法律の略称・通称等一覧

「あっせん利得処罰法」
　　　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年11月29日法律第130号）

「あっせん利得法」
　　　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年11月29日法律第130号）

「あはき法」
　　　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年12月20日法律第217号）

「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」
　　　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年12月20日法律第217号）

「あん摩法」
　　　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年12月20日法律第217号）

「おっとせい猟取締法」
　　　臘虎膃肭獣猟獲取締法（明治45年4月22日法律第21号）

「おまつり法」
　　　地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（平成4年6月26日法律第88号）

「お年玉付郵便葉書法」
　　　お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和24年11月14日法律第224号）

「お年玉郵便葉書法」
　　　お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和24年11月14日法律第224号）

「お祭り法」
　　　地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（平成4年6月26日法律第88号）

「がけ崩れ防止法」
　　　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年7月1日法律第57号）

「がん対策法」
　　　がん対策基本法（平成18年6月23日法律第98号）

「けい肺保護法」
　　　けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和30年7月29日法律第91号）

「ごみ処理法」
　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）

「と場法」
　　　と畜場法（昭和28年8月1日法律第114号）

「ねずみ講防止法」
　　　無限連鎖講の防止に関する法律（昭和53年11月11日法律第101号）

「ふん尿法」
　　　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成11年7月28日法律第112号）

「へい獣処理法」
　　　化製場等に関する法律（昭和23年7月12日法律第140号）

「ほふり法」
　　　株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年5月15日法律第30号）

「まぐろ管理法」
　　　まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法（平成8年6月21日法律第101号）

「まぐろ資源保存管理強化特措法」
　　　まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法（平成8年6月21日法律第101号）

「まぐろ資源保存管理法」
　　　まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法（平成8年6月21日法律第101号）

「らい予防法廃止法」
　　　らい予防法の廃止に関する法律（平成8年3月31日法律第28号）

「らっこ・おっとせい猟獲取締法」
　　　臘虎膃肭獣猟獲取締法（明治45年4月22日法律第21号）

「らっこ猟取締法」
　　　臘虎膃肭獣猟獲取締法（明治45年4月22日法律第21号）

「アイヌ文化・伝統知識普及啓発法」
　　　アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成9年5月14日法律第52号）

「アイヌ文化振興法」
　　　アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成9年5月14日法律第52号）

「アイヌ新法」
　　　アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成9年5月14日法律第52号）

「アジア開発銀行加盟法」
　　　アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和41年8月24日法律第138号）

「アセス法」
　　　環境影響評価法（平成9年6月13日法律第81号）

「アフリカ開発基金参加法」
　　　アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律（昭和48年6月26日法律第38号）

「アフリカ開発銀行加盟法」
　　　アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和56年5月15日法律第41号）

「イラク人道復興支援活動及び安全確保支援活動実施法」
　　　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成15年8月1日法律第137号）

「イラク人道復興支援活動安全確保支援活動実施特措法」
　　　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成15年8月1日法律第137号）

「イラク人道復興支援特措法」
　　　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成15年8月1日法律第137号）

「イラク復興支援特別措置法」
　　　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成15年8月1日法律第137号）

「イラク特措法」
　　　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成15年8月1日法律第137号）

「エイズ予防法」
　　　後天性免疫不全症候群の予防に関する法律（平成1年1月17日法律第2号）

「エコツーリズム法」
　　　エコツーリズム推進法（平成19年6月27日法律第105号）

「エネルギー使用合理化及び資源有効利用事業活動促進法」
　　　エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成5年3月31日法律第18号）

「エネルギー使用合理化法」
　　　エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年6月22日法律第49号）

「エネルギー供給構造高度化法」
　　　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成21年7月8日法律第72号）

「エネルギー合理化法」
　　　エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年6月22日法律第49号）

「エネルギー環境適合製品開発製造事業促進法」
　　　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成22年5月28日法律第38号）

「オウム新法」
　　　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年12月7日法律第147号）

「オウム真理教破産手続国の債権特例法」
　　　オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律（平成10年4月24日法律第45号）

「オウム被害者救済給付金支給法」
　　　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成20年6月18日法律第80号）

「オゾン保護法」
　　　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年5月20日法律第53号）

「オゾン層保護法」
　　　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年5月20日法律第53号）

「オフロード法」
　　　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年5月25日法律第51号）

「オリンピック東京大会準備特別措置法」
　　　オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律（昭和36年6月15日法律第138号）

「オンライン登記情報提供法」
　　　電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年12月22日法律第226号）

「オートレース法」
　　　小型自動車競走法（昭和25年5月27日法律第208号）

「カネミ油症事件関係仮払金返還債権免除特例法」
　　　カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律（平成19年6月8日法律第81号）

「カルタヘナ担保法」
　　　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年6月18日法律第97号）

「カルタヘナ法」
　　　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年6月18日法律第97号）

「カルタヘナ議定書担保法」
　　　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年6月18日法律第97号）

「ガス法」
　　　ガス事業法（昭和29年3月31日法律第51号）

「ガレージ法」
　　　自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年6月1日法律第145号）

「クラスター弾所持規制法」
　　　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成21年7月17日法律第85号）

「クラスター弾製造禁止所持規制法」
　　　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成21年7月17日法律第85号）

「クラスター弾製造禁止法」
　　　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成21年7月17日法律第85号）

「クラスター弾規制法」
　　　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成21年7月17日法律第85号）

「クローン技術規制法」
　　　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成12年12月6日法律第146号）

「クローン法」
　　　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成12年12月6日法律第146号）

「グリーン調達法」
　　　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年5月31日法律第100号）

「グリーン購入法」
　　　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年5月31日法律第100号）

「ケーブルテレビ法」
　　　有線テレビジョン放送法（昭和47年7月1日法律第114号）

「ゲートキーパー法」
　　　犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年3月31日法律第22号）

「コミットメントライン契約法」
　　　特定融資枠契約に関する法律（平成11年3月29日法律第4号）

「コンテンツ促進法」
　　　コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成16年6月4日法律第81号）

「コンテンツ創造保護活用法」
　　　コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成16年6月4日法律第81号）

「コンビナート法」
　　　石油コンビナート等災害防止法（昭和50年12月17日法律第84号）

「コンベンション法」
　　　国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（平成6年6月29日法律第79号）

「ゴミ処理法」
　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）

「ゴルフ会員契約適正化法」
　　　ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成4年5月20日法律第53号）

「ゴルフ法」
　　　ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成4年5月20日法律第53号）

「サッカーくじ法」
　　　スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成10年5月20日法律第63号）

「サラ金規制法」
　　　貸金業法（昭和58年5月13日法律第32号）

「サリン法」
　　　サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成7年4月21日法律第78号）

「サリン被害防止法」
　　　サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成7年4月21日法律第78号）

「サリン防止法」
　　　サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成7年4月21日法律第78号）

「サービサー法」
　　　債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）

「ジス法」
　　　工業標準化法（昭和24年6月1日法律第185号）

「ジャス法」
　　　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和25年5月11日法律第175号）

「ストーカー法」
　　　ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年5月24日法律第81号）

「ストーカー行為規制法」
　　　ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年5月24日法律第81号）

「ストーカー規制法」
　　　ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年5月24日法律第81号）

「スト規制法」
　　　電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律（昭和28年8月7日法律第171号）

「スパイクタイヤ粉じん防止法」
　　　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（平成2年6月27日法律第55号）

「スポーツ振興投票実施法」
　　　スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成10年5月20日法律第63号）

「タクシー業務適正化特措法」
　　　タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年5月19日法律第75号）

「タクシー適正化・活性化法」
　　　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年6月26日法律第64号）

「タクシー適正化法」
　　　タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年5月19日法律第75号）

「タク特法」
　　　タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年5月19日法律第75号）

「タバコ事業法」
　　　たばこ事業法（昭和59年8月10日法律第68号）

「タバコ税法」
　　　たばこ税法（昭和59年8月10日法律第72号）

「タバコ耕作組合法」
　　　たばこ耕作組合法（昭和33年5月2日法律第135号）

「ダイオキシン対策法」
　　　ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年7月16日法律第105号）

「ダイオキシン法」
　　　ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年7月16日法律第105号）

「ダイオキシン特措法」
　　　ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年7月16日法律第105号）

「ダイオキシン類対策特措法」
　　　ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年7月16日法律第105号）

「ダム法」
　　　特定多目的ダム法（昭和32年3月31日法律第35号）

「ダンプカー規制法」
　　　土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和42年8月2日法律第131号）

「ダンプ規制法」
　　　土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和42年8月2日法律第131号）

「テロ対策海上阻止活動補給支援活動実施特別措置法」
　　　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成20年1月16日法律第1号）

「テロ対策海上阻止活動補給支援活動実施特措法」
　　　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成20年1月16日法律第1号）

「テロ対策特別措置」
　　　平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成13年11月2日法律第113号）

「テロ対策特措法」
　　　平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成13年11月2日法律第113号）

「テロ特」
　　　平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成13年11月2日法律第113号）

「テロ特措法」
　　　平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成13年11月2日法律第113号）

「テロ資金処罰法」
　　　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（平成14年6月12日法律第67号）

「テロ資金提供処罰法」
　　　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（平成14年6月12日法律第67号）

「トラ退治法」
　　　酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和36年6月1日法律第103号）

「ドクターヘリ法」
　　　救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成19年6月27日法律第103号）

「ドミニカ移住者特別一時金支給法」
　　　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律（平成18年11月22日法律第103号）

「ドミニカ移民救済法」
　　　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律（平成18年11月22日法律第103号）

「ドメスティックバイオレンス法」
　　　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年4月13日法律第31号）

「ドメスティック・バイオレンス法」
　　　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年4月13日法律第31号）

「ネズミ講防止法」
　　　無限連鎖講の防止に関する法律（昭和53年11月11日法律第101号）

「ノンバンク規制法」
　　　貸金業法（昭和58年5月13日法律第32号）

「ハイジャック処罰法」
　　　航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和45年5月18日法律第68号）

「ハイジャック防止法」
　　　航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和45年5月18日法律第68号）

「ハンセン病問題基本法」
　　　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成20年6月18日法律第82号）

「ハンセン病問題解決促進法」
　　　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成20年6月18日法律第82号）

「ハンセン病療養所入所者補償金支給法」
　　　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成13年6月22日法律第63号）

「ハンセン病等補償法」
　　　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成13年6月22日法律第63号）

「ハートビル法」
　　　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成6年6月29日法律第44号）

「バイオマス基本法」
　　　バイオマス活用推進基本法（平成21年6月12日法律第52号）

「バイオマス法」
　　　バイオマス活用推進基本法（平成21年6月12日法律第52号）

「バリアフリー法」
　　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年6月21日法律第91号）

「バーゼル法」
　　　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成4年12月16日法律第108号）

「パイプライン法」
　　　石油パイプライン事業法（昭和47年6月26日法律第105号）

「パソコン使用国税関係帳簿書類保存方法特例法」
　　　電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年3月31日法律第25号）

「パートタイマー労働法」
　　　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年6月18日法律第76号）

「パートタイム労働法」
　　　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年6月18日法律第76号）

「パートタイム法」
　　　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年6月18日法律第76号）

「パート労働法」
　　　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年6月18日法律第76号）

「パート法」
　　　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年6月18日法律第76号）

「ヒトクローン技術規制法」
　　　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成12年12月6日法律第146号）

「ヒトクローン法」
　　　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成12年12月6日法律第146号）

「ヒトクローン規制法」
　　　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成12年12月6日法律第146号）

「ビル用水法」
　　　建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和37年5月1日法律第100号）

「ビル管法」
　　　建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年4月14日法律第20号）

「ビル管理法」
　　　建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年4月14日法律第20号）

「ビル衛生管理法」
　　　建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年4月14日法律第20号）

「ピッキング対策法」
　　　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成15年6月4日法律第65号）

「ピッキング防止法」
　　　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成15年6月4日法律第65号）

「ファンド法」
　　　投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年6月3日法律第90号）

「フロン回収・破壊法」
　　　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成13年6月22日法律第64号）

「フロン回収法」
　　　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成13年6月22日法律第64号）

「フロン回収破壊実施法」
　　　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成13年6月22日法律第64号）

「フロン回収破壊法」
　　　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成13年6月22日法律第64号）

「プリペイドカード法」
　　　前払式証票の規制等に関する法律（平成1年12月22日法律第92号）

「プリペイド・カード法」
　　　前払式証票の規制等に関する法律（平成1年12月22日法律第92号）

「プログラム登録法」
　　　プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和61年5月23日法律第65号）

「プログラム著作物登録法」
　　　プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和61年5月23日法律第65号）

「プロバイダー法」
　　　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年11月30日法律第137号）

「プロバイダー責任法」
　　　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年11月30日法律第137号）

「プロバイダ責任制限法」
　　　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年11月30日法律第137号）

「プロバイダ責任法」
　　　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年11月30日法律第137号）

「ヘリコプター救急医療法」
　　　救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成19年6月27日法律第103号）

「ヘリコプター救急医療確保法」
　　　救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成19年6月27日法律第103号）

「ペットフード安全性確保法」
　　　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成20年6月18日法律第83号）

「ペットフード安全法」
　　　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成20年6月18日法律第83号）

「ペットフード安全確保法」
　　　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成20年6月18日法律第83号）

「ホームレス自立支援法」
　　　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年8月7日法律第105号）

「ホームレス自立支援特別措置法」
　　　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年8月7日法律第105号）

「ホームレス自立支援等特措法」
　　　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年8月7日法律第105号）

「ポツダム宣言外務法」
　　　ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年4月28日法律第126号）

「ポツダム宣言廃止法」
　　　ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（昭和27年4月11日法律第81号）

「ポツダム宣言法務法」
　　　ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年5月7日法律第137号）

「ポツダム宣言警察法」
　　　ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律（昭和27年3月28日法律第13号）

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物適正な処理推進特措法」
　　　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年6月22日法律第65号）

「マグロ資源保存管理法」
　　　まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法（平成8年6月21日法律第101号）

「マンション建て替え円滑化法」
　　　マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成14年6月19日法律第78号）

「マンション建替え円滑化法」
　　　マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成14年6月19日法律第78号）

「マンション建替円滑化法」
　　　マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成14年6月19日法律第78号）

「マンション建替法」
　　　マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成14年6月19日法律第78号）

「マンション法」
　　　建物の区分所有等に関する法律（昭和37年4月4日法律第69号）

「マンション管理法」
　　　マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年12月8日法律第149号）

「マンション管理適正化法」
　　　マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年12月8日法律第149号）

「メディア教育開発センター法」
　　　独立行政法人メディア教育開発センター法（平成15年7月16日法律第116号）

「ユネスコ活動法」
　　　ユネスコ活動に関する法律（昭和27年6月21日法律第207号）

「ラッコ・オットセイ猟獲取締法」
　　　臘虎膃肭獣猟獲取締法（明治45年4月22日法律第21号）

「リサイクル法」
　　　資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年4月26日法律第48号）

「リゾート法」
　　　総合保養地域整備法（昭和62年6月9日法律第71号）

「レコード法」
　　　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法（昭和58年12月2日法律第76号）

「一括清算法」
　　　金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（平成10年6月15日法律第108号）

「一般法人整備法」
　　　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年6月2日法律第50号）

「一般法人法」
　　　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年6月2日法律第48号）

「一般法人等整備法」
　　　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年6月2日法律第50号）

「一般社団・財団法人法」
　　　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年6月2日法律第48号）

「一般職任期付研究員採用給与勤務時間法」
　　　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成9年6月4日法律第65号）

「一般職任期付職員採用給与法」
　　　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年11月27日法律第125号）

「一般職給与法」
　　　一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年4月3日法律第95号）

「一般職職員勤務時間休暇法」
　　　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成6年6月15日法律第33号）

「一般職職員給与法」
　　　一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年4月3日法律第95号）

「万国著作権条約著作権法特例法」
　　　万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和31年4月28日法律第86号）

「下水道合特法」
　　　下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法（昭和50年5月23日法律第31号）

「下水道整備等一般廃棄物処理業等合理化特措法」
　　　下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法（昭和50年5月23日法律第31号）

「下級裁判所設立法」
　　　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律（昭和22年4月17日法律第63号）

「下級裁設立管轄区域法」
　　　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律（昭和22年4月17日法律第63号）

「下請代金支払遅延防止法」
　　　下請代金支払遅延等防止法（昭和31年6月1日法律第120号）

「下請代金法」
　　　下請代金支払遅延等防止法（昭和31年6月1日法律第120号）

「下請代金遅延防止法」
　　　下請代金支払遅延等防止法（昭和31年6月1日法律第120号）

「下請法」
　　　下請代金支払遅延等防止法（昭和31年6月1日法律第120号）

「不動産共事法」
　　　不動産特定共同事業法（平成6年6月29日法律第77号）

「不動産登記法施行関係法律整備法」
　　　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成16年6月18日法律第124号）

「不動産鑑定士特例試験不動産鑑定士補特例試験法」
　　　不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律（昭和45年4月3日法律第15号）

「不動産鑑定法」
　　　不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年7月16日法律第152号）

「不動産鑑定評価法」
　　　不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年7月16日法律第152号）

「不当景品法」
　　　不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年5月15日法律第134号）

「不当景表法」
　　　不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年5月15日法律第134号）

「不正アクセス法」
　　　不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年8月13日法律第128号）

「不正アクセス禁止法」
　　　不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年8月13日法律第128号）

「不正アクセス行為禁止法」
　　　不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年8月13日法律第128号）

「不正競争法」
　　　不正競争防止法（平成5年5月19日法律第47号）

「不正ＡＴＭ払戻預貯金者保護法」
　　　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（平成17年8月10日法律第94号）

「不登法」
　　　不動産登記法（平成16年6月18日法律第123号）

「不登記法」
　　　不動産登記法（平成16年6月18日法律第123号）

「不競法」
　　　不正競争防止法（平成5年5月19日法律第47号）

「中企事業団法」
　　　中小企業振興事業団法（昭和42年7月13日法律第56号）

「中企基法」
　　　中小企業基本法（昭和38年7月20日法律第154号）

「中企庁法」
　　　中小企業庁設置法（昭和23年7月2日法律第83号）

「中企庁設置法」
　　　中小企業庁設置法（昭和23年7月2日法律第83号）

「中信保法」
　　　中小企業信用保険法（昭和25年12月14日法律第264号）

「中倒共済法」
　　　中小企業倒産防止共済法（昭和52年12月5日法律第84号）

「中協法」
　　　中小企業等協同組合法（昭和24年6月1日法律第181号）

「中協法施行法」
　　　中小企業等協同組合法施行法（昭和24年6月1日法律第182号）

「中団法」
　　　中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年11月25日法律第185号）

「中国帰国者支援法」
　　　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成6年4月6日法律第30号）

「中基法」
　　　中小企業基本法（昭和38年7月20日法律第154号）

「中小企業ものづくり基盤技術高度化法」
　　　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成18年4月26日法律第33号）

「中小企業事業分野調整法」
　　　中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和52年6月25日法律第74号）

「中小企業事業承継法」
　　　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年5月16日法律第33号）

「中小企業労働力確保法」
　　　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成3年5月2日法律第57号）

「中小企業団体組織法」
　　　中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年11月25日法律第185号）

「中小企業地域産業資源活用事業活動促進法」
　　　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年5月11日法律第39号）

「中小企業基盤整備機構法」
　　　独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年12月11日法律第147号）

「中小企業庁法」
　　　中小企業庁設置法（昭和23年7月2日法律第83号）

「中小企業新事業促進法」
　　　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年3月31日法律第18号）

「中小企業経営承継円滑化法」
　　　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年5月16日法律第33号）

「中小企業者等金融円滑化臨時措置法」
　　　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年12月3日法律第96号）

「中小企業雇用管理改善促進法」
　　　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成3年5月2日法律第57号）

「中小労確法」
　　　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成3年5月2日法律第57号）

「中小協組法」
　　　中小企業等協同組合法（昭和24年6月1日法律第181号）

「中小団体組織法」
　　　中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年11月25日法律第185号）

「中小承継法」
　　　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年5月16日法律第33号）

「中小投資育成法」
　　　中小企業投資育成株式会社法（昭和38年6月10日法律第101号）

「中小新事業法」
　　　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年3月31日法律第18号）

「中小漁業法」
　　　中小漁業融資保証保険特別会計法（昭和27年12月27日法律第347号）

「中小経営承継法」
　　　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年5月16日法律第33号）

「中小退職金共済法」
　　　中小企業退職金共済法（昭和34年5月9日法律第160号）

「中小退金法」
　　　中小企業退職金共済法（昭和34年5月9日法律第160号）

「中心市街地活性化法」
　　　中心市街地の活性化に関する法律（平成10年6月3日法律第92号）

「中心市街法」
　　　中心市街地の活性化に関する法律（平成10年6月3日法律第92号）

「中投有限組合法」
　　　投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年6月3日法律第90号）

「中東・北アフリカ経済協力開発銀行加盟法」
　　　中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（平成9年4月11日法律第35号）

「中近代化助成法」
　　　小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和31年5月22日法律第115号）

「中近代化法」
　　　中小企業近代化促進法（昭和38年3月31日法律第64号）

「中部国際空港設置管理法」
　　　中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年3月31日法律第36号）

「中部圏都市整備区域都市開発区域保全区域整備等法」
　　　中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭和42年7月31日法律第102号）

「主要食糧配給法」
　　　主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律（昭和25年8月21日法律第243号）

「主要食糧需給価格安定法」
　　　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年12月14日法律第113号）

「久六島周辺漁業法特例法」
　　　久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律（昭和28年8月27日法律第253号）

「予算執行職員法」
　　　予算執行職員等の責任に関する法律（昭和25年5月11日法律第172号）

「予算執行職員責任法」
　　　予算執行職員等の責任に関する法律（昭和25年5月11日法律第172号）

「予防更生法」
　　　犯罪者予防更生法（昭和24年5月31日法律第142号）

「事業活動調整法」
　　　中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和52年6月25日法律第74号）

「事業者の環境配慮促進法」
　　　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年6月2日法律第77号）

「交付税法」
　　　地方交付税法（昭和25年5月30日法律第211号）

「交通バリアフリー法」
　　　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成12年5月17日法律第68号）

「交通事件手続法」
　　　交通事件即決裁判手続法（昭和29年5月18日法律第113号）

「交通安全施設整備法」
　　　交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和41年4月1日法律第45号）

「交通安全施設等整備事業推進法」
　　　交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和41年4月1日法律第45号）

「交通安全環境研究所法」
　　　独立行政法人交通安全環境研究所法（平成11年12月22日法律第207号）

「交通安全緊急措置法」
　　　交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和41年4月1日法律第45号）

「交通裁判法」
　　　交通事件即決裁判手続法（昭和29年5月18日法律第113号）

「人事交流法」
　　　国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成11年12月22日法律第224号）

「人事官弾劾法」
　　　人事官弾劾の訴追に関する法律（昭和24年12月16日法律第271号）

「人事官弾劾訴追法」
　　　人事官弾劾の訴追に関する法律（昭和24年12月16日法律第271号）

「人保」
　　　人身保護法（昭和23年7月30日法律第199号）

「人保法」
　　　人身保護法（昭和23年7月30日法律第199号）

「人材派遣法」
　　　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年7月5日法律第88号）

「人権擁護法」
　　　人権擁護委員法（昭和24年5月31日法律第139号）

「人権教育・啓発推進法」
　　　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年12月6日法律第147号）

「人権教育人権啓発推進法」
　　　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年12月6日法律第147号）

「人訴」
　　　人事訴訟法（平成15年7月16日法律第109号）

「人訴法」
　　　人事訴訟法（平成15年7月16日法律第109号）

「人質による強要行為処罰法」
　　　人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和53年5月16日法律第48号）

「人質処罰法」
　　　人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和53年5月16日法律第48号）

「人質強要法」
　　　人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和53年5月16日法律第48号）

「人質強要行為処罰法」
　　　人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和53年5月16日法律第48号）

「人質法」
　　　人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和53年5月16日法律第48号）

「介保」
　　　介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）

「介保法」
　　　介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）

「介護労働者法」
　　　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成4年5月27日法律第63号）

「介護労働者雇用管理改善法」
　　　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成4年5月27日法律第63号）

「介護従事者人材確保法」
　　　介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律（平成20年5月28日法律第44号）

「介護従事者処遇改善法」
　　　介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律（平成20年5月28日法律第44号）

「介護福祉士法」
　　　社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年5月26日法律第30号）

「代エネ法」
　　　非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和55年5月30日法律第71号）

「代執」
　　　行政代執行法（昭和23年5月15日法律第43号）

「代執法」
　　　行政代執行法（昭和23年5月15日法律第43号）

「代替エネルギー法」
　　　非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和55年5月30日法律第71号）

「仮名株取引法」
　　　政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律（平成11年8月13日法律第126号）

「仮名株取引禁止法」
　　　政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律（平成11年8月13日法律第126号）

「仮登記担保契約法」
　　　仮登記担保契約に関する法律（昭和53年6月20日法律第78号）

「仮登記担保法」
　　　仮登記担保契約に関する法律（昭和53年6月20日法律第78号）

「任意後見契約法」
　　　任意後見契約に関する法律（平成11年12月8日法律第150号）

「任意後見法」
　　　任意後見契約に関する法律（平成11年12月8日法律第150号）

「任期付職員法」
　　　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年11月27日法律第125号）

「企担法」
　　　企業担保法（昭和33年4月30日法律第106号）

「企業促進法」
　　　企業合理化促進法（昭和27年3月14日法律第5号）

「企業再建法」
　　　企業再建整備法（昭和21年10月19日法律第40号）

「企業再生支援機構法」
　　　株式会社企業再生支援機構法（平成21年6月26日法律第63号）

「企業立地促進法」
　　　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年5月11日法律第40号）

「企業立地法」
　　　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年5月11日法律第40号）

「会」
　　　会社法（平成17年7月26日法律第86号）

「会更」
　　　会社更生法（平成14年12月13日法律第154号）

「会更法」
　　　会社更生法（平成14年12月13日法律第154号）

「会検法」
　　　会計検査院法（昭和22年4月19日法律第73号）

「会社分割労働契約承継法」
　　　会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12年5月31日法律第103号）

「会社更生法施行関係法律整備法」
　　　会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成14年12月13日法律第155号）

「会社法整備法」
　　　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年7月26日法律第87号）

「会社法施行関係法律整備法」
　　　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年7月26日法律第87号）

「会社配当支払法」
　　　会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律（昭和23年6月28日法律第64号）

「会計士法」
　　　公認会計士法（昭和23年7月6日法律第103号）

「伝産法」
　　　伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年5月25日法律第57号）

「伝統的工芸品産業振興法」
　　　伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年5月25日法律第57号）

「低潮線保全・拠点施設整備法」
　　　排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成22年6月2日法律第41号）

「住基台帳法」
　　　住民基本台帳法（昭和42年7月25日法律第81号）

「住基法」
　　　住民基本台帳法（昭和42年7月25日法律第81号）

「住宅セーフティネット法」
　　　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年7月6日法律第112号）

「住宅供給法」
　　　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年7月16日法律第67号）

「住宅品確法」
　　　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年6月23日法律第81号）

「住宅品質」
　　　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年6月23日法律第81号）

「住宅品質法」
　　　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年6月23日法律第81号）

「住宅品質確保促進法」
　　　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年6月23日法律第81号）

「住宅品質確保法」
　　　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年6月23日法律第81号）

「住宅地造成事業法」
　　　住宅地造成事業に関する法律（昭和39年7月9日法律第160号）

「住宅瑕疵担保責任法」
　　　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年5月30日法律第66号）

「住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進法」
　　　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年7月6日法律第112号）

「住宅金融支援機構法」
　　　独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年7月6日法律第82号）

「住居表示法」
　　　住居表示に関する法律（昭和37年5月10日法律第119号）

「住民台帳法」
　　　住民基本台帳法（昭和42年7月25日法律第81号）

「住民台法」
　　　住民基本台帳法（昭和42年7月25日法律第81号）

「使用済燃料再処理積立金法」
　　　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成17年5月20日法律第48号）

「使用済自動車再資源化法」
　　　使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年7月12日法律第87号）

「供」
　　　供託法（明治32年2月8日法律第15号）

「供法」
　　　供託法（明治32年2月8日法律第15号）

「供給不足物資措置法」
　　　国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律（昭和27年3月31日法律第23号）

「保健師法」
　　　保健師助産師看護師法（昭和23年7月30日法律第203号）

「保健所事業等経理事務合理化特措法」
　　　保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法（昭和39年7月7日法律第155号）

「保健所執行事業経理事務合理化法」
　　　保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法（昭和39年7月7日法律第155号）

「保助看法」
　　　保健師助産師看護師法（昭和23年7月30日法律第203号）

「保振法」
　　　株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年5月15日法律第30号）

「保険募集法」
　　　保険募集の取締に関する法律（昭和23年7月15日法律第171号）

「保険法」
　　　保険法（平成20年6月6日法律第56号）

「保険法整備法」
　　　保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成20年6月6日法律第57号）

「保険法施行関係法整備法」
　　　保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成20年6月6日法律第57号）

「信保法」
　　　信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）

「信書便法」
　　　民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年7月31日法律第99号）

「信託兼営法」
　　　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年3月11日法律第43号）

「信託法施行関係法整備法」
　　　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年12月15日法律第109号）

「倉庫法」
　　　倉庫業法（昭和31年6月1日法律第121号）

「個人情報保護審査会法」
　　　情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成15年5月30日法律第60号）

「個人情報保護法」
　　　個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）

「個人情報法」
　　　個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）

「個別労働紛争法」
　　　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成13年7月11日法律第112号）

「個別労働関係紛争解決促進法」
　　　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成13年7月11日法律第112号）

「個別労働関係紛争解決法」
　　　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成13年7月11日法律第112号）

「個別労紛法」
　　　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成13年7月11日法律第112号）

「借地借家」
　　　借地借家法（平成3年10月4日法律第90号）

「借換済外貨債法」
　　　旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律（昭和26年12月3日法律第289号）

「健保」
　　　健康保険法（大正11年4月22日法律第70号）

「健保法」
　　　健康保険法（大正11年4月22日法律第70号）

「偽造カード法」
　　　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（平成17年8月10日法律第94号）

「偽造カード預貯金者保護法」
　　　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（平成17年8月10日法律第94号）

「債権債務等金額端数計算法」
　　　国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年3月31日法律第61号）

「債権回収法」
　　　債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）

「債権管理回収業法」
　　　債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）

「債権管理回収業特措法」
　　　債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）

「債権管理法」
　　　国の債権の管理等に関する法律（昭和31年5月22日法律第114号）

「債権譲渡対抗要件特例法」
　　　動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年6月12日法律第104号）

「債権譲渡特」
　　　動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年6月12日法律第104号）

「債権譲渡特例法」
　　　動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年6月12日法律第104号）

「債権金額計算法」
　　　国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年3月31日法律第61号）

「優良田園住宅建設促進法」
　　　優良田園住宅の建設の促進に関する法律（平成10年4月17日法律第41号）

「児ポ法」
　　　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年5月26日法律第52号）

「児手」
　　　児童手当法（昭和46年5月27日法律第73号）

「児手法」
　　　児童手当法（昭和46年5月27日法律第73号）

「児扶手」
　　　児童扶養手当法（昭和36年11月29日法律第238号）

「児扶手法」
　　　児童扶養手当法（昭和36年11月29日法律第238号）

「児福」
　　　児童福祉法（昭和22年12月12日法律第164号）

「児福法」
　　　児童福祉法（昭和22年12月12日法律第164号）

「児童ポルノ処罰法」
　　　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年5月26日法律第52号）

「児童ポルノ法」
　　　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年5月26日法律第52号）

「児童ポルノ禁止法」
　　　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年5月26日法律第52号）

「児童保護法」
　　　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年5月26日法律第52号）

「児童扶養手当額改定特例法」
　　　児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律（平成17年3月30日法律第9号）

「児童虐待法」
　　　児童虐待の防止等に関する法律（平成12年5月24日法律第82号）

「児童虐待防止法」
　　　児童虐待の防止等に関する法律（平成12年5月24日法律第82号）

「児童買春児童ポルノ行為等処罰法」
　　　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年5月26日法律第52号）

「児童買春処罰法」
　　　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年5月26日法律第52号）

「児童買春法」
　　　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年5月26日法律第52号）

「児童買春禁止法」
　　　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年5月26日法律第52号）

「入会林野権利関係近代化法」
　　　入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和41年7月9日法律第126号）

「入会林野法」
　　　入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和41年7月9日法律第126号）

「入会権近代化法」
　　　入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和41年7月9日法律第126号）

「入札談合排除法」
　　　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年7月31日法律第101号）

「入札談合法」
　　　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年7月31日法律第101号）

「入札談合防止法」
　　　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年7月31日法律第101号）

「入港禁止法」
　　　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成16年6月18日法律第125号）

「入港禁止特措法」
　　　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成16年6月18日法律第125号）

「入管特法」
　　　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年5月10日法律第71号）

「全幹法」
　　　全国新幹線鉄道整備法（昭和45年5月18日法律第71号）

「八郎潟事業団法」
　　　八郎潟新農村建設事業団法（昭和40年5月27日法律第87号）

「公住法」
　　　公営住宅法（昭和26年6月4日法律第193号）

「公健法」
　　　公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年10月5日法律第111号）

「公催」
　　　公示催告手続ニ関スル法律（明治23年4月21日法律第29号）

「公催法」
　　　公示催告手続ニ関スル法律（明治23年4月21日法律第29号）

「公共サービス基法」
　　　公共サービス基本法（平成21年5月20日法律第40号）

「公共サービス改革法」
　　　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年6月2日法律第51号）

「公共企業体労働関係法施行法」
　　　公共企業体労働関係法の施行に関する法律（昭和24年5月19日法律第83号）

「公共企業体組合法」
　　　公共企業体職員等共済組合法（昭和31年6月6日法律第134号）

「公共工事入札契約適正化法」
　　　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年11月27日法律第127号）

「公共工事前払金保証事業法」
　　　公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年6月12日法律第184号）

「公共工事前払金法」
　　　公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年6月12日法律第184号）

「公共工事品確法」
　　　公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年3月31日法律第18号）

「公共工事品質確保法」
　　　公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年3月31日法律第18号）

「公共工事法」
　　　※ 現行法ではありません。（S12HO127）

「公共建築物木材利用促進法」
　　　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年5月26日法律第36号）

「公共用土地使用法」
　　　大正3年法律第37号（公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律）（大正3年4月4日法律第37号）

「公共用地取得法」
　　　公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36年6月17日法律第150号）

「公共用地取得特措法」
　　　公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36年6月17日法律第150号）

「公共用飛行場周辺航空機騒音障害防止法」
　　　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年8月1日法律第110号）

「公労法」
　　　特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和23年12月20日法律第257号）

「公務員懲戒免除法」
　　　公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和27年4月28日法律第117号）

「公務員改革法」
　　　国家公務員制度改革基本法（平成20年6月13日法律第68号）

「公務員等懲戒免除法」
　　　公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和27年4月28日法律第117号）

「公安審査委員会法」
　　　公安審査委員会設置法（昭和27年7月21日法律第242号）

「公安調査庁法」
　　　公安調査庁設置法（昭和27年7月21日法律第241号）

「公害事業費法」
　　　公害防止事業費事業者負担法（昭和45年12月25日法律第133号）

「公害健康被害補償法」
　　　公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年10月5日法律第111号）

「公害救済特別措置法」
　　　公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和44年12月15日法律第90号）

「公害犯法」
　　　人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和45年12月25日法律第142号）

「公害犯罪」
　　　人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和45年12月25日法律第142号）

「公害犯罪処罰法」
　　　人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和45年12月25日法律第142号）

「公害犯罪法」
　　　人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和45年12月25日法律第142号）

「公害等調整委員会法」
　　　公害等調整委員会設置法（昭和47年6月3日法律第52号）

「公害紛争法」
　　　公害紛争処理法（昭和45年6月1日法律第108号）

「公害紛法」
　　　公害紛争処理法（昭和45年6月1日法律第108号）

「公害罪法」
　　　人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和45年12月25日法律第142号）

「公害補償法」
　　　公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年10月5日法律第111号）

「公害費法」
　　　公害防止事業費事業者負担法（昭和45年12月25日法律第133号）

「公害防止事業財政特別措置法」
　　　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年5月26日法律第70号）

「公害防止管理者法」
　　　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和46年6月10日法律第107号）

「公害防止組織法」
　　　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和46年6月10日法律第107号）

「公庫予算決算法」
　　　沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律（昭和26年3月31日法律第99号）

「公拡法」
　　　公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年6月15日法律第66号）

「公文書管理法」
　　　公文書等の管理に関する法律（平成21年7月1日法律第66号）

「公有地拡大推進法」
　　　公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年6月15日法律第66号）

「公有地拡大法」
　　　公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年6月15日法律第66号）

「公水法」
　　　公有水面埋立法（大正10年4月9日法律第57号）

「公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律」
　　　公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律（昭和43年6月19日法律第102号）

「公的個人認証法」
　　　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成14年12月13日法律第153号）

「公的賃貸住宅整備法」
　　　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年6月29日法律第79号）

「公益信託法」
　　　公益信託ニ関スル法律（大正11年4月21日法律第62号）

「公益法人法」
　　　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年6月2日法律第49号）

「公益法人派遣法」
　　　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年4月26日法律第50号）

「公益法人認定法」
　　　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年6月2日法律第49号）

「公益社団・財団法人法」
　　　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年6月2日法律第49号）

「公益認定法」
　　　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年6月2日法律第49号）

「公益通報法」
　　　公益通報者保護法（平成16年6月18日法律第122号）

「公益通報者法」
　　　公益通報者保護法（平成16年6月18日法律第122号）

「公示催告仲裁手続法」
　　　公示催告手続ニ関スル法律（明治23年4月21日法律第29号）

「公示催告法」
　　　公示催告手続ニ関スル法律（明治23年4月21日法律第29号）

「公立大学外国人教員任用法」
　　　公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法（昭和57年9月1日法律第89号）

「公立大学外国人教員任用等特措法」
　　　公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法（昭和57年9月1日法律第89号）

「公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償法」
　　　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年5月31日法律第143号）

「公立学校事務職員休職特例法」
　　　公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律（昭和32年5月20日法律第117号）

「公立義務教育標準法」
　　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年5月1日法律第116号）

「公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数標準法」
　　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年5月1日法律第116号）

「公立義務教育諸学校等教育職員給与法」
　　　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年5月28日法律第77号）

「公立義務教育諸学校等教育職員給与等特措法」
　　　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年5月28日法律第77号）

「公立高等学校適正配置及び教職員定数標準法」
　　　公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和36年11月6日法律第188号）

「公立高等学校適正配置教職員定数標準法」
　　　公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和36年11月6日法律第188号）

「公職者あっせん利得処罰法」
　　　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年11月29日法律第130号）

「公職選挙法改正法」
　　　公職選挙法の一部を改正する法律（昭和27年8月16日法律第307号）

「公職選挙法整理法」
　　　公職選挙法の施行及びこれに件う関係法令の整理等に関する法律（昭和25年4月15日法律第101号）

「公衆浴場確保法」
　　　公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律（昭和56年6月9日法律第68号）

「公衆脅迫目的犯罪行為資金提供処罰法」
　　　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（平成14年6月12日法律第67号）

「公証法」
　　　公証人法（明治41年4月14日法律第53号）

「公認会計士特例法」
　　　公認会計士特例試験等に関する法律（昭和39年6月30日法律第123号）

「公認会計士特例試験法」
　　　公認会計士特例試験等に関する法律（昭和39年6月30日法律第123号）

「公選」
　　　公職選挙法（昭和25年4月15日法律第100号）

「公選法」
　　　公職選挙法（昭和25年4月15日法律第100号）

「共助法」
　　　外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法（明治38年3月13日法律第63号）

「共同溝整備法」
　　　共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和38年4月1日法律第81号）

「共同溝整備等特措法」
　　　共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和38年4月1日法律第81号）

「共同溝法」
　　　共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和38年4月1日法律第81号）

「典」
　　　皇室典範（昭和22年1月16日法律第3号）

「典範」
　　　皇室典範（昭和22年1月16日法律第3号）

「内」
　　　内閣法（昭和22年1月16日法律第5号）

「内国消費税徴収法」
　　　輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年6月30日法律第37号）

「内国消費税法」
　　　輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年6月30日法律第37号）

「内法」
　　　内閣法（昭和22年1月16日法律第5号）

「内部告発者保護法」
　　　公益通報者保護法（平成16年6月18日法律第122号）

「内閣府法」
　　　内閣府設置法（平成11年7月16日法律第89号）

「内閣法制局法」
　　　内閣法制局設置法（昭和27年7月31日法律第252号）

「再生機構法」
　　　株式会社産業再生機構法（平成15年4月9日法律第27号）

「出会い系サイト被害防止法」
　　　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年6月13日法律第83号）

「出会い系サイト規制法」
　　　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年6月13日法律第83号）

「出入国管理法改正法」
　　　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成11年8月18日法律第135号）

「出入国管理特例法」
　　　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年5月10日法律第71号）

「出入国管理特別法」
　　　日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法（昭和40年12月17日法律第146号）

「出資取締法」
　　　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年6月23日法律第195号）

「出資受入預金金利取締法」
　　　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年6月23日法律第195号）

「出資法」
　　　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年6月23日法律第195号）

「分割労働承継法」
　　　会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12年5月31日法律第103号）

「分収林特措法」
　　　分収林特別措置法（昭和33年4月15日法律第57号）

「切手模造法」
　　　郵便切手類模造等取締法（昭和47年6月1日法律第50号）

「刑」
　　　刑法（明治40年4月24日法律第45号）

「刑事事件第三者所有物没収手続法」
　　　刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和38年7月12日法律第138号）

「刑事収容処遇法」
　　　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年5月25日法律第50号）

「刑事収容施設及び被収容者処遇法」
　　　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年5月25日法律第50号）

「刑事収容施設法」
　　　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年5月25日法律第50号）

「刑事収容法」
　　　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年5月25日法律第50号）

「刑事懲戒法」
　　　刑事訴訟法第194条に基く懲戒処分に関する法律（昭和29年4月6日法律第64号）

「刑事記録法」
　　　刑事確定訴訟記録法（昭和62年6月2日法律第64号）

「刑事訴訟費用法」
　　　刑事訴訟費用等に関する法律（昭和46年4月6日法律第41号）

「刑施法」
　　　刑法施行法（明治41年3月28日法律第29号）

「刑補」
　　　刑事補償法（昭和25年1月1日法律第1号）

「刑補法」
　　　刑事補償法（昭和25年1月1日法律第1号）

「刑訴」
　　　刑事訴訟法（昭和23年7月10日法律第131号）

「刑訴応急措置法」
　　　※ 現行法ではありません。（S22HO076）

「刑訴施法」
　　　刑事訴訟法施行法（昭和23年12月18日法律第249号）

「刑訴法」
　　　刑事訴訟法（昭和23年7月10日法律第131号）

「刑訴記録法」
　　　刑事確定訴訟記録法（昭和62年6月2日法律第64号）

「刑訴費」
　　　刑事訴訟費用等に関する法律（昭和46年4月6日法律第41号）

「刑訴費法」
　　　刑事訴訟費用等に関する法律（昭和46年4月6日法律第41号）

「刑訴費用法」
　　　刑事訴訟費用等に関する法律（昭和46年4月6日法律第41号）

「判事補検事弁護士職務経験法」
　　　判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成16年6月18日法律第121号）

「判事補法」
　　　判事補の職権の特例等に関する法律（昭和23年7月12日法律第146号）

「判事補職権特例法」
　　　判事補の職権の特例等に関する法律（昭和23年7月12日法律第146号）

「利息法」
　　　利息制限法（昭和29年5月15日法律第100号）

「利率表示年利建て移行法」
　　　利率等の表示の年利建て移行に関する法律（昭和45年4月1日法律第13号）

「利率表示年利法」
　　　利率等の表示の年利建て移行に関する法律（昭和45年4月1日法律第13号）

「前払式証票規制法」
　　　前払式証票の規制等に関する法律（平成1年12月22日法律第92号）

「割販」
　　　割賦販売法（昭和36年7月1日法律第159号）

「割販法」
　　　割賦販売法（昭和36年7月1日法律第159号）

「割賦法」
　　　割賦販売法（昭和36年7月1日法律第159号）

「助産師法」
　　　保健師助産師看護師法（昭和23年7月30日法律第203号）

「労保徴法」
　　　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年12月9日法律第84号）

「労働保険保険料徴収法」
　　　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年12月9日法律第84号）

「労働保険審査法」
　　　労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和31年6月4日法律第126号）

「労働保険徴収法」
　　　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年12月9日法律第84号）

「労働保険料徴収法」
　　　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年12月9日法律第84号）

「労働契約承継法」
　　　会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12年5月31日法律第103号）

「労働安全衛生総合研究所法」
　　　独立行政法人労働安全衛生総合研究所法（平成11年12月22日法律第181号）

「労働承継法」
　　　会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12年5月31日法律第103号）

「労働政策研究・研修機構法」
　　　独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成14年12月13日法律第169号）

「労働政策研究研修機構法」
　　　独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成14年12月13日法律第169号）

「労働時間等設定改善特措法」
　　　労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年7月2日法律第90号）

「労働時間設定改善法」
　　　労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年7月2日法律第90号）

「労働派遣法」
　　　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年7月5日法律第88号）

「労働科学研究所に対する国有財産譲与法」
　　　財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律（昭和28年8月17日法律第224号）

「労働者健康福祉機構法」
　　　独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成14年12月13日法律第171号）

「労働者派遣法」
　　　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年7月5日法律第88号）

「労基」
　　　労働基準法（昭和22年4月7日法律第49号）

「労基法」
　　　労働基準法（昭和22年4月7日法律第49号）

「労契」
　　　労働契約法（平成19年12月5日法律第128号）

「労契法」
　　　労働契約法（平成19年12月5日法律第128号）

「労安法」
　　　労働安全衛生法（昭和47年6月8日法律第57号）

「労安衛」
　　　労働安全衛生法（昭和47年6月8日法律第57号）

「労審」
　　　労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和31年6月4日法律第126号）

「労審法」
　　　労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和31年6月4日法律第126号）

「労派遺」
　　　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年7月5日法律第88号）

「労災」
　　　労働者災害補償保険法（昭和22年4月7日法律第50号）

「労災法」
　　　労働者災害補償保険法（昭和22年4月7日法律第50号）

「労災防止団体法」
　　　労働災害防止団体法（昭和39年6月29日法律第118号）

「労組」
　　　労働組合法（昭和24年6月1日法律第174号）

「労組法」
　　　労働組合法（昭和24年6月1日法律第174号）

「労調」
　　　労働関係調整法（昭和21年9月27日法律第25号）

「労調法」
　　　労働関係調整法（昭和21年9月27日法律第25号）

「労金」
　　　労働金庫法（昭和28年8月17日法律第227号）

「労金法」
　　　労働金庫法（昭和28年8月17日法律第227号）

「動愛法」
　　　動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年10月1日法律第105号）

「動燃事業団法」
　　　核燃料サイクル開発機構法（昭和42年7月20日法律第73号）

「動物愛護法」
　　　動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年10月1日法律第105号）

「動物愛護管理法」
　　　動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年10月1日法律第105号）

「動物管理法」
　　　動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年10月1日法律第105号）

「動産債権譲渡特例法」
　　　動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年6月12日法律第104号）

「動産債権譲渡特法」
　　　動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年6月12日法律第104号）

「動産及び債権譲渡対抗要件民法特例法」
　　　動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年6月12日法律第104号）

「動管法」
　　　動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年10月1日法律第105号）

「勤務時間法」
　　　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成6年6月15日法律第33号）

「勤青少福祉法」
　　　勤労青少年福祉法（昭和45年5月25日法律第98号）

「化学兵器禁止法」
　　　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成7年4月5日法律第65号）

「化学物質審査規制法」
　　　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年10月16日法律第117号）

「化学物質排出把握管理促進法」
　　　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年7月13日法律第86号）

「化学物質排出法」
　　　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年7月13日法律第86号）

「化学物質管理促進法」
　　　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年7月13日法律第86号）

「化学物質製造規制法」
　　　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年10月16日法律第117号）

「化学物質規制法」
　　　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年10月16日法律第117号）

「化審法」
　　　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年10月16日法律第117号）

「化管法」
　　　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年7月13日法律第86号）

「化製場法」
　　　化製場等に関する法律（昭和23年7月12日法律第140号）

「北方地域旧漁業権者等特別措置法」
　　　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和36年10月30日法律第162号）

「北方領土問題対策協会法」
　　　独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成14年12月6日法律第132号）

「北方領土問題解決促進法」
　　　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和57年8月31日法律第85号）

「北朝鮮人権侵害問題対処法」
　　　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成18年6月23日法律第96号）

「北朝鮮人権法」
　　　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成18年6月23日法律第96号）

「北朝鮮拉致被害者支援法」
　　　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成14年12月11日法律第143号）

「北海道開発港湾工事法」
　　　北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和26年3月31日法律第73号）

「区分所有権法」
　　　建物の区分所有等に関する法律（昭和37年4月4日法律第69号）

「区分所有法」
　　　建物の区分所有等に関する法律（昭和37年4月4日法律第69号）

「区画整理法」
　　　土地区画整理法（昭和29年5月20日法律第119号）

「医療観察法」
　　　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年7月16日法律第110号）

「医薬品医療機器総合機構法」
　　　独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年12月20日法律第192号）

「医薬品機構法」
　　　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭和54年10月1日法律第55号）

「医薬基盤研究所法」
　　　独立行政法人医薬基盤研究所法（平成16年6月23日法律第135号）

「半導体回路配置保護法」
　　　半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年5月31日法律第43号）

「半導体法」
　　　半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年5月31日法律第43号）

「半導体集積回路法」
　　　半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年5月31日法律第43号）

「半導体集積回路配置法」
　　　半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年5月31日法律第43号）

「協同組合金融事業法」
　　　協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年6月1日法律第183号）

「協同組合金融法」
　　　協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年6月1日法律第183号）

「協同組織金融機関優先出資法」
　　　協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年5月12日法律第44号）

「協定年金特法」
　　　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成19年6月27日法律第104号）

「協組金融法」
　　　協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年6月1日法律第183号）

「南極保護法」
　　　南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年5月28日法律第61号）

「南極地域環境保護法」
　　　南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年5月28日法律第61号）

「南極法」
　　　南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年5月28日法律第61号）

「占領地軍政官憲の為したる行為の法律上の効力等に関する法律」
　　　昭和18年法律第61号（占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律）（昭和18年3月15日法律第61号）

「印模法」
　　　印紙等模造取締法（昭和22年12月16日法律第189号）

「印犯法」
　　　印紙犯罪処罰法（明治42年4月28日法律第39号）

「印税法」
　　　印紙税法（昭和42年5月31日法律第23号）

「印紙模造取締法」
　　　印紙等模造取締法（昭和22年12月16日法律第189号）

「印紙模造法」
　　　印紙等模造取締法（昭和22年12月16日法律第189号）

「印紙歳入金納付法」
　　　印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和23年7月12日法律第142号）

「卸売法」
　　　卸売市場法（昭和46年4月3日法律第35号）

「厚労省法」
　　　厚生労働省設置法（平成11年7月16日法律第97号）

「厚労省設置法」
　　　厚生労働省設置法（平成11年7月16日法律第97号）

「厚年」
　　　厚生年金保険法（昭和29年5月19日法律第115号）

「厚年法」
　　　厚生年金保険法（昭和29年5月19日法律第115号）

「厚年金」
　　　厚生年金保険法（昭和29年5月19日法律第115号）

「厚年金法」
　　　厚生年金保険法（昭和29年5月19日法律第115号）

「厚生労働省法」
　　　厚生労働省設置法（平成11年7月16日法律第97号）

「厚生年金保険保険給付及び国民年金給付時効特例法」
　　　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成19年7月6日法律第111号）

「厚生年金保険給付納付特例法」
　　　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成19年12月19日法律第131号）

「厚生省整理法」
　　　厚生省関係法令の整理に関する法律（昭和29年6月1日法律第136号）

「原基法」
　　　原子力基本法（昭和30年12月19日法律第186号）

「原委法」
　　　原子力委員会及び原子力安全委員会設置法（昭和30年12月19日法律第188号）

「原子力委員会法」
　　　原子力委員会及び原子力安全委員会設置法（昭和30年12月19日法律第188号）

「原子力安全基盤機構法」
　　　独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成14年12月18日法律第179号）

「原子力安全委員会法」
　　　原子力委員会及び原子力安全委員会設置法（昭和30年12月19日法律第188号）

「原子力損害賠償法」
　　　原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年6月17日法律第147号）

「原子力損害賠償補償契約法」
　　　原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年6月17日法律第148号）

「原子力災害対策特措法」
　　　原子力災害対策特別措置法（平成11年12月17日法律第156号）

「原子力発電施設等立地地域振興法」
　　　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成12年12月8日法律第148号）

「原子力発電施設等立地地域振興特措法」
　　　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成12年12月8日法律第148号）

「原子炉法」
　　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年6月10日法律第166号）

「原子炉等規制法」
　　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年6月10日法律第166号）

「原子爆弾被爆者援護法」
　　　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年12月16日法律第117号）

「原災対策法」
　　　原子力災害対策特別措置法（平成11年12月17日法律第156号）

「原災法」
　　　原子力災害対策特別措置法（平成11年12月17日法律第156号）

「原爆医療法」
　　　原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和32年3月31日法律第41号）

「原爆特別措置法」
　　　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和43年5月20日法律第53号）

「原爆症認定集団訴訟問題解決基金補助法」
　　　原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律（平成21年12月9日法律第99号）

「原爆被爆者援護法」
　　　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年12月16日法律第117号）

「原発施設等立地地域振興法」
　　　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成12年12月8日法律第148号）

「原賠」
　　　原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年6月17日法律第147号）

「原賠法」
　　　原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年6月17日法律第147号）

「原賠補償法」
　　　原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年6月17日法律第148号）

「収用法」
　　　土地収用法（昭和26年6月9日法律第219号）

「口蹄疫特措法」
　　　口蹄疫対策特別措置法（平成22年6月4日法律第44号）

「古物法」
　　　古物営業法（昭和24年5月28日法律第108号）

「古都保存法」
　　　古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和41年1月13日法律第1号）

「古都歴史的風土保存特措法」
　　　古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和41年1月13日法律第1号）

「台湾住民戦没者遺族弔慰金法」
　　　台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律（昭和62年9月29日法律第105号）

「台風常襲地帯災害防除法」
　　　台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和33年4月22日法律第72号）

「台風常襲地帯災害防除特措法」
　　　台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和33年4月22日法律第72号）

「司書法」
　　　司法書士法（昭和25年5月22日法律第197号）

「司試」
　　　司法試験法（昭和24年5月31日法律第140号）

「司試法」
　　　司法試験法（昭和24年5月31日法律第140号）

「司警懲戒法」
　　　刑事訴訟法第194条に基く懲戒処分に関する法律（昭和29年4月6日法律第64号）

「司警職員法」
　　　司法警察職員等指定応急措置法（昭和23年12月9日法律第234号）

「同和対策法」
　　　同和対策事業特別措置法（昭和44年7月10日法律第60号）

「周辺事態安全確保法」
　　　周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成11年5月28日法律第60号）

「周辺事態平和安全確保法」
　　　周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成11年5月28日法律第60号）

「周辺事態法」
　　　周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成11年5月28日法律第60号）

「周辺事態船舶検査活動法」
　　　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成12年12月6日法律第145号）

「命令違反ニ関スル件」
　　　※ 現行法ではありません。（M23HO084）

「品質表示法」
　　　家庭用品品質表示法（昭和37年5月4日法律第104号）

「商」
　　　商法（明治32年3月9日法律第48号）

「商品ファンド法」
　　　商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成3年5月2日法律第66号）

「商品投資事業法」
　　　商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成3年5月2日法律第66号）

「商品投資事業規制法」
　　　商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成3年5月2日法律第66号）

「商品投資法」
　　　商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成3年5月2日法律第66号）

「商工会法」
　　　商工会法（昭和35年5月20日法律第89号）

「商工会議所法」
　　　商工会議所法（昭和28年8月1日法律第143号）

「商店街活性化事業活動促進法」
　　　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成21年7月15日法律第80号）

「商施法」
　　　商法施行法（明治32年3月9日法律第49号）

「商業登記法施行関係法令整理法」
　　　商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律（昭和38年7月9日法律第126号）

「商標施法」
　　　商標法施行法（昭和34年4月13日法律第128号）

「商標法」
　　　商標法（昭和34年4月13日法律第127号）

「商特法」
　　　株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和49年4月2日法律第22号）

「商登」
　　　商業登記法（昭和38年7月9日法律第125号）

「商登法」
　　　商業登記法（昭和38年7月9日法律第125号）

「商登記法」
　　　商業登記法（昭和38年7月9日法律第125号）

「団体規制法」
　　　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年12月7日法律第147号）

「図法」
　　　図書館法（昭和25年4月30日法律第118号）

「国の債権管理法」
　　　国の債権の管理等に関する法律（昭和31年5月22日法律第114号）

「国事代行」
　　　国事行為の臨時代行に関する法律（昭和39年5月20日法律第83号）

「国事代行法」
　　　国事行為の臨時代行に関する法律（昭和39年5月20日法律第83号）

「国事行為法」
　　　国事行為の臨時代行に関する法律（昭和39年5月20日法律第83号）

「国事行為臨時代行法」
　　　国事行為の臨時代行に関する法律（昭和39年5月20日法律第83号）

「国交省法」
　　　国土交通省設置法（平成11年7月16日法律第100号）

「国交省設置法」
　　　国土交通省設置法（平成11年7月16日法律第100号）

「国会休日法」
　　　国会に置かれる機関の休日に関する法律（昭和63年12月27日法律第105号）

「国会図書館職員法」
　　　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律（昭和24年5月24日法律第101号）

「国会審議活性化及び政治主導政策決定システム確立法」
　　　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律（平成11年7月30日法律第116号）

「国会審議活性化法」
　　　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律（平成11年7月30日法律第116号）

「国会機関休日法」
　　　国会に置かれる機関の休日に関する法律（昭和63年12月27日法律第105号）

「国会移転法」
　　　国会等の移転に関する法律（平成4年12月24日法律第109号）

「国会職員育児休業法」
　　　国会職員の育児休業等に関する法律（平成3年12月24日法律第108号）

「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域静穏保持法」
　　　国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（昭和63年12月8日法律第90号）

「国会議員歳費旅費手当法」
　　　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和22年4月30日法律第80号）

「国会議員秘書給与法」
　　　国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成2年6月27日法律第49号）

「国会議員経費法」
　　　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年5月15日法律第179号）

「国会議員選挙執行経費基準法」
　　　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年5月15日法律第179号）

「国保法」
　　　国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）

「国健保」
　　　国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）

「国健保法」
　　　国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）

「国債に関する法律」
　　　明治39年法律第34号（国債ニ関スル法律）（明治39年4月11日法律第34号）

「国債の価額計算に関する法律」
　　　昭和7年法律第16号（国債ノ価額計算ニ関スル法律）（昭和7年7月1日法律第16号）

「国債を外国に於て募集する場合に関する法律」
　　　明治32年法律第101号（国債ヲ外国ニ於テ募集スル場合ニ関スル法律）（明治32年4月20日法律第101号）

「国債法」
　　　明治39年法律第34号（国債ニ関スル法律）（明治39年4月11日法律第34号）

「国公」
　　　国家公務員法（昭和22年10月21日法律第120号）

「国公倫理」
　　　国家公務員倫理法（平成11年8月13日法律第129号）

「国公倫理法」
　　　国家公務員倫理法（平成11年8月13日法律第129号）

「国公共済法」
　　　国家公務員共済組合法（昭和33年5月1日法律第128号）

「国公改革基法」
　　　国家公務員制度改革基本法（平成20年6月13日法律第68号）

「国公法」
　　　国家公務員法（昭和22年10月21日法律第120号）

「国公災法」
　　　国家公務員災害補償法（昭和26年6月2日法律第191号）

「国営企業給与法」
　　　国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和29年6月1日法律第141号）

「国土交通省法」
　　　国土交通省設置法（平成11年7月16日法律第100号）

「国土利用法」
　　　国土利用計画法（昭和49年6月25日法律第92号）

「国土形成法」
　　　国土形成計画法（昭和25年5月26日法律第205号）

「国土総合開発法」
　　　国土形成計画法（昭和25年5月26日法律第205号）

「国土調査促進特措法」
　　　国土調査促進特別措置法（昭和37年5月19日法律第143号）

「国外送金等調書法」
　　　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成9年12月5日法律第110号）

「国外送金調書提出法」
　　　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成9年12月5日法律第110号）

「国大法人」
　　　国立大学法人法（平成15年7月16日法律第112号）

「国大法人法」
　　　国立大学法人法（平成15年7月16日法律第112号）

「国家公務員共済組合法」
　　　国家公務員共済組合法（昭和33年5月1日法律第128号）

「国家公務員共済組合法年金額改定法」
　　　国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和26年3月24日法律第33号）

「国家公務員共済組合法長期給付施行法」
　　　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年5月1日法律第129号）

「国家公務員寒冷地手当法」
　　　国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年6月8日法律第200号）

「国家公務員旅費法」
　　　国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年4月30日法律第114号）

「国家公務員留学費用償還法」
　　　国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成18年6月14日法律第70号）

「国家公務員職階制法」
　　　国家公務員の職階制に関する法律（昭和25年5月15日法律第180号）

「国家公務員育児休業法」
　　　国家公務員の育児休業等に関する法律（平成3年12月24日法律第109号）

「国家公務員自己啓発等休業法」
　　　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成19年5月16日法律第45号）

「国年」
　　　国民年金法（昭和34年4月16日法律第141号）

「国年法」
　　　国民年金法（昭和34年4月16日法律第141号）

「国年金」
　　　国民年金法（昭和34年4月16日法律第141号）

「国年金法」
　　　国民年金法（昭和34年4月16日法律第141号）

「国庁舎等使用調整等特措法」
　　　国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和32年5月20日法律第115号）

「国庫出納金計算法」
　　　※ 現行法ではありません。（T05HO002）

「国形法」
　　　国土形成計画法（昭和25年5月26日法律第205号）

「国所有物品売払代金納付法」
　　　国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律（昭和24年6月1日法律第176号）

「国所有自動車等交換法」
　　　国の所有に属する自動車等の交換に関する法律（昭和29年5月17日法律第109号）

「国旗・国歌法」
　　　国旗及び国歌に関する法律（平成11年8月13日法律第127号）

「国旗国歌」
　　　国旗及び国歌に関する法律（平成11年8月13日法律第127号）

「国旗国歌法」
　　　国旗及び国歌に関する法律（平成11年8月13日法律第127号）

「国有会議場施設管理委託法」
　　　国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法（昭和40年6月12日法律第133号）

「国有会議場施設管理委託等特措法」
　　　国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法（昭和40年6月12日法律第133号）

「国有土地下戻法」
　　　※ 現行法ではありません。（M32HO099）

「国有提供施設等所在市町村助成交付金法」
　　　国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭和32年5月16日法律第104号）

「国有林野事業国営企業職員給与法」
　　　国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和29年6月1日法律第141号）

「国有林野事業改革特措法」
　　　国有林野事業の改革のための特別措置法（平成10年10月19日法律第134号）

「国有林野整備法」
　　　国有林野整備臨時措置法（昭和26年6月23日法律第247号）

「国有林野活用法」
　　　国有林野の活用に関する法律（昭和46年6月10日法律第108号）

「国有林野管理経営法」
　　　国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年6月23日法律第246号）

「国有炭鉱医療施設譲渡貸付法」
　　　国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法（昭和29年12月20日法律第227号）

「国有財産特措法」
　　　国有財産特別措置法（昭和27年6月30日法律第219号）

「国有農地売払法」
　　　国有農地等の売払いに関する特別措置法（昭和46年4月26日法律第50号）

「国有農地法」
　　　国有農地等の売払いに関する特別措置法（昭和46年4月26日法律第50号）

「国民の祝日法」
　　　国民の祝日に関する法律（昭和23年7月20日法律第178号）

「国民保護法」
　　　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年6月18日法律第112号）

「国民年金法改正法」
　　　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和52年5月27日法律第48号）

「国民投票法」
　　　日本国憲法の改正手続に関する法律（平成19年5月18日法律第51号）

「国民生活センター法」
　　　独立行政法人国民生活センター法（平成14年12月4日法律第123号）

「国民祝日法」
　　　国民の祝日に関する法律（昭和23年7月20日法律第178号）

「国犯法」
　　　国税犯則取締法（明治33年3月17日法律第67号）

「国税収納金整理法」
　　　国税収納金整理資金に関する法律（昭和29年3月31日法律第36号）

「国税収納金整理資金法」
　　　国税収納金整理資金に関する法律（昭和29年3月31日法律第36号）

「国税通則」
　　　国税通則法（昭和37年4月2日法律第66号）

「国立健康・栄養研究所法」
　　　独立行政法人国立健康・栄養研究所法（平成11年12月22日法律第180号）

「国立健康栄養研究所法」
　　　独立行政法人国立健康・栄養研究所法（平成11年12月22日法律第180号）

「国立印刷局法」
　　　独立行政法人国立印刷局法（平成14年5月10日法律第41号）

「国立国会図書館支部図書館職員法」
　　　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律（昭和24年5月24日法律第101号）

「国立国語研究所法」
　　　独立行政法人国立国語研究所法（平成11年12月22日法律第171号）

「国立大学法人法施行関係法律整備法」
　　　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年7月16日法律第117号）

「国立大学財務・経営センター法」
　　　独立行政法人国立大学財務・経営センター法（平成15年7月16日法律第115号）

「国立大学財務経営センター法」
　　　独立行政法人国立大学財務・経営センター法（平成15年7月16日法律第115号）

「国立女性教育会館法」
　　　独立行政法人国立女性教育会館法（平成11年12月22日法律第168号）

「国立教育会館解散法」
　　　国立教育会館の解散に関する法律（平成11年5月28日法律第62号）

「国立教育職員給与法」
　　　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年5月28日法律第77号）

「国立文化財機構法」
　　　独立行政法人国立文化財機構法（平成11年12月22日法律第178号）

「国立特別支援教育総合研究所法」
　　　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（平成11年12月22日法律第165号）

「国立環境研究所法」
　　　独立行政法人国立環境研究所法（平成11年12月22日法律第216号）

「国立病院機構法」
　　　独立行政法人国立病院機構法（平成14年12月20日法律第191号）

「国立科学博物館法」
　　　独立行政法人国立科学博物館法（平成11年12月22日法律第172号）

「国立美術館法」
　　　独立行政法人国立美術館法（平成11年12月22日法律第177号）

「国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法」
　　　独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年12月13日法律第167号）

「国立青少年教育振興機構法」
　　　独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成11年12月22日法律第167号）

「国立高等専門学校機構法」
　　　独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成15年7月16日法律第113号）

「国籍法改正法」
　　　国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律（昭和59年5月25日法律第45号）

「国財」
　　　国有財産法（昭和23年6月30日法律第73号）

「国財法」
　　　国有財産法（昭和23年6月30日法律第73号）

「国賠」
　　　国家賠償法（昭和22年10月27日法律第125号）

「国賠法」
　　　国家賠償法（昭和22年10月27日法律第125号）

「国連平和協力法」
　　　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成4年6月19日法律第79号）

「国連平和維持法」
　　　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成4年6月19日法律第79号）

「国連軍臨特法」
　　　日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和29年6月1日法律第149号）

「国鉄事業団法」
　　　日本国有鉄道清算事業団法（昭和61年12月4日法律第90号）

「国鉄債務等処理法」
　　　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成10年10月19日法律第136号）

「国鉄改革法」
　　　日本国有鉄道改革法（昭和61年12月4日法律第87号）

「国鉄改革法施行法」
　　　日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年12月4日法律第93号）

「国鉄清算事業団債務処理法」
　　　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成10年10月19日法律第136号）

「国鉄経営再建法」
　　　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和55年12月27日法律第111号）

「国鉄職員再就職法」
　　　日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法（昭和61年12月4日法律第91号）

「国際交流基金法」
　　　独立行政法人国際交流基金法（平成14年12月6日法律第137号）

「国際人道法違反処罰法」
　　　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（平成16年6月18日法律第115号）

「国際人道法重大違反行為処罰法」
　　　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（平成16年6月18日法律第115号）

「国際人道違反法」
　　　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（平成16年6月18日法律第115号）

「国際会議誘致法」
　　　国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（平成6年6月29日法律第79号）

「国際出願法」
　　　特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和53年4月26日法律第30号）

「国際刑事裁判所協力法」
　　　国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成19年5月11日法律第37号）

「国際協力機構法」
　　　独立行政法人国際協力機構法（平成14年12月6日法律第136号）

「国際協力銀行貸付金利息特例法」
　　　国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律（昭和46年4月15日法律第45号）

「国際協定締結等漁業離職者臨時措置法」
　　　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和52年12月26日法律第94号）

「国際受刑移送法」
　　　国際受刑者移送法（平成14年6月12日法律第66号）

「国際学会加入分担金債務負担法」
　　　国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律（昭和32年4月1日法律第48号）

「国際捜査共助法」
　　　国際捜査共助等に関する法律（昭和55年5月29日法律第69号）

「国際捜査法」
　　　国際捜査共助等に関する法律（昭和55年5月29日法律第69号）

「国際援助隊法」
　　　国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和62年9月16日法律第93号）

「国際機関派遣一般職国家公務員処遇法」
　　　国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和45年12月17日法律第117号）

「国際機関派遣防衛省職員処遇法」
　　　国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成7年10月27日法律第122号）

「国際海運」
　　　国際海上物品運送法（昭和32年6月13日法律第172号）

「国際海運法」
　　　国際海上物品運送法（昭和32年6月13日法律第172号）

「国際科学技術博覧会準備運営法」
　　　国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（昭和56年4月17日法律第24号）

「国際緊急援助隊派遣法」
　　　国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和62年9月16日法律第93号）

「国際航海船舶国際港湾施設保安確保法」
　　　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成16年4月14日法律第31号）

「国際花と緑の博覧会準備運営法」
　　　国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（昭和61年4月22日法律第28号）

「国際観光事業助成法」
　　　国際観光事業の助成に関する法律（昭和24年12月12日法律第259号）

「国際観光振興機構法」
　　　独立行政法人国際観光振興機構法（平成14年12月18日法律第181号）

「国際観光振興法」
　　　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（平成9年6月18日法律第91号）

「国際観光文化都市整備財政措置法」
　　　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律（昭和52年6月16日法律第71号）

「国際農林水産業研究センター法」
　　　独立行政法人国際農林水産業研究センター法（平成11年12月22日法律第197号）

「国際農業開発基金加盟法」
　　　国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和52年4月30日法律第28号）

「国際通貨基金及び国際復興開発銀行加盟法」
　　　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和27年6月14日法律第191号）

「国際連合大学本部協定実施法」
　　　国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年6月22日法律第72号）

「国際連合大学本部国際連合日本国間協定実施特措法」
　　　国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年6月22日法律第72号）

「国際連合平和維持活動協力法」
　　　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成4年6月19日法律第79号）

「国際連合決議民生事業物品無償譲渡法」
　　　国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律（昭和27年12月26日法律第337号）

「国際連合軍地位協定の実施に伴う刑事特別法」
　　　日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和29年6月1日法律第151号）

「国際連合軍地位協定の実施に伴う土地使用漁船操業制限法」
　　　日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律（昭和29年6月1日法律第148号）

「国際連合軍地位協定の実施に伴う地方税法臨時特例法」
　　　日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和29年6月21日法律第188号）

「国際連合軍地位協定の実施に伴う所得税法臨時特例法」
　　　日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和29年6月1日法律第149号）

「国際連合軍民事特別法適用法」
　　　国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律（昭和29年6月1日法律第150号）

「国際金融公社加盟法」
　　　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和31年7月2日法律第167号）

「国際開発協会加盟法」
　　　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律（昭和35年12月22日法律第153号）

「土区」
　　　土地区画整理法（昭和29年5月20日法律第119号）

「土区法」
　　　土地区画整理法（昭和29年5月20日法律第119号）

「土収」
　　　土地収用法（昭和26年6月9日法律第219号）

「土収法」
　　　土地収用法（昭和26年6月9日法律第219号）

「土地使用特措法」
　　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和27年5月15日法律第140号）

「土地再評価法」
　　　土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日法律第34号）

「土地利用調整法」
　　　鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和25年12月20日法律第292号）

「土地基」
　　　土地基本法（平成1年12月22日法律第84号）

「土地基法」
　　　土地基本法（平成1年12月22日法律第84号）

「土地改良法」
　　　土地改良法（昭和24年6月6日法律第195号）

「土地調整委員会法」
　　　鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和25年12月20日法律第292号）

「土基法」
　　　土地基本法（平成1年12月22日法律第84号）

「土壌汚染法」
　　　土壌汚染対策法（平成14年5月29日法律第53号）

「土壌汚染防止法」
　　　農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年12月25日法律第139号）

「土木研究所法」
　　　独立行政法人土木研究所法（平成11年12月22日法律第205号）

「土砂災害法」
　　　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年5月8日法律第57号）

「土砂災害防止対策推進法」
　　　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年5月8日法律第57号）

「土砂災害防止法」
　　　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年5月8日法律第57号）

「土砂等運搬大型自動車交通事故防止等特措法」
　　　土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和42年8月2日法律第131号）

「土砂運搬大型自動車交通事故防止法」
　　　土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和42年8月2日法律第131号）

「土調士法」
　　　土地家屋調査士法（昭和25年7月31日法律第228号）

「在外仏貨公債処理法」
　　　在外仏貨公債の処理に関する法律（昭和31年12月29日法律第180号）

「在外公館名称位置外務公務員給与法」
　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和27年4月21日法律第93号）

「在外公館確認法」
　　　在外公館等借入金の確認に関する法律（昭和24年6月1日法律第173号）

「在外公館等借入金確認法」
　　　在外公館等借入金の確認に関する法律（昭和24年6月1日法律第173号）

「在外公館等借入金返済実施法」
　　　在外公館等借入金の返済の実施に関する法律（昭和27年3月31日法律第44号）

「在外公館返済法」
　　　在外公館等借入金の返済の実施に関する法律（昭和27年3月31日法律第44号）

「地すべり防止法」
　　　地すべり等防止法（昭和33年3月31日法律第30号）

「地上権に関する法律」
　　　明治33年法律第72号（地上権ニ関スル法律）（明治33年3月27日法律第72号）

「地上権法」
　　　明治33年法律第72号（地上権ニ関スル法律）（明治33年3月27日法律第72号）

「地下水規制法」
　　　建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和37年5月1日法律第100号）

「地位協定に伴うたばこ事業法臨時特例法」
　　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第114号）

「地位協定に伴う刑事特別法」
　　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和27年5月7日法律第138号）

「地位協定に伴う国有財産管理法」
　　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律（昭和27年4月28日法律第110号）

「地位協定に伴う国税犯則取締法臨時特例法」
　　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第113号）

「地位協定に伴う土地使用特別措置法」
　　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和27年5月15日法律第140号）

「地位協定に伴う地方税法臨時特例法」
　　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第119号）

「地位協定に伴う所得税法臨時特例法」
　　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第111号）

「地位協定に伴う民事特別法」
　　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和27年4月28日法律第121号）

「地位協定に伴う水先法の特例に関する法律」
　　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第124号）

「地位協定に伴う航空法の特例に関する法律」
　　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律（昭和27年7月15日法律第232号）

「地位協定に伴う道路運送法特例法」
　　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第123号）

「地位協定に伴う郵便法特例法」
　　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第122号）

「地位協定に伴う関税法臨時特例法」
　　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第112号）

「地位協定に伴う電気通信事業法特例法」
　　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第107号）

「地位協定に伴う電波法特例法」
　　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第108号）

「地価公示法」
　　　地価公示法（昭和44年6月23日法律第49号）

「地公」
　　　地方公務員法（昭和25年12月13日法律第261号）

「地公企法」
　　　地方公営企業法（昭和27年8月1日法律第292号）

「地公共済法」
　　　地方公務員等共済組合法（昭和37年9月8日法律第152号）

「地公労法」
　　　地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年7月31日法律第289号）

「地公団臨特法」
　　　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（昭和45年12月24日法律第128号）

「地公法」
　　　地方公務員法（昭和25年12月13日法律第261号）

「地公派遣法」
　　　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年4月26日法律第50号）

「地公災法」
　　　地方公務員災害補償法（昭和42年8月1日法律第121号）

「地公等労法」
　　　地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年7月31日法律第289号）

「地域保健法」
　　　地域保健法（昭和22年9月5日法律第101号）

「地域公共交通活性化再生法」
　　　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年5月25日法律第59号）

「地域公共交通活性化法」
　　　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年5月25日法律第59号）

「地域公的介護施設計画的整備促進法」
　　　地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成1年6月30日法律第64号）

「地域再生法」
　　　地域再生法（平成17年4月1日法律第24号）

「地域商店街活性化法」
　　　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成21年7月15日法律第80号）

「地域多様主体連携生物多様性保全活動促進法」
　　　地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成22年12月10日法律第72号）

「地域多様需要公的賃貸住宅等整備等特措法」
　　　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年6月29日法律第79号）

「地域改善措置法」
　　　※ 現行法ではありません。（S57HO16）

「地域産業活性化法」
　　　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年5月11日法律第40号）

「地域資源活用農林漁業者新事業創出地域農林水産物利用促進法」
　　　地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成22年12月3日法律第67号）

「地域雇用開発法」
　　　地域雇用開発促進法（昭和62年3月31日法律第23号）

「地教法」
　　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年6月30日法律第162号）

「地教行法」
　　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年6月30日法律第162号）

「地方交付金法」
　　　地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年3月31日法律第17号）

「地方任期付職員法」
　　　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14年5月29日法律第48号）

「地方公共団体の議会解散法」
　　　地方公共団体の議会の解散に関する特例法（昭和40年6月3日法律第118号）

「地方公共団体一般職任期付研究員採用法」
　　　地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成12年4月26日法律第51号）

「地方公共団体一般職任期付職員採用法」
　　　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14年5月29日法律第48号）

「地方公共団体特定事務郵便局取扱法」
　　　地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成13年11月16日法律第120号）

「地方公共団体財政健全化法」
　　　地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年6月22日法律第94号）

「地方公共団体電子署名認証業務法」
　　　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成14年12月13日法律第153号）

「地方公務員等共済組合法長期給付施行法」
　　　地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年9月8日法律第153号）

「地方公務員育児休業法」
　　　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年12月24日法律第110号）

「地方公営企業労働関係法」
　　　地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年7月31日法律第289号）

「地方分権一括法」
　　　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年7月16日法律第87号）

「地方制度調査会法」
　　　地方制度調査会設置法（昭和27年8月18日法律第310号）

「地方拠点法」
　　　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成4年6月5日法律第76号）

「地方拠点都市地域整備産業業務施設再配置促進法」
　　　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成4年6月5日法律第76号）

「地方拠点都市法」
　　　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成4年6月5日法律第76号）

「地方教育行政法」
　　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年6月30日法律第162号）

「地方教育行政組織運営法」
　　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年6月30日法律第162号）

「地方教行法」
　　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年6月30日法律第162号）

「地方法人特別税法」
　　　地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成20年4月30日法律第25号）

「地方特例交付金地方財政特別措置法」
　　　地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年3月31日法律第17号）

「地方独法法」
　　　地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）

「地方税等減収補てん臨時交付金法」
　　　地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律（平成20年10月22日法律第84号）

「地方財政健全化法」
　　　地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年6月22日法律第94号）

「地方選挙期日特例法」
　　　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成18年12月8日法律第107号）

「地方選挙電子投票法」
　　　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成13年12月7日法律第147号）

「地方電磁投票法」
　　　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成13年12月7日法律第147号）

「地独行法」
　　　地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）

「地独行法法」
　　　地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）

「地球温暖化対策推進法」
　　　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年10月9日法律第117号）

「地球温暖化法」
　　　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年10月9日法律第117号）

「地税」
　　　地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）

「地税法」
　　　地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）

「地自」
　　　地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）

「地自法」
　　　地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）

「地行会議法」
　　　地方行政連絡会議法（昭和40年4月1日法律第38号）

「地議会解散法」
　　　地方公共団体の議会の解散に関する特例法（昭和40年6月3日法律第118号）

「地財」
　　　地方財政法（昭和23年7月7日法律第109号）

「地財健全化法」
　　　地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年6月22日法律第94号）

「地財再建法」
　　　地方財政再建促進特別措置法（昭和30年12月29日法律第195号）

「地財法」
　　　地方財政法（昭和23年7月7日法律第109号）

「地雇開促法」
　　　地域雇用開発促進法（昭和62年3月31日法律第23号）

「地震保険法」
　　　地震保険に関する法律（昭和41年5月18日法律第73号）

「地震対策緊急整備事業財政措置法」
　　　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和55年5月28日法律第63号）

「地震特措法」
　　　大規模地震対策特別措置法（昭和53年6月15日法律第73号）

「地震財特法」
　　　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和55年5月28日法律第63号）

「地震防災対策特措法」
　　　地震防災対策特別措置法（平成7年6月16日法律第111号）

「均等法」
　　　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年7月1日法律第113号）

「執官法」
　　　執行官法（昭和41年7月1日法律第111号）

「塩業整備法」
　　　塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法（昭和46年4月16日法律第47号）

「墓地埋葬法」
　　　墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年5月31日法律第48号）

「墓地法」
　　　墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年5月31日法律第48号）

「墓埋法」
　　　墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年5月31日法律第48号）

「売春法」
　　　売春防止法（昭和31年5月24日法律第118号）

「売防法」
　　　売春防止法（昭和31年5月24日法律第118号）

「外事弁護法」
　　　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和61年5月23日法律第66号）

「外人土地法」
　　　外国人土地法（大正14年4月1日法律第42号）

「外人登法」
　　　外国人登録法（昭和27年4月28日法律第125号）

「外務省法」
　　　外務省設置法（平成11年7月16日法律第94号）

「外国に於て流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造に関する法律」
　　　明治38年法律第66号（外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律）（明治38年3月20日法律第66号）

「外国人の署名捺印及無資力証明に関する法律」
　　　明治32年法律第50号（外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律）（明治32年3月10日法律第50号）

「外国人上陸申請特例法」
　　　出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律（平成17年8月15日法律第96号）

「外国人漁業規制法」
　　　外国人漁業の規制に関する法律（昭和42年7月14日法律第60号）

「外国人署名捺印証明法」
　　　明治32年法律第50号（外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律）（明治32年3月10日法律第50号）

「外国人養子法」
　　　※ 現行法ではありません。（M31HO021）

「外国倒産処理手続承認援助法」
　　　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成12年11月29日法律第129号）

「外国倒産法」
　　　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成12年11月29日法律第129号）

「外国医師臨床修練特例法」
　　　外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律（昭和62年5月26日法律第29号）

「外国弁護士法」
　　　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和61年5月23日法律第66号）

「外国弁護士法律事務取扱特別措置法」
　　　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和61年5月23日法律第66号）

「外国弁護士法律事務取扱特措法」
　　　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和61年5月23日法律第66号）

「外国弁護法」
　　　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和61年5月23日法律第66号）

「外国民事裁判権法」
　　　外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（平成21年4月24日法律第24号）

「外国船航行法」
　　　領海等における外国船舶の航行に関する法律（平成20年6月11日法律第64号）

「外国船舶航行法」
　　　領海等における外国船舶の航行に関する法律（平成20年6月11日法律第64号）

「外国船舶製造事業者船舶当廉価建造契約防止法」
　　　外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（平成8年6月12日法律第71号）

「外国裁判共助法」
　　　外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法（明治38年3月13日法律第63号）

「外国裁判権法」
　　　外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（平成21年4月24日法律第24号）

「外国貨幣偽造法」
　　　明治38年法律第66号（外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律）（明治38年3月20日法律第66号）

「外国軍用品法」
　　　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成16年6月18日法律第116号）

「外国軍用艦船等検疫法特例」
　　　外国軍用艦船等に関する検疫法特例（昭和27年6月18日法律第201号）

「外国領事官交付認可状認証法」
　　　外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律（昭和27年6月12日法律第182号）

「外客誘致法」
　　　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（平成9年6月18日法律第91号）

「外弁法」
　　　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和61年5月23日法律第66号）

「外来生物法」
　　　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年6月2日法律第78号）

「外為法」
　　　外国為替及び外国貿易法（昭和24年12月1日法律第228号）

「外登法」
　　　外国人登録法（昭和27年4月28日法律第125号）

「外航船舶建造融資法」
　　　外航船舶建造融資利子補給臨時措置法（昭和28年1月5日法律第1号）

「外貨偽法」
　　　明治38年法律第66号（外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律）（明治38年3月20日法律第66号）

「外貨偽造法」
　　　明治38年法律第66号（外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律）（明治38年3月20日法律第66号）

「外貨公債発行法」
　　　外貨公債の発行に関する法律（昭和38年3月31日法律第63号）

「外資受入特別措置法」
　　　国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年7月4日法律第51号）

「多数国間投資保証機関加盟法」
　　　多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律（昭和62年5月29日法律第36号）

「大学入試センター法」
　　　独立行政法人大学入試センター法（平成11年12月22日法律第166号）

「大学教員任期法」
　　　大学の教員等の任期に関する法律（平成9年6月13日法律第82号）

「大学研究成果民間事業者移転促進法」
　　　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年5月6日法律第52号）

「大学等技術移転促進法」
　　　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年5月6日法律第52号）

「大学臨時措置法」
　　　大学の運営に関する臨時措置法（昭和44年8月7日法律第70号）

「大学評価」
　　　独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成15年7月16日法律第114号）

「大学評価・学位授与機構法」
　　　独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成15年7月16日法律第114号）

「大学評価学位授与機構法」
　　　独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成15年7月16日法律第114号）

「大店法」
　　　大規模小売店舗立地法（平成10年6月3日法律第91号）

「大店立地法」
　　　大規模小売店舗立地法（平成10年6月3日法律第91号）

「大気汚染法」
　　　大気汚染防止法（昭和43年6月10日法律第97号）

「大深度地下公共的使用法」
　　　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成12年5月26日法律第87号）

「大深度地下公共的使用特措法」
　　　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成12年5月26日法律第87号）

「大深度地下法」
　　　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成12年5月26日法律第87号）

「大深度法」
　　　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成12年5月26日法律第87号）

「大規模公有水面埋立てに伴う村の設置地方自治法特例法」
　　　大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和39年6月18日法律第106号）

「大規模地震対策特措法」
　　　大規模地震対策特別措置法（昭和53年6月15日法律第73号）

「大規模小売店舗法」
　　　大規模小売店舗立地法（平成10年6月3日法律第91号）

「大規模店舗法」
　　　大規模小売店舗立地法（平成10年6月3日法律第91号）

「大都市地域住宅住宅地供給促進特措法」
　　　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年7月16日法律第67号）

「大都市地域住宅供給促進法」
　　　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年7月16日法律第67号）

「大都市地域優良宅地開発促進法」
　　　大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭和63年5月17日法律第47号）

「大都市地域宅地開発鉄道整備一体的推進法」
　　　大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成1年6月28日法律第61号）

「大都市地域宅地開発鉄道整備一体的推進特措法」
　　　大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成1年6月28日法律第61号）

「大防法」
　　　大気汚染防止法（昭和43年6月10日法律第97号）

「大麻法」
　　　大麻取締法（昭和23年7月10日法律第124号）

「天災被害農林漁業者資金融通法」
　　　天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30年8月5日法律第136号）

「失火の責任に関する法律」
　　　明治32年法律第40号（失火ノ責任ニ関スル法律）（明治32年3月8日法律第40号）

「失火法」
　　　明治32年法律第40号（失火ノ責任ニ関スル法律）（明治32年3月8日法律第40号）

「失火責任法」
　　　明治32年法律第40号（失火ノ責任ニ関スル法律）（明治32年3月8日法律第40号）

「奄美群島復帰法」
　　　奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年11月16日法律第267号）

「奄美群島振興開発特措法」
　　　奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年6月21日法律第189号）

「女子職員等育児休業法」
　　　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律（昭和50年7月11日法律第62号）

「委託郵便戸籍法」
　　　※ 現行法ではありません。（S15HO004）

「子ども・若者支援法」
　　　子ども・若者育成支援推進法（平成21年7月8日法律第71号）

「子ども若者育成支援法」
　　　子ども・若者育成支援推進法（平成21年7月8日法律第71号）

「子ども読書活動推進法」
　　　子どもの読書活動の推進に関する法律（平成13年12月12日法律第154号）

「子教育保育法」
　　　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年6月15日法律第77号）

「学教」
　　　学校教育法（昭和22年3月31日法律第26号）

「学教法」
　　　学校教育法（昭和22年3月31日法律第26号）

「学校教育人材確保法」
　　　学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和49年2月25日法律第2号）

「学校教育水準維持向上義務教育諸学校教育職員人材確保特措法」
　　　学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和49年2月25日法律第2号）

「学校紛争調停法」
　　　学校法人紛争の調停等に関する法律（昭和37年4月4日法律第70号）

「学災法」
　　　公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和28年8月27日法律第247号）

「宅地供給法」
　　　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年7月16日法律第67号）

「宅地化促進臨措法」
　　　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（昭和48年9月29日法律第102号）

「宅地造成法」
　　　宅地造成等規制法（昭和36年11月7日法律第191号）

「宅建業法」
　　　宅地建物取引業法（昭和27年6月10日法律第176号）

「宅造法」
　　　宅地造成等規制法（昭和36年11月7日法律第191号）

「宇宙基」
　　　宇宙基本法（平成20年5月28日法律第43号）

「宇宙航空研究開発機構法」
　　　独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（平成14年12月13日法律第161号）

「安保会議法」
　　　安全保障会議設置法（昭和61年5月27日法律第71号）

「安保刑特法」
　　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和27年5月7日法律第138号）

「安全保障会議法」
　　　安全保障会議設置法（昭和61年5月27日法律第71号）

「宗法」
　　　宗教法人法（昭和26年4月3日法律第126号）

「官公受注法」
　　　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年6月30日法律第97号）

「官公庁施設建設法」
　　　官公庁施設の建設等に関する法律（昭和26年6月1日法律第181号）

「官公法」
　　　官公庁施設の建設等に関する法律（昭和26年6月1日法律第181号）

「官公需中小企業受注確保法」
　　　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年6月30日法律第97号）

「官公需法」
　　　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年6月30日法律第97号）

「官民交流法」
　　　国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成11年12月22日法律第224号）

「官民人事交流法」
　　　国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成11年12月22日法律第224号）

「官製談合処罰法」
　　　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年7月31日法律第101号）

「官製談合防止法」
　　　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年7月31日法律第101号）

「定員法」
　　　行政機関の職員の定員に関する法律（昭和44年5月16日法律第33号）

「定年に因る退職判事検察官の恩給に関する法律」
　　　大正10年法律第102号（定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関スル法律）（大正10年5月18日法律第102号）

「定率法」
　　　関税定率法（明治43年4月15日法律第54号）

「宝くじ法」
　　　当せん金付証票法（昭和23年7月12日法律第144号）

「実新法」
　　　実用新案法（昭和34年4月13日法律第123号）

「実新法施行法」
　　　実用新案法施行法（昭和34年4月13日法律第124号）

「実案法」
　　　実用新案法（昭和34年4月13日法律第123号）

「実案法施行法」
　　　実用新案法施行法（昭和34年4月13日法律第124号）

「実用新案法」
　　　実用新案法（昭和34年4月13日法律第123号）

「家伝法」
　　　家畜伝染病予防法（昭和26年5月31日法律第166号）

「家労法」
　　　家内労働法（昭和45年5月16日法律第60号）

「家審」
　　　家事審判法（昭和22年12月6日法律第152号）

「家審法」
　　　家事審判法（昭和22年12月6日法律第152号）

「家庭用品法」
　　　家庭用品品質表示法（昭和37年5月4日法律第104号）

「家庭用品規制法」
　　　有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和48年10月12日法律第112号）

「家庭用機器法」
　　　特定家庭用機器再商品化法（平成10年6月5日法律第97号）

「家畜排せつ物法」
　　　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成11年7月28日法律第112号）

「家畜排せつ物管理適正化利用促進法」
　　　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成11年7月28日法律第112号）

「家畜改良センター法」
　　　独立行政法人家畜改良センター法（平成11年12月22日法律第185号）

「家電リサイクル法」
　　　特定家庭用機器再商品化法（平成10年6月5日法律第97号）

「容リ法」
　　　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年6月16日法律第112号）

「容器リサイクル法」
　　　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年6月16日法律第112号）

「容器包装リサイクル法」
　　　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年6月16日法律第112号）

「容器包装分別収集再商品化促進法」
　　　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年6月16日法律第112号）

「密集市街地整備法」
　　　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年5月9日法律第49号）

「密集市街地防災街区整備促進法」
　　　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年5月9日法律第49号）

「寺院国有財産法」
　　　※ 現行法ではありません。（S14HO078）

「対人地雷禁止法」
　　　対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成10年10月7日法律第116号）

「対人地雷製造禁止所持規制法」
　　　対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成10年10月7日法律第116号）

「小」
　　　小切手法（昭和8年7月29日法律第57号）

「小型船舶操縦者法」
　　　船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年4月16日法律第149号）

「小型船舶登録法」
　　　小型船舶の登録等に関する法律（平成13年7月4日法律第102号）

「小売商業調整特措法」
　　　小売商業調整特別措置法（昭和34年4月23日法律第155号）

「小売特別措置法」
　　　小売商業調整特別措置法（昭和34年4月23日法律第155号）

「小売特措法」
　　　小売商業調整特別措置法（昭和34年4月23日法律第155号）

「小笠原復帰法」
　　　小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号）

「小笠原諸島振興開発特措法」
　　　小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年12月8日法律第79号）

「小規模事業者支援法」
　　　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年5月21日法律第51号）

「小額通貨計算法」
　　　小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律（昭和28年7月15日法律第60号）

「少」
　　　少年法（昭和23年7月15日法律第168号）

「少子化対策法」
　　　少子化社会対策基本法（平成15年7月30日法律第133号）

「少子基」
　　　少子化社会対策基本法（平成15年7月30日法律第133号）

「少子基法」
　　　少子化社会対策基本法（平成15年7月30日法律第133号）

「少年事件補償法」
　　　少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成4年6月26日法律第84号）

「少年保護事件補償法」
　　　少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成4年6月26日法律第84号）

「少年補償法」
　　　少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成4年6月26日法律第84号）

「少法」
　　　少年法（昭和23年7月15日法律第168号）

「少補」
　　　少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成4年6月26日法律第84号）

「少補法」
　　　少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成4年6月26日法律第84号）

「少院法」
　　　少年院法（昭和23年7月15日法律第169号）

「就学困難児童生徒援助法」
　　　就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和31年3月30日法律第40号）

「就農促進資金貸付法」
　　　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法（平成7年2月15日法律第2号）

「工場排水規制法」
　　　工場排水等の規制に関する法律（昭和33年12月25日法律第182号）

「工抵」
　　　工場抵当法（明治38年3月13日法律第54号）

「工抵法」
　　　工場抵当法（明治38年3月13日法律第54号）

「工業所有権情報・研修館法」
　　　独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成11年12月22日法律第201号）

「工業所有権情報研修館法」
　　　独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成11年12月22日法律第201号）

「工業所有権手続特例法」
　　　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成2年6月13日法律第30号）

「工業所有権手続特法」
　　　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成2年6月13日法律第30号）

「工業標準法」
　　　工業標準化法（昭和24年6月1日法律第185号）

「工水事法」
　　　工業用水道事業法（昭和33年4月25日法律第84号）

「工水法」
　　　工業用水法（昭和31年6月11日法律第146号）

「市場化テスト法」
　　　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年6月2日法律第51号）

「市学給与負担法」
　　　市町村立学校職員給与負担法（昭和23年7月10日法律第135号）

「市町村合併特例法」
　　　市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年3月29日法律第6号）

「市町村合併特法」
　　　市町村の合併の特例に関する法律（平成16年5月26日法律第59号）

「市町村職員共済法」
　　　市町村職員共済組合法（昭和29年7月1日法律第204号）

「市街地改造法」
　　　公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律（昭和36年6月1日法律第109号）

「平和条約刑事審査法」
　　　平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律（昭和27年4月28日法律第105号）

「平和条約国籍離脱者戦没者遺族弔慰金支給法」
　　　平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律（平成12年6月7日法律第114号）

「平和条約国籍離脱者等入管特例法」
　　　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年5月10日法律第71号）

「平和祈念事業特別基金法」
　　　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律（昭和63年5月24日法律第66号）

「平成22年度子ども手当法」
　　　平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年3月31日法律第19号）

「平成22年度財政運営公債発行特例法」
　　　平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成22年3月31日法律第7号）

「平成23年地方公共団体選挙期日臨時特例法」
　　　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成22年12月8日法律第68号）

「平成１５年統一地方選挙特例法」
　　　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成14年12月13日法律第150号）

「平成１９年統一地方選挙特例法」
　　　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成18年12月8日法律第107号）

「平成１９年金融商品取引法（改正証券取引法）施行関係法整備法」
　　　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年6月14日法律第66号）

「年となえ方法」
　　　年齢のとなえ方に関する法律（昭和24年5月24日法律第96号）

「年令法」
　　　年齢のとなえ方に関する法律（昭和24年5月24日法律第96号）

「年計法」
　　　明治35年法律第50号（年齢計算ニ関スル法律）（明治35年12月2日法律第50号）

「年金・健康保険福祉施設整理機構法」
　　　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法（平成17年6月22日法律第71号）

「年金健康保険福祉施設整理機構法」
　　　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法（平成17年6月22日法律第71号）

「年金時効撤廃法」
　　　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成19年7月6日法律第111号）

「年金時効特例法」
　　　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成19年7月6日法律第111号）

「年金時効特法」
　　　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成19年7月6日法律第111号）

「年金機構法」
　　　日本年金機構法（平成19年7月6日法律第109号）

「年金納付特法」
　　　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成19年12月19日法律第131号）

「年金給付遅延加算金支給法」
　　　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成21年5月1日法律第37号）

「年金遅延法」
　　　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成21年5月1日法律第37号）

「年齢法」
　　　年齢のとなえ方に関する法律（昭和24年5月24日法律第96号）

「年齢称呼法」
　　　年齢のとなえ方に関する法律（昭和24年5月24日法律第96号）

「年齢計算」
　　　明治35年法律第50号（年齢計算ニ関スル法律）（明治35年12月2日法律第50号）

「年齢計算に関する法律」
　　　明治35年法律第50号（年齢計算ニ関スル法律）（明治35年12月2日法律第50号）

「年齢計算法」
　　　明治35年法律第50号（年齢計算ニ関スル法律）（明治35年12月2日法律第50号）

「幹線道整備法」
　　　幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和55年5月1日法律第34号）

「幹線道路沿道整備法」
　　　幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和55年5月1日法律第34号）

「庁舎等使用調整法」
　　　国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和32年5月20日法律第115号）

「広告法」
　　　屋外広告物法（昭和24年6月3日法律第189号）

「広域的地域活性化基盤整備法」
　　　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成19年5月18日法律第52号）

「廃掃法」
　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）

「廃棄物処理法」
　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）

「廃棄物処理清掃法」
　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）

「廃棄物法」
　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）

「建基」
　　　建築基準法（昭和25年5月24日法律第201号）

「建基法」
　　　建築基準法（昭和25年5月24日法律第201号）

「建士法」
　　　建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）

「建業法」
　　　建設業法（昭和24年5月24日法律第100号）

「建物区分所有法」
　　　建物の区分所有等に関する法律（昭和37年4月4日法律第69号）

「建物区分法」
　　　建物の区分所有等に関する法律（昭和37年4月4日法律第69号）

「建築物用地下水採取規制法」
　　　建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和37年5月1日法律第100号）

「建築物耐震改修促進法」
　　　建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年10月27日法律第123号）

「建築物耐震改修法」
　　　建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年10月27日法律第123号）

「建築物衛生法」
　　　建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年4月14日法律第20号）

「建築物衛生的環境確保法」
　　　建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年4月14日法律第20号）

「建築研究所法」
　　　独立行政法人建築研究所法（平成11年12月22日法律第206号）

「建設リサイクル法」
　　　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年5月31日法律第104号）

「建設労働者雇用改善法」
　　　建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年5月27日法律第33号）

「建設資材再資源化法」
　　　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年5月31日法律第104号）

「弁護士大学法」
　　　弁護士法第6条第1項第2号に規定する大学を定める法律（昭和25年5月18日法律第188号）

「弁護法」
　　　弁護士法（昭和24年6月10日法律第205号）

「弁護経験法」
　　　判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成16年6月18日法律第121号）

「引揚者特別交付金支給法」
　　　引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭和42年8月1日法律第114号）

「引揚者給付金支給法」
　　　引揚者給付金等支給法（昭和32年5月17日法律第109号）

「後見登」
　　　後見登記等に関する法律（平成11年12月8日法律第152号）

「後見登法」
　　　後見登記等に関する法律（平成11年12月8日法律第152号）

「後見登記法」
　　　後見登記等に関する法律（平成11年12月8日法律第152号）

「後進地域開発公共事業国庫負担割合特例法」
　　　後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和36年6月2日法律第112号）

「復帰特措法」
　　　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年12月31日法律第129号）

「循環型社会基法」
　　　循環型社会形成推進基本法（平成12年6月2日法律第110号）

「循環型社会法」
　　　循環型社会形成推進基本法（平成12年6月2日法律第110号）

「循環基本法」
　　　循環型社会形成推進基本法（平成12年6月2日法律第110号）

「心神喪失処遇」
　　　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年7月16日法律第110号）

「心神喪失処遇法」
　　　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年7月16日法律第110号）

「心神喪失医療観察」
　　　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年7月16日法律第110号）

「心神喪失医療観察法」
　　　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年7月16日法律第110号）

「心神喪失者医療観察法」
　　　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年7月16日法律第110号）

「心神喪失者等医療観察法」
　　　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年7月16日法律第110号）

「急傾斜地法」
　　　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年7月1日法律第57号）

「急傾斜地災害法」
　　　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年7月1日法律第57号）

「急傾斜地災害防止法」
　　　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年7月1日法律第57号）

「性同一性障害法」
　　　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成15年7月16日法律第111号）

「性同一性障害特例法」
　　　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成15年7月16日法律第111号）

「性同一性障害者性別取扱特例法」
　　　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成15年7月16日法律第111号）

「恩給担保金融法」
　　　株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和29年5月10日法律第91号）

「悪臭法」
　　　悪臭防止法（昭和46年6月1日法律第91号）

「情報公開審査会法」
　　　情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成15年5月30日法律第60号）

「情報公開法」
　　　行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年5月14日法律第42号）

「情報処理促進法」
　　　情報処理の促進に関する法律（昭和45年5月22日法律第90号）

「情報審法」
　　　情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成15年5月30日法律第60号）

「情報通信研究機構法」
　　　独立行政法人情報通信研究機構法（平成11年12月22日法律第162号）

「意」
　　　意匠法（昭和34年4月13日法律第125号）

「意匠施法」
　　　意匠法施行法（昭和34年4月13日法律第126号）

「感染症予防法」
　　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年10月2日法律第114号）

「感染症患者医療法」
　　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年10月2日法律第114号）

「感染症法」
　　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年10月2日法律第114号）

「憲改法」
　　　日本国憲法の改正手続に関する法律（平成19年5月18日法律第51号）

「憲法効力法」
　　　昭和22年法律第72号（日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律）（昭和22年4月18日法律第72号）

「憲法改正手続法」
　　　日本国憲法の改正手続に関する法律（平成19年5月18日法律第51号）

「成田国際空港周辺整備財政措置法」
　　　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和45年3月28日法律第7号）

「成田国際空港安全確保法」
　　　成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和53年5月13日法律第42号）

「戦傷病者援護法」
　　　戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年4月30日法律第127号）

「戦傷等援護法」
　　　戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年4月30日法律第127号）

「戦後強制抑留者問題特措法」
　　　戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（平成22年6月16日法律第45号）

「戦時刑事特別廃止法」
　　　※ 現行法ではありません。（S20HO047）

「戦時補償法」
　　　※ 現行法ではありません。（S21HO038）

「戦没者特別法」
　　　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和40年6月1日法律第100号）

「戸」
　　　戸籍法（昭和22年12月22日法律第224号）

「戸法」
　　　戸籍法（昭和22年12月22日法律第224号）

「所税」
　　　所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）

「所税法」
　　　所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）

「手」
　　　手形法（昭和7年7月15日法律第20号）

「扶養準拠法」
　　　扶養義務の準拠法に関する法律（昭和61年6月12日法律第84号）

「扶養義務準拠法」
　　　扶養義務の準拠法に関する法律（昭和61年6月12日法律第84号）

「扶養義務準拠法法」
　　　扶養義務の準拠法に関する法律（昭和61年6月12日法律第84号）

「技術民間移転法」
　　　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年5月6日法律第52号）

「投信法」
　　　投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年6月4日法律第198号）

「投資事業有限責任組合契約法」
　　　投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年6月3日法律第90号）

「投資信託投資法人法」
　　　投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年6月4日法律第198号）

「投資信託法」
　　　投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年6月4日法律第198号）

「投資有限組合法」
　　　投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年6月3日法律第90号）

「投資法人法」
　　　投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年6月4日法律第198号）

「投資顧問業規制法」
　　　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年5月27日法律第74号）

「抵証法」
　　　抵当証券法（昭和6年3月30日法律第15号）

「担信」
　　　担保付社債信託法（明治38年3月13日法律第52号）

「担信法」
　　　担保付社債信託法（明治38年3月13日法律第52号）

「担社法」
　　　担保付社債信託法（明治38年3月13日法律第52号）

「拉致被害者支援法」
　　　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成14年12月11日法律第143号）

「持続農業法」
　　　持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年7月28日法律第110号）

「振り込め詐欺被害回復分配金支払法」
　　　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成19年12月21日法律第133号）

「振り込め詐欺被害者救済法」
　　　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成19年12月21日法律第133号）

「振動規制法」
　　　振動規制法（昭和51年6月10日法律第64号）

「振規法」
　　　振動規制法（昭和51年6月10日法律第64号）

「捕虜取扱法」
　　　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成16年6月18日法律第117号）

「排ガス抑制法」
　　　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年6月3日法律第70号）

「排他的経済水域大陸棚法」
　　　排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成8年6月14日法律第74号）

「排他的経済水域権利行使法」
　　　排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成8年6月14日法律第76号）

「採石法」
　　　採石法（昭和25年12月20日法律第291号）

「採血取締法」
　　　安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和31年6月25日法律第160号）

「探偵業業務適正化法」
　　　探偵業の業務の適正化に関する法律（平成18年6月8日法律第60号）

「探偵業法」
　　　探偵業の業務の適正化に関する法律（平成18年6月8日法律第60号）

「接収不動産借地借家臨時処理法」
　　　接収不動産に関する借地借家臨時処理法（昭和31年6月8日法律第138号）

「接収不動産法」
　　　接収不動産に関する借地借家臨時処理法（昭和31年6月8日法律第138号）

「接収刀剣類処理法」
　　　接収刀剣類の処理に関する法律（平成7年12月8日法律第133号）

「接収貴金属処理法」
　　　接収貴金属等の処理に関する法律（昭和34年4月15日法律第135号）