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全部改正された法律一覧
法律の内容を全面的に改定する方式として、「全部改正」という方式があります(他には「廃止制定」方式)。
これは、形式的には既存の法律を存続させるものの、実際には中身を全て書き改める改正の方式です。
全部改正後の法律は、新規制定の法律と同様に、文面は題名から始まり、新しい法律番号が付けられます
(ただし、新規制定法と区別するため、題名の次に「○○法の全部を改正する」という制定文が付されます。)。
全部改正される際には、形式的に改正前の法律を存続させるという趣旨の範囲内で、題名の改正もされる場合があります。
(参考:一部改正の際に題名改正された法律の一覧)
全部改正された法律一覧
(※ 掲載対象: 全部改正後の法律が本一覧作成時点で現行法又は平成13年4月1日以降に廃止等で効力が無くなった法律、法令名・リンク先条文は現行又は廃止時のもの。)- 国税犯則取締法
全部改正後 : 明治33年法律第67号 [沿革等]
全部改正前 : 明治23年法律第86号 [沿革等] - 刑法
全部改正後 : 明治40年法律第45号 [沿革等]
全部改正前 : 明治13年太政告第36号 - 北海道国有未開地処分法
全部改正後 : 明治41年法律第57号 [沿革等]
全部改正前 : 明治30年法律第26号 [沿革等] - 関税定率法
全部改正後 : 明治43年法律第54号 [沿革等]
全部改正前 : 明治39年法律第19号 [沿革等] - 海底電信線保護万国連合条約罰則
全部改正後 : 大正5年法律第20号 [沿革等]
全部改正前 : 明治35年法律第27号 [沿革等] - 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律
全部改正後 : 大正7年法律第32号 [沿革等]
全部改正前 : 明治34年法律第33号 [沿革等] - 恩給法
全部改正後 : 大正12年法律第48号 [沿革等]
全部改正前 : 明治22年勅令第133号 - 無尽業法
全部改正後 : 昭和6年法律第42号 [沿革等]
全部改正前 : 大正4年法律第24号 [沿革等] - 会計法
全部改正後 : 昭和22年法律第35号 [沿革等]
全部改正前 : 大正10年法律第42号 [沿革等] - 印刷局特別会計法
全部改正後 : 昭和22年法律第36号 [沿革等]
全部改正前 : 明治23年法律第17号 [沿革等] - アルコール専売事業特別会計法
全部改正後 : 昭和22年法律第39号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和18年法律第16号 [沿革等] - 昭和22年法律第53号(社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律)
全部改正後 : 昭和22年法律第53号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和14年法律第78号 [沿革等] - 会計検査院法
全部改正後 : 昭和22年法律第73号 [沿革等]
全部改正前 : 明治22年法律第15号 [沿革等] - 船員法
全部改正後 : 昭和22年法律第100号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和12年法律第79号 [沿革等] - 地域保健法
全部改正後 : 昭和22年法律第101号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和12年法律第42号 [沿革等] - 昭和22年法律第175号(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律)
全部改正後 : 昭和22年法律第175号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和14年法律第39号 [沿革等] - 戸籍法
全部改正後 : 昭和22年法律第224号 [沿革等]
全部改正前 : 大正3年法律第26号 [沿革等] - 金融商品取引法
全部改正後 : 昭和23年法律第25号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和22年法律第22号 [沿革等] - 少年法
全部改正後 : 昭和23年法律第168号 [沿革等]
全部改正前 : 大正11年法律第42号 [沿革等] - 労働組合法
全部改正後 : 昭和24年法律第174号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和20年法律第51号 [沿革等] - 弁護士法
全部改正後 : 昭和24年法律第205号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和8年法律第53号 [沿革等] - 相続税法
全部改正後 : 昭和25年法律第73号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和22年法律第87号 [沿革等] - 司法書士法
全部改正後 : 昭和25年法律第197号 [沿革等]
全部改正前 : 大正8年法律第48号 [沿革等] - 裁判所職員定員法
全部改正後 : 昭和26年法律第53号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和22年法律第64号 [沿革等] - 酒税法
全部改正後 : 昭和28年法律第6号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和15年法律第35号 [沿革等] - 金管理法
全部改正後 : 昭和28年法律第62号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和25年法律第128号 [沿革等] - 関税法
全部改正後 : 昭和29年法律第61号 [沿革等]
全部改正前 : 明治32年法律第61号 [沿革等] - 厚生年金保険法
全部改正後 : 昭和29年法律第115号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和16年法律第60号 [沿革等] - 警察法
全部改正後 : 昭和29年法律第162号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和22年法律第196号 [沿革等] - 防衛省設置法
全部改正後 : 昭和29年法律第164号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和27年法律第265号 [沿革等] - 租税特別措置法
全部改正後 : 昭和32年法律第26号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和21年法律第15号 [沿革等] - とん税法
全部改正後 : 昭和32年法律第37号 [沿革等]
全部改正前 : 明治32年法律第88号 [沿革等] - 揮発油税法
全部改正後 : 昭和32年法律第55号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和24年法律第44号 [沿革等] - 国民健康保険法
全部改正後 : 昭和33年法律第192号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和13年法律第60号 [沿革等] - 国税徴収法
全部改正後 : 昭和34年法律第147号 [沿革等]
全部改正前 : 明治30年法律第21号 [沿革等] - 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律
全部改正後 : 昭和37年法律第144号 [沿革等]
全部改正前 : 大正13年法律第6号 [沿革等] - 所得税法
全部改正後 : 昭和40年法律第33号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和22年法律第27号 [沿革等] - 法人税法
全部改正後 : 昭和40年法律第34号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和22年法律第28号 [沿革等] - 印紙税法
全部改正後 : 昭和42年法律第23号 [沿革等]
全部改正前 : 明治32年法律第54号 [沿革等] - 登録免許税法
全部改正後 : 昭和42年法律第35号 [沿革等]
全部改正前 : 明治29年法律第27号 [沿革等] - 通関業法
全部改正後 : 昭和42年法律第122号 [沿革等]
全部改正前 : 明治34年法律第28号 [沿革等] - 著作権法
全部改正後 : 昭和45年法律第48号 [沿革等]
全部改正前 : 明治32年法律第39号 [沿革等] - 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
全部改正後 : 昭和45年法律第137号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和29年法律第72号 [沿革等] - 海上衝突予防法
全部改正後 : 昭和52年法律第62号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和28年法律第151号 [沿革等] - 銀行法
全部改正後 : 昭和56年法律第59号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和2年法律第21号 [沿革等] - 技術士法
全部改正後 : 昭和58年法律第25号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和32年法律第124号 [沿革等] - 日本育英会法
全部改正後 : 昭和59年法律第64号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和19年法律第30号 [沿革等] - 社会福祉・医療事業団法
全部改正後 : 昭和59年法律第75号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和28年法律第240号 [沿革等] - 前払式証票の規制等に関する法律
全部改正後 : 平成元年法律第92号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和7年法律第28号 [沿革等] - 国会議員の秘書の給与等に関する法律
全部改正後 : 平成2年法律第49号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和32年法律第128号 [沿革等] - 計量法
全部改正後 : 平成4年法律第51号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和26年法律第207号 [沿革等] - 不正競争防止法
全部改正後 : 平成5年法律第47号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和9年法律第14号 [沿革等] - 保険業法
全部改正後 : 平成7年法律第105号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和14年法律第41号 [沿革等] - 日本銀行法
全部改正後 : 平成9年法律第89号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和17年法律第67号 [沿革等] - 種苗法
全部改正後 : 平成10年法律第83号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和22年法律第115号 [沿革等] - 弁理士法
全部改正後 : 平成12年法律第49号 [沿革等]
全部改正前 : 大正10年法律第100号 [沿革等] - 農林中央金庫法
全部改正後 : 平成13年法律第93号 [沿革等]
全部改正前 : 大正12年法律第42号(農林中央金庫法) [沿革等] - 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
全部改正後 : 平成14年法律第88号 [沿革等]
全部改正前 : 大正7年法律第32号(鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律) [沿革等] - 会社更生法
全部改正後 : 平成14年法律第154号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和27年法律第172号(会社更生法) [沿革等] - 放送大学学園法
全部改正後 : 平成14年法律第156号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和56年法律第80号(放送大学学園法) [沿革等] - 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
全部改正後 : 平成15年法律第58号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和63年法律第95号(行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律) [沿革等] - 不動産登記法
全部改正後 : 平成16年法律第123号 [沿革等]
全部改正前 : 明治32年法律第24号(不動産登記法) [沿革等] - 信託業法
全部改正後 : 平成16年法律第154号 [沿革等]
全部改正前 : 大正11年法律第65号(信託業法) [沿革等] - 遺失物法
全部改正後 : 平成18年法律第73号 [沿革等]
全部改正前 : 明治32年法律第87号(遺失物法) [沿革等] - 法の適用に関する通則法
全部改正後 : 平成18年法律第78号 [沿革等]
全部改正前 : 明治31年法律第10号(法例) [沿革等] - 観光立国推進基本法
全部改正後 : 平成18年法律第117号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和38年法律第107号(観光基本法) [沿革等] - 教育基本法
全部改正後 : 平成18年法律第120号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和22年法律第25号(教育基本法) [沿革等] - 統計法
全部改正後 : 平成19年法律第53号 [沿革等]
全部改正前 : 昭和22年法律第18号(統計法) [沿革等]
上記全部改正法律一覧は、平成21年12月に作成したものです。データの網羅性・正確性についての保証はできません。
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