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昭和２６年法律第１６１号（港湾運送事業法）について
港湾運送事業法（昭和２６年法律第１６１号）
| 法令番号 | ： | 昭和２６年法律第１６１号 |
| 法律名 | ： | 港湾運送事業法 |
| 略称・通称等 | ： | 「港湾運送法」 |
| 公布年月日 | ： | 昭和２６年[1951年] ５月２９日 |
| 署名大臣 | ： | 法務総裁、大蔵大臣、運輸大臣、内閣総理大臣 （参考） 憲法第74条 『法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。』 |
| 公布時の条文 | ： | 昭和２６年法律第１６１号 |
| 現行法の条文 | ： | 港湾運送事業法 （条文見出し一覧 〔リンク先：法なび見出し六法〕） |
| 施行関連法令 | ： | 港湾運送事業法施行令（昭和26年6月14日政令第215号） 港湾運送事業法施行規則（昭和34年10月1日運輸省令第46号） |
昭和26年法律第161号の沿革（改正履歴等）
（※ 公布年月日のリンク先はその法律の公布時の条文です。改正時であれば、「改正する法律」等へのリンクになります。）- （昭和26年6月20日施行）
- 改正 昭和28年8月28日法律第255号 [沿革（改正履歴等）]
〔第1次改正（本法の「一部を改正する法律」による改正）〕
- 改正 昭和30年7月25日法律第90号 [沿革（改正履歴等）]
〔海上運送法の一部を改正する法律附則3項による改正〕
- 改正 昭和34年3月30日法律第69号 [沿革（改正履歴等）]
〔第2次改正（本法の「一部を改正する法律」による改正）〕
- 改正 昭和37年5月10日法律第121号 [沿革（改正履歴等）]
〔木船運送法の一部を改正する法律附則10条による改正〕
- 改正 昭和37年5月16日法律第140号 [沿革（改正履歴等）]
〔行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律87条による改正〕（昭和37年10月1日施行）
- 改正 昭和37年9月15日法律第161号 [沿革（改正履歴等）]
〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律198条による改正〕（昭和37年10月1日施行）
- 改正 昭和39年7月2日法律第140号 [沿革（改正履歴等）]
〔小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律附則13条による改正〕
- 改正 昭和40年5月22日法律第80号 [沿革（改正履歴等）]
〔港則法の一部を改正する法律附則6項による改正〕
- 改正 昭和40年6月3日法律第120号 [沿革（改正履歴等）]
〔港湾労働法附則7条による改正〕
- 改正 昭和41年6月15日法律第84号 [沿革（改正履歴等）]
〔第3次改正（本法の「一部を改正する法律」による改正）〕
- 改正 昭和41年12月26日法律第150号 [沿革（改正履歴等）]
〔内航海運業法の一部を改正する法律附則9項による改正〕
- 改正 昭和53年4月24日法律第27号 [沿革（改正履歴等）]
〔各種手数料等の改定に関する法律30条による改正〕
- 改正 昭和55年11月19日法律第85号 [沿革（改正履歴等）]
〔地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律附則9条による改正〕
- 改正 昭和56年5月19日法律第45号 [沿革（改正履歴等）]
〔各種手数料等の改定に関する法律30条による改正〕
- 改正 昭和59年5月1日法律第23号 [沿革（改正履歴等）]
〔各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律36条による改正〕
- 改正 昭和59年5月8日法律第25号 [沿革（改正履歴等）]
〔運輸省設置法の一部を改正する法律附則11条による改正〕
- 改正 昭和59年7月20日法律第59号 [沿革（改正履歴等）]
〔第4次改正（本法の「一部を改正する法律」による改正）〕
- 改正 昭和61年12月4日法律第93号 [沿革（改正履歴等）]
〔日本国有鉄道改革法等施行法121条による改正〕（昭和62年4月1日施行）
- 改正 昭和63年5月17日法律第40号 [沿革（改正履歴等）]
〔港湾労働法附則15条による改正〕（昭和64年1月1日施行）
- 改正 平成元年12月19日法律第82号 [沿革（改正履歴等）]
〔貨物運送取扱事業法附則34条による改正〕（平成2年12月1日施行）
- 改正 平成5年11月12日法律第89号 [沿革（改正履歴等）]
〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律269条による改正〕
- 改正 平成6年11月11日法律第97号 [沿革（改正履歴等）]
〔許可、認可等の整理及び合理化に関する法律37条による改正〕
- 改正 平成9年6月20日法律第96号 [沿革（改正履歴等）]
〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律19条による改正〕（平成9年7月20日施行）
- 改正 平成11年12月8日法律第151号 [沿革（改正履歴等）]
〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律64条による改正〕
- 改正 平成11年12月22日法律第160号 [沿革（改正履歴等）]
〔中央省庁等改革関係法施行法1061条による改正 ／ ※ この一部改正規定は、平成12年5月17日法律67号附則12条により一部改正された〕（平成13年1月6日施行）
- 改正 平成12年5月17日法律第67号 [沿革（改正履歴等）]
〔第5次改正（本法の「一部を改正する法律」による改正）〕
- 改正 平成12年5月31日法律第91号 [沿革（改正履歴等）]
〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律39条による改正〕
- 改正 平成14年5月31日法律第54号 [沿革（改正履歴等）]
〔国土交通省設置法の一部を改正する法律附則10条による改正〕
- 改正 平成14年6月19日法律第77号 [沿革（改正履歴等）]
〔鉄道事業法等の一部を改正する法律附則12条による改正〕
- 改正 平成16年6月9日法律第84号 [沿革（改正履歴等）]
〔行政事件訴訟法の一部を改正する法律附則6条による改正〕
- 改正 平成16年6月18日法律第124号 [沿革（改正履歴等）]
〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律34条による改正〕
- 改正 平成16年12月1日法律第147号 [沿革（改正履歴等）]
〔民法の一部を改正する法律附則9条による改正〕
- 改正 平成17年5月20日法律第45号 [沿革（改正履歴等）]
〔港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律2条による改正〕
- 改正 平成20年5月2日法律第28号 [沿革（改正履歴等）]
〔暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則3条による改正〕
昭和26年法律第161号によって改正・廃止等された法令一覧
（※ 法律名のリンク先は現行の条文、公布年月日のリンク先は公布時の条文）- 改正 登録税法
(明治29年3月28日法律第27号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 担保付社債信託法
(明治38年3月13日法律第52号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 運輸省設置法
(昭和24年5月31日法律第157号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 海事代理士法
(昭和26年3月23日法律第32号 [沿革（改正履歴等）] )
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関連法令 （※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。）
このページに掲載している港湾運送事業法（昭和２６年法律第１６１号[昭26法161]）の法令沿革及び被改正法データは、国立国会図書館「日本法令索引」より2010/3/2 9:42に提供をうけたものを基にしています。
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