昭和26年法律第149号(昭26法149)について(改正履歴等):法なび法令検索
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昭和26年法律第149号(船舶職員及び小型船舶操縦者法)について

船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号)

法令番号 昭和26年法律第149号
法律名 船舶職員及び小型船舶操縦者法
略称・通称等 「小型船舶操縦者法」 「船舶職員法」
公布年月日 昭和26年[1951年] 4月16日
署名大臣 外務大臣、大蔵大臣、農林大臣、運輸大臣、内閣総理大臣
  (参考) 憲法第74条 『法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。』
公布時の条文 昭和26年法律第149号
現行法の条文 船舶職員及び小型船舶操縦者法  条文見出し一覧 〔リンク先:法なび見出し六法
施行関連法令 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令(昭和58年2月12日政令第13号)
 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則(昭和26年10月15日運輸省令第91号)


昭和26年法律第149号の沿革(改正履歴等)

 (※ 公布年月日のリンク先はその法律の公布時の条文です。改正時であれば、「改正する法律」等へのリンクになります。)
  1. (昭和26年10月15日施行)
      【制定題名:船舶職員法
  2. 改正 昭和27年7月31日法律第278号 [沿革(改正履歴等)]
      〔運輸省設置法の一部を改正する法律附則12項による改正〕
  3. 改正 昭和28年7月23日法律第74号 [沿革(改正履歴等)]
      〔海上運送法の一部を改正する法律附則5項による改正〕
  4. 改正 昭和29年4月1日法律第53号 [沿革(改正履歴等)]
      〔運輸省設置法の一部を改正する法律附則3項による改正〕
  5. 改正 昭和29年4月27日法律第78号 [沿革(改正履歴等)]
      〔船舶職員法等の一部を改正する法律1条による改正〕
  6. 改正 昭和31年3月20日法律第17号 [沿革(改正履歴等)]
      〔船舶職員法等の一部を改正する法律1・2条による改正〕
  7. 改正 昭和32年5月20日法律第125号 [沿革(改正履歴等)]
      〔第1次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
  8. 改正 昭和37年9月15日法律第161号 [沿革(改正履歴等)]
      〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律196条による改正〕(昭和37年10月1日施行)
  9. 改正 昭和38年4月4日法律第83号 [沿革(改正履歴等)]
      〔第2次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
  10. 改正 昭和41年6月30日法律第98号 [沿革(改正履歴等)]
      〔審議会等の整理に関する法律51条による改正〕
  11. 改正 昭和43年5月10日法律第44号 [沿革(改正履歴等)]
      〔船舶安全法の一部を改正する法律附則4条による改正〕
  12. 改正 昭和45年5月20日法律第80号 [沿革(改正履歴等)]
      〔運輸省設置法等の一部を改正する法律附則4項による改正〕
  13. 改正 昭和45年6月1日法律第111号 [沿革(改正履歴等)]
      〔許可、認可等の整理に関する法律38条による改正〕
  14. 改正 昭和46年6月1日法律第95号 [沿革(改正履歴等)]
      〔第3次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
  15. 改正 昭和46年12月31日法律第130号 [沿革(改正履歴等)]
      〔沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律75条による改正〕(昭和47年5月15日施行)
  16. 改正 昭和48年9月14日法律第80号 [沿革(改正履歴等)]
      〔船舶安全法の一部を改正する法律附則6条による改正〕
  17. 改正 昭和49年2月26日法律第3号 [沿革(改正履歴等)]
      〔第4次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
  18. 改正 昭和53年7月5日法律第87号 [沿革(改正履歴等)]
      〔農林省設置法の一部を改正する法律附則12条による改正〕(昭和53年7月5日施行)
  19. 改正 昭和54年12月25日法律第70号 [沿革(改正履歴等)]
      〔許可、認可等の整理に関する法律10条による改正〕
  20. 改正 昭和55年11月19日法律第85号 [沿革(改正履歴等)]
      〔地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律附則16条による改正〕
  21. 改正 昭和57年5月1日法律第39号 [沿革(改正履歴等)]
      〔船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律2条・附則14条による改正〕
  22. 改正 昭和58年12月2日法律第78号 [沿革(改正履歴等)]
      〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律136条による改正〕(昭和59年7月1日施行)
  23. 改正 昭和59年5月8日法律第25号 [沿革(改正履歴等)]
      〔運輸省設置法の一部を改正する法律附則22条による改正〕
  24. 改正 平成3年5月15日法律第75号 [沿革(改正履歴等)]
      〔船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律2条による改正〕
  25. 改正 平成5年11月12日法律第89号 [沿革(改正履歴等)]
      〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律268条による改正〕
  26. 改正 平成10年5月27日法律第69号 [沿革(改正履歴等)]
      〔船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律2条による改正 / ※ この一部改正規定は、平成11年12月22日法律160号1260条により一部改正された〕
  27. 改正 平成11年7月16日法律第87号 [沿革(改正履歴等)]
      〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律360条による改正〕
  28. 改正 平成11年12月22日法律第160号 [沿革(改正履歴等)]
      〔中央省庁等改革関係法施行法1060・1238条による改正〕(平成13年1月6日施行)
  29. 改正 平成14年5月31日法律第54号 [沿革(改正履歴等)]
      〔国土交通省設置法の一部を改正する法律附則26条による改正〕
  30. 改正 平成14年6月7日法律第60号 [沿革(改正履歴等)]
      〔第5次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
      【題名改正:船舶職員及び小型船舶操縦者法(標題に同じ)
  31. 改正 平成15年6月18日法律第96号 [沿革(改正履歴等)]
      〔公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律5・10条による改正〕
  32. 改正 平成17年7月26日法律第87号 [沿革(改正履歴等)]
      〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律472条による改正〕(平成18年5月1日施行)
  33. 改正 平成18年3月31日法律第10号 [沿革(改正履歴等)]
      〔所得税法等の一部を改正する等の法律附則173条による改正〕
  34. 改正 平成20年5月2日法律第26号 [沿革(改正履歴等)]
      〔国土交通省設置法等の一部を改正する法律附則16条による改正〕


昭和26年法律第149号によって改正・廃止等された法令一覧

 (※ 法律名のリンク先は現行の条文、公布年月日のリンク先は公布時の条文)
  1. 改正 登録税法
         (明治29年3月28日法律第27号 [沿革(改正履歴等)] )
  2. 廃止 船舶職員法
         (明治29年4月7日法律第68号 [沿革(改正履歴等)] )
  3. 改正 臨時船舶管理法
         (昭和12年9月10日法律第93号 [沿革(改正履歴等)] )
  4. 改正 海難審判法
         (昭和22年11月19日法律第135号 [沿革(改正履歴等)] )
  5. 改正 水先法
         (昭和24年5月30日法律第121号 [沿革(改正履歴等)] )


関連法令 (※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。)

【検索語:「小型船舶」】
● 現行法
  1. 小型船舶の登録等に関する法律
  2. 船舶職員及び小型船舶操縦者法
● 現行政令
  1. 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
  2. 小型船舶登録令
  3. 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第6条の規定による船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定の技術的読替え等に関する政令
  4. 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令
● 現行府省令
  1. 小型船舶に係る検査及び確認に関する省令
  2. 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
  3. 小型船舶安全規則
  4. 小型船舶登録規則
  5. 小型船舶検査機構に関する省令
  6. 小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令
  7. 小型船舶操縦士試験機関に関する省令
  8. 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則

 このページに掲載している船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号[昭26法149])の法令沿革及び被改正法データは、国立国会図書館「日本法令索引」より2010/3/2 0:35に提供をうけたものを基にしています。 提供を受けたタイミング等により、最新のデータとは異なる場合があります。
 データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 当サイトの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。


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