年12月26日法律第120号)

    (政令・勅令)
    1. 人権擁護推進審議会令(平成9年3月24日政令第69号)

  • 平成14年1月1日 失効
    (府令・省令)
    1. 石油業法施行規則(昭和37年7月7日通商産業省令第78号)

  • 平成13年11月12日 失効
    (法律)
    1. 産炭地域振興臨時措置法(昭和36年11月13日法律第219号)

    (政令・勅令)
    1. 産炭地域振興臨時措置法施行令(昭和37年2月26日政令第35号)

    (府令・省令)
    1. 産炭地域振興臨時措置法施行規則(昭和40年10月9日通商産業省令第118号)

  • 平成13年7月27日 失効
    (法律)
    1. 司法制度改革審議会設置法(平成11年6月9日法律第68号)

    (政令・勅令)
    1. 司法制度改革審議会設置法施行令(平成11年7月26日政令第235号)

  • 平成13年7月4日 失効
    (政令・勅令)
    1. 阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法第2条第2項第1号の法人を定める政令(平成7年3月1日政令第49号)

    (府令・省令)
    1. 阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法施行規則(平成7年3月1日労働省令第9号)

  • 平成13年5月31日 失効
    (府令・省令)
    1. 沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律施行令第7条の規定による裁決申請書の様式を定める省令(昭和47年5月8日建設省令第11号)

    実効性喪失法令
    実効性喪失法令一覧

  • 平成13年4月1日以降、実効性喪失と判断された法令
    (法律)
    1. 本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律(平成15年5月1日法律第35号)

    2. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成14年12月13日法律第150号)

    3. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成10年5月22日法律第67号)

    4. 平成8年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律(平成9年2月7日法律第1号)

    5. 平成7年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成8年2月20日法律第1号)

    6. 平成6年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律(平成7年10月25日法律第114号)

    7. 更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律(平成7年5月8日法律第87号)

    8. 阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律(平成7年3月24日法律第42号)

    9. 平成6年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律(平成7年3月1日法律第18号)

    10. 平成7年分所得税の特別減税のための臨時措置法(平成6年12月2日法律第110号)

    11. 平成6年分所得税の特別減税のための臨時措置法(平成6年3月31日法律第29号)

    12. 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律(平成2年6月22日法律第45号)

    13. 昭和62年度及び昭和63年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律(昭和62年6月5日法律第68号)

    14. 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律(昭和60年4月23日法律第26号)

    15. 医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律(昭和36年11月16日法律第232号)

    16. 特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 抄(昭和34年4月13日法律第129号)

    17. 犯罪者予防更生法施行法 抄(昭和24年5月31日法律第143号)

    18. 理容師法及び美容師法の特例に関する法律(昭和23年6月30日法律第67号)

    19. 昭和22年法律第167号(労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律)(昭和22年12月12日法律第167号)

    (政令・勅令)
    1. 平成19年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成19年3月31日政令第123号)

    2. 平成18年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成18年3月30日政令第110号)

    3. 平成17年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成17年4月1日政令第148号)

    4. 平成17年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令(平成17年3月24日政令第70号)

    5. 平成16年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成16年4月1日政令第158号)

    6. 平成15年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令(平成16年3月26日政令第82号)

    7. 平成16年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令(平成16年3月24日政令第62号)

    8. 平成15年8月7日から同月10日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成15年10月3日政令第453号)

    9. 平成15年7月18日から同月22日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成15年9月5日政令第396号)

    10. 平成15年度において政府が承継する本州四国連絡橋公団の債務を定める政令(平成15年5月1日政令第219号)

    11. 平成15年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令(平成15年4月9日政令第206号)

    12. 平成15年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成15年3月31日政令第149号)

    13. 平成14年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令(平成15年3月28日政令第110号)

    14. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令(平成14年12月13日政令第373号)

    15. 平成14年10月1日及び同月2日の暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成14年11月29日政令第353号)

    16. 平成14年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令(平成14年10月25日政令第317号)

    17. 平成14年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成14年3月31日政令第121号)

    18. 平成13年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令(平成14年3月29日政令第86号)

    19. 平成13年9月2日から同月7日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成13年11月16日政令第353号)

    20. 平成13年5月29日から7月18日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成13年9月14日政令第301号)

    21. 平成14年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令(平成13年8月15日政令第277号)

    22. ねぎ等に対して暫定的に課する緊急関税に関する政令(平成13年4月20日政令第167号)

    23. 平成12年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令(平成13年3月31日政令第159号)

    24. 平成13年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成13年3月30日政令第133号)

    25. 平成13年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令(平成13年3月28日政令第81号)

    26. 平成11年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令(平成12年3月29日政令第128号)

    27. 平成12年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成12年3月17日政令第70号)

    28. 平成12年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令(平成12年3月17日政令第69号)

    29. 平成11年10月27日及び同月28日の豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成11年12月27日政令第436号)

    30. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第18条の規定による駐留軍等労働者の雇入れ等に関する経過措置に関する政令(平成11年11月12日政令第361号)

    31. 平成11年8月10日から同月20日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成11年10月20日政令第331号)

    32. 森林開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄(平成11年9月29日政令第306号)

    33. 平成11年6月16日から7月4日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成11年9月3日政令第261号)

    34. 平成10年10月15日から同月18日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成10年12月16日政令第397号)

    35. 平成10年5月24日から8月31日までの間における前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成10年10月16日政令第325号)

    36. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令(平成10年9月4日政令第301号)

    37. 平成10年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る老人加入率の上限割合を定める政令(平成10年4月17日政令第162号)

    38. 平成10年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令(平成10年3月27日政令第93号)

    39. 平成9年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成10年2月27日政令第32号)

    40. 平成9年9月13日から同月17日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成9年11月14日政令第331号)

    41. 平成9年8月3日から同月13日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成9年10月13日政令第314号)

    42. 平成9年7月24日から29日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成9年9月25日政令第301号)

    43. 平成9年7月1日から17日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成9年9月10日政令第283号)

    44. 平成9年6月26日から29日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成9年8月29日政令第275号)

    45. 豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令(平成9年8月1日政令第259号)

    46. 公務員制度調査会令(平成9年4月1日政令第121号)

    47. 平成9年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率等を定める政令(平成9年3月14日政令第31号)

    48. 平成8年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成9年2月28日政令第27号)

    49. 高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成9年2月19日政令第22号)

    50. 平成8年5月23日から7月15日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成8年9月19日政令第283号)

    51. 平成8年分として交付すべき政党交付金の交付時期の特例に関する政令(平成8年5月11日政令第147号)

    52. 平成8年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る特別調整基準率を定める政令(平成8年3月27日政令第55号)

    53. 平成8年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る老人加入率の上限割合を定める政令(平成8年3月27日政令第54号)

    54. 更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律第2条第5項の規定による登記の手続を定める政令(平成8年3月25日政令第43号)

    55. 平成7年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成8年2月28日政令第24号)

    56. 平成7年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令(平成8年2月20日政令第21号)

    57. 20番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する政令(平成7年8月4日政令第308号)

    58. 平成6年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成7年3月1日政令第38号)

    59. 平成7年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令(平成6年12月2日政令第384号)

    60. 平成6年5月上旬から10月中旬までの間の干ばつについての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成6年11月24日政令第367号)

    61. 平成6年5月上旬から10月中旬までの間の干ばつについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令(平成6年11月24日政令第366号)

    62. 平成6年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令(平成6年3月31日政令第115号)

    63. 平成3年から平成7年までの間の火山噴火による長崎県島原市及び南高来郡深江町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成6年3月2日政令第29号)

    64. 平成5年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成6年2月25日政令第28号)

    65. 平成5年5月下旬から9月上旬までの間の天災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成5年11月10日政令第361号)

    66. 平成5年5月下旬から9月上旬までの間の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令(平成5年11月10日政令第360号)

    67. 平成5年の北海道南西沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令(平成5年9月10日政令第283号)

    68. 平成4年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成5年2月26日政令第25号)

    69. フェロシリコマンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令(平成5年2月3日政令第15号)

    70. 平成3年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成4年2月26日政令第28号)

    71. 平成3年7月中旬から8月中旬までの間の低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令(平成3年12月20日政令第373号)

    72. 平成3年9月12日から28日までの間の暴風雨及び豪雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成3年11月19日政令第346号)

    73. 平成3年9月12日から28日までの間の暴風雨及び豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令(平成3年11月19日政令第345号)

    74. 平成2年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成3年2月27日政令第21号)

    75. 平成2年9月11日から20日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成2年11月15日政令第333号)

    76. 平成2年9月11日から20日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令(平成2年11月15日政令第332号)

    77. 平成2年6月2日から7月22日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成2年9月7日政令第255号)

    78. 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令(平成2年6月22日政令第174号)

    79. 平成元年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成2年2月23日政令第18号)

    80. 昭和63年6月下旬から10月上旬までの間の低温等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令(昭和63年11月22日政令第328号)

    81. 昭和63年6月7日から7月29日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(昭和63年9月13日政令第270号)

    82. 昭和62年8月28日から9月1日までの間の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令(昭和62年10月23日政令第353号)

    83. 私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令(昭和62年6月5日政令第200号)

    84. 昭和61年8月4日から6日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(昭和61年9月30日政令第319号)

    85. 昭和61年8月4日から6日までの間の豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令(昭和61年9月30日政令第318号)

    86. 昭和60年5月27日から7月22日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(昭和60年9月13日政令第259号)

    87. 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律施行令(昭和60年4月23日政令第110号)

    88. 昭和59年の長野県西部地震による長野県木曽郡王滝村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(昭和59年10月19日政令第309号)

    89. 沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令 抄(昭和47年4月27日政令第90号)

    90. 昭和39年6月の新潟地震による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令(昭和39年7月6日政令第236号)

    (府令・省令)
    1. 「故宮澤喜一」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する省令(平成19年8月7日防衛省令第8号)

    2. 平成18年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令(平成19年2月15日総務省令第12号)

    3. 「故橋本りゅう太郎」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する内閣府令(平成18年8月1日内閣府令第75号)

    4. 平成18年度における4月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令(平成18年3月31日総務省令第58号)

    5. 平成17年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令(平成18年2月10日総務省令第20号)

    6. 地方団体に対して交付すべき平成17年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令(平成18年2月7日総務省令第15号)

    7. 日本学術会議法の一部を改正する法律附則第5条第1項に基づき日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令(平成17年8月19日内閣府令第90号)

    8. 平成17年度における4月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令(平成17年3月31日総務省令第52号)

    9. 平成16年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令(平成17年2月9日総務省令第13号)

    10. 「故鈴木善幸」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する内閣府令(平成16年8月20日内閣府令第73号)

    11. 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令(平成14年11月29日内閣府令第72号)

    12. 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第12条第3項第4号に規定する講習会を指定する省令(平成14年2月26日厚生労働省令第16号)

    13. 食品衛生法第19条の17第4項第4号に規定する講習会を指定する省令(平成13年7月12日厚生労働省令第140号)

    14. ねぎ等に対して暫定的に課する緊急関税に係る特定貨物関税割当制度に関する省令(平成13年4月20日農林水産省令第93号)

    15. 平成12年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令(平成12年12月1日自治省令第54号)

    16. 「故小渕恵三」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する総理府令(平成12年5月29日総理府令第55号)

    17. 平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間に取り扱う定額郵便貯金等の預入の事務に係る簡易郵便局規則第8条の特例を定める省令(平成12年5月2日郵政省令第31号)

    18. 駐留軍関係離職者等臨時措置法第15条第1項の特別給付金の支給に関する経過措置に関する内閣府令(平成12年2月14日総理府令第10号)

    19. 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する総理府令(平成11年11月25日総理府令第61号)

    20. 平成10年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令(平成10年6月19日自治省令第29号)

    21. 平成10年における児童手当に係る現況届の提出期日の特例等を定める省令(平成10年5月29日厚生省令第59号)

    22. 平成8年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令(平成8年4月5日自治省令第16号)

    23. 平成7年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則(平成8年2月20日大蔵省令第1号)

    24. 更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律第2条に規定する組織変更に関する省令(平成7年5月8日法務省令第29号)

    25. 平成7年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則(平成6年12月2日大蔵省令第113号)

    26. 付添看護に係る経過措置に関する省令(平成6年9月9日厚生省令第57号)

    27. 平成6年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則(平成6年3月31日大蔵省令第43号)

    28. 1等陸士、1等海士若しくは1等空士又は2等陸士、2等海士若しくは2等空士である自衛官の俸給月額の切替え及び切替えに伴う措置等に関する総理府令(平成6年3月24日総理府令第15号)

    29. 工業統計調査規則第4条に規定する調査の範囲の特例に関する省令(平成4年7月30日通商産業省令第50号)

    30. 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(昭和59年自治省令第18号)の施行に伴う消防法施行令第30条第2項及び危険物の規制に関する政令第22条第2項の技術上の基準に関する特例を定める省令(昭和59年9月27日自治省令第25号)

    31. 建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律附則第6条第3項の異議の申出等の手続に関する省令(昭和58年10月21日法務省令第35号)

    32. 消防法施行令第30条第2項及び危険物の規制に関する政令第22条第2項の技術上の基準に関する特例を定める省令(昭和52年10月29日自治省令第20号)

    33. 沖縄振興開発特別措置法に基づく就職指導等に関する省令(昭和47年5月15日労働省令第20号)

    34. 沖縄の復帰に伴い簡易生命保険及郵便年金特別会計が承継する債権の処理に関する省令(昭和47年5月13日郵政省令第19号)

    35. 沖縄の復帰に伴う製造業関係法令の適用の特別措置等に関する省令(昭和47年5月13日通商産業省令第53号)


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  •  上記内容は、「総務省法令データ提供システム」より、 2010/8/31 9:30 に提供をうけたものを基にしています。提供をうけたタイミング等により、最新の内容ではない場合があります。 データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

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