昭和25年法律第149号(昭25法149)について(改正履歴等):法なび法令検索
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昭和25年法律第149号(火薬類取締法)について

火薬類取締法(昭和25年法律第149号)

法令番号 昭和25年法律第149号
法律名 火薬類取締法
略称・通称等 「火取法」 「火薬取締法」 「火薬法」
公布年月日 昭和25年[1950年] 5月4日
署名大臣 内閣総理大臣、通商産業大臣、運輸大臣
  (参考) 憲法第74条 『法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。』
公布時の条文 昭和25年法律第149号
現行法の条文 火薬類取締法  条文見出し一覧 〔リンク先:法なび見出し六法
施行関連法令 火薬類取締法施行令(昭和25年10月31日政令第323号)
 火薬類取締法施行規則(昭和25年10月31日通商産業省令第88号)


昭和25年法律第149号の沿革(改正履歴等)

 (※ 公布年月日のリンク先はその法律の公布時の条文です。改正時であれば、「改正する法律」等へのリンクになります。)
  1. (昭和25年11月3日施行)
  2. 改正 昭和25年12月20日法律第290号 [沿革(改正履歴等)]
      〔鉱業法施行法58条による改正〕(昭和26年1月31日施行)
  3. 改正 昭和28年7月9日法律第56号 [沿革(改正履歴等)]
      〔第1次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
  4. 改正 昭和28年8月15日法律第213号 [沿革(改正履歴等)]
      〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律59条による改正〕
  5. 改正 昭和29年6月1日法律第138号 [沿革(改正履歴等)]
      〔通商産業省関係法令の整理に関する法律4条による改正〕
  6. 改正 昭和29年6月8日法律第163号 [沿革(改正履歴等)]
      〔警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律34条による改正〕
  7. 改正 昭和35年8月2日法律第140号 [沿革(改正履歴等)]
      〔第2次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
  8. 改正 昭和37年9月15日法律第161号 [沿革(改正履歴等)]
      〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律162条による改正〕(昭和37年10月1日施行)
  9. 改正 昭和38年3月22日法律第23号 [沿革(改正履歴等)]
      〔狩猟法の一部を改正する法律附則10条による改正〕
  10. 改正 昭和41年6月7日法律第80号 [沿革(改正履歴等)]
      〔銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律2条による改正〕
  11. 改正 昭和53年4月24日法律第27号 [沿革(改正履歴等)]
      〔各種手数料等の改定に関する法律14条による改正〕
  12. 改正 昭和53年6月20日法律第76号 [沿革(改正履歴等)]
      〔鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律附則9項による改正〕
  13. 改正 昭和55年11月19日法律第85号 [沿革(改正履歴等)]
      〔地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律附則16条による改正〕
  14. 改正 昭和56年5月19日法律第45号 [沿革(改正履歴等)]
      〔各種手数料等の改定に関する法律12条による改正〕
  15. 改正 昭和57年7月16日法律第66号 [沿革(改正履歴等)]
      〔障害に関する用語の整理に関する法律12条による改正〕
  16. 改正 昭和59年5月1日法律第23号 [沿革(改正履歴等)]
      〔各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律16条による改正〕
  17. 改正 昭和59年5月8日法律第25号 [沿革(改正履歴等)]
      〔運輸省設置法の一部を改正する法律附則22条による改正〕
  18. 改正 昭和61年5月20日法律第54号 [沿革(改正履歴等)]
      〔消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律3条による改正〕
  19. 改正 平成2年6月5日法律第26号 [沿革(改正履歴等)]
      〔自然環境保全法等の一部を改正する法律附則2条による改正〕
  20. 改正 平成5年11月12日法律第89号 [沿革(改正履歴等)]
      〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律199条による改正〕
  21. 改正 平成10年9月28日法律第110号 [沿革(改正履歴等)]
      〔精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律15条による改正〕
  22. 改正 平成10年10月7日法律第116号 [沿革(改正履歴等)]
      〔対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律附則5条による改正〕(平成11年3月1日施行)
  23. 改正 平成11年6月16日法律第74号 [沿革(改正履歴等)]
      〔鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律附則5条による改正〕
  24. 改正 平成11年7月16日法律第87号 [沿革(改正履歴等)]
      〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律308条による改正〕
  25. 改正 平成11年8月6日法律第121号 [沿革(改正履歴等)]
      〔通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律3条による改正 / ※ この一部改正規定は、平成11年12月22日法律160号1008条により一部改正された〕
  26. 改正 平成11年12月8日法律第151号 [沿革(改正履歴等)]
      〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律47条による改正〕
  27. 改正 平成11年12月22日法律第160号 [沿革(改正履歴等)]
      〔中央省庁等改革関係法施行法881・1008条による改正〕(平成13年1月6日施行)
  28. 改正 平成11年12月22日法律第220号 [沿革(改正履歴等)]
      〔独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律24条による改正〕
  29. 改正 平成12年5月31日法律第91号 [沿革(改正履歴等)]
      〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律30条による改正〕
  30. 改正 平成14年5月15日法律第43号 [沿革(改正履歴等)]
      〔障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律4条による改正〕
  31. 改正 平成14年5月31日法律第54号 [沿革(改正履歴等)]
      〔国土交通省設置法の一部を改正する法律附則9条による改正〕
  32. 改正 平成14年7月12日法律第88号 [沿革(改正履歴等)]
      〔鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律附則22条による改正〕(平成15年4月16日施行)
  33. 改正 平成15年6月11日法律第76号 [沿革(改正履歴等)]
      〔公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律9条による改正〕
  34. 改正 平成16年6月9日法律第94号 [沿革(改正履歴等)]
      〔鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律附則9条による改正〕
  35. 改正 平成17年6月29日法律第73号 [沿革(改正履歴等)]
      〔行政手続法の一部を改正する法律附則3条による改正〕
  36. 改正 平成18年6月2日法律第50号 [沿革(改正履歴等)]
      〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律363条による改正〕(平成19年4月1日施行)
  37. 改正 平成21年7月17日法律第85号 [沿革(改正履歴等)]
      〔クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律附則5条による改正〕(施行日未定)


昭和25年法律第149号によって改正・廃止等された法令一覧

 (※ 法律名のリンク先は現行の条文、公布年月日のリンク先は公布時の条文)
  1. 廃止 鉄砲火薬類取締法
         (明治43年4月13日法律第53号 [沿革(改正履歴等)] )
  2. 消滅 銃砲火薬類取締法ノ一部ヲ樺太ニ施行スルノ件
         (昭和15年5月8日勅令第319号 )
  3. 改正 通商産業省設置法
         (昭和24年5月24日法律第102号 [沿革(改正履歴等)] )


関連法令 (※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。)

【検索語:「火薬類」】
● 現行法
  1. 火薬類取締法
● 現行政令
  1. 火薬類取締法施行令
● 現行府省令
  1. 火薬類の運搬に関する内閣府令
  2. 火薬類取締法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則
  3. 火薬類取締法施行規則
  4. 火薬類運送規則
  5. 猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令
  6. 海上自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する省令

 このページに掲載している火薬類取締法(昭和25年法律第149号[昭25法149])の法令沿革及び被改正法データは、国立国会図書館「日本法令索引」より2010/3/5 23:37に提供をうけたものを基にしています。 提供を受けたタイミング等により、最新のデータとは異なる場合があります。
 データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 当サイトの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。


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