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昭和27年法律第231号(航空法)について
航空法(昭和27年法律第231号)
| 法令番号 | : | 昭和27年法律第231号 |
| 法律名 | : | 航空法 |
| 公布年月日 | : | 昭和27年[1952年] 7月15日 |
| 署名大臣 | : | 内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、通商産業大臣、運輸大臣、労働大臣 (参考) 憲法第74条 『法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。』 |
| 公布時の条文 | : | 昭和27年法律第231号 |
| 現行法の条文 | : | 航空法 (条文見出し一覧 〔リンク先:法なび見出し六法〕) |
| 施行関連法令 | : | 航空法施行令(昭和27年9月16日政令第421号) 航空法施行規則(昭和27年7月31日運輸省令第56号) |
| 英語訳の条文 | : | Civil Aeronautics Act 〔リンク先:法なび英訳法令〕 |
昭和27年法律第231号の沿革(改正履歴等)
(※ 公布年月日のリンク先はその法律の公布時の条文です。改正時であれば、「改正する法律」等へのリンクになります。)- (昭和27年7月15日施行)
- 改正 昭和27年7月31日法律第278号 [沿革(改正履歴等)]
〔運輸省設置法の一部を改正する法律附則13項による改正〕
- 改正 昭和28年7月20日法律第66号 [沿革(改正履歴等)]
〔航空機抵当法附則6項による改正〕(昭和28年10月1日施行)
- 改正 昭和28年8月1日法律第151号 [沿革(改正履歴等)]
〔海上衝突予防法附則5項による改正〕
- 改正 昭和28年9月1日法律第259号 [沿革(改正履歴等)]
〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則20項による改正〕
- 改正 昭和29年4月1日法律第60号 [沿革(改正履歴等)]
〔第1次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
- 改正 昭和33年4月15日法律第63号 [沿革(改正履歴等)]
〔第2次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
- 改正 昭和34年3月26日法律第40号 [沿革(改正履歴等)]
〔運輸省設置法等の一部を改正する法律3・4条による改正〕
- 改正 昭和35年6月1日法律第90号 [沿革(改正履歴等)]
〔第3次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
- 改正 昭和37年5月16日法律第140号 [沿革(改正履歴等)]
〔行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律93条による改正〕(昭和37年10月1日施行)
- 改正 昭和37年9月15日法律第161号 [沿革(改正履歴等)]
〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律207条による改正〕(昭和37年10月1日施行)
- 改正 昭和40年6月2日法律第115号 [沿革(改正履歴等)]
〔新東京国際空港公団法附則10条による改正〕(昭和40年6月2日施行)
- 改正 昭和41年5月20日法律第75号 [沿革(改正履歴等)]
〔運輸省設置法の一部を改正する法律附則4項による改正〕
- 改正 昭和42年7月10日法律第53号 [沿革(改正履歴等)]
〔運輸省設置法の一部を改正する法律附則5項による改正〕
- 改正 昭和45年5月23日法律第95号 [沿革(改正履歴等)]
〔第4次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
- 改正 昭和45年6月1日法律第111号 [沿革(改正履歴等)]
〔許可、認可等の整理に関する法律39条による改正〕
- 改正 昭和46年6月1日法律第96号 [沿革(改正履歴等)]
〔許可、認可等の整理に関する法律27条による改正〕
- 改正 昭和48年10月12日法律第113号 [沿革(改正履歴等)]
〔航空事故調査委員会設置法附則4項による改正〕(昭和49年1月11日施行)
- 改正 昭和49年6月19日法律第87号 [沿革(改正履歴等)]
〔航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律附則2項による改正〕(昭和49年7月12日施行)
- 改正 昭和50年7月10日法律第58号 [沿革(改正履歴等)]
〔第5次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
- 改正 昭和52年6月1日法律第62号 [沿革(改正履歴等)]
〔海上衝突予防法附則6条による改正〕(昭和52年7月15日施行)
- 改正 昭和53年4月24日法律第27号 [沿革(改正履歴等)]
〔各種手数料等の改定に関する法律31条による改正〕
- 改正 昭和54年3月30日法律第5号 [沿革(改正履歴等)]
〔民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律33条による改正〕
- 改正 昭和54年12月25日法律第70号 [沿革(改正履歴等)]
〔許可、認可等の整理に関する法律12条による改正〕
- 改正 昭和56年5月19日法律第45号 [沿革(改正履歴等)]
〔各種手数料等の改定に関する法律31条による改正〕
- 改正 昭和58年12月2日法律第78号 [沿革(改正履歴等)]
〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律138条による改正〕(昭和59年7月1日施行)
- 改正 昭和59年5月1日法律第23号 [沿革(改正履歴等)]
〔各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律38条による改正〕
- 改正 昭和60年12月24日法律第102号 [沿革(改正履歴等)]
〔許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律20条による改正〕
- 改正 昭和62年9月11日法律第92号 [沿革(改正履歴等)]
〔日本航空株式会社法を廃止する等の法律2条による改正〕(昭和62年11月18日施行)
- 改正 平成元年11月7日法律第67号 [沿革(改正履歴等)]
〔電波法の一部を改正する法律附則6条による改正〕
- 改正 平成元年12月19日法律第82号 [沿革(改正履歴等)]
〔貨物運送取扱事業法附則6条による改正〕(平成2年12月1日施行)
- 改正 平成元年12月22日法律第91号 [沿革(改正履歴等)]
〔民事保全法附則13条による改正〕(平成3年1月1日施行)
- 改正 平成5年11月12日法律第89号 [沿革(改正履歴等)]
〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律276条による改正〕
- 改正 平成6年6月29日法律第76号 [沿革(改正履歴等)]
〔第6次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
- 改正 平成7年5月8日法律第85号 [沿革(改正履歴等)]
〔許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律5条による改正〕
- 改正 平成8年5月9日法律第35号 [沿革(改正履歴等)]
〔第7次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
- 改正 平成9年6月20日法律第96号 [沿革(改正履歴等)]
〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律20条による改正〕(平成9年7月20日施行)
- 改正 平成10年5月27日法律第75号 [沿革(改正履歴等)]
〔第8次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
- 改正 平成11年5月14日法律第43号 [沿革(改正履歴等)]
〔行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律23条による改正〕
- 改正 平成11年6月11日法律第72号 [沿革(改正履歴等)]
〔第9次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
- 改正 平成11年6月23日法律第80号 [沿革(改正履歴等)]
〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律12条による改正〕
- 改正 平成11年12月22日法律第160号 [沿革(改正履歴等)]
〔中央省庁等改革関係法施行法1080・1246・1252・1263条による改正〕(平成13年1月6日施行)
- 改正 平成11年12月22日法律第215号 [沿革(改正履歴等)]
〔独立行政法人航空大学校法附則7条による改正〕(平成13年1月6日施行)
- 改正 平成11年12月22日法律第220号 [沿革(改正履歴等)]
〔独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律37条による改正〕
- 改正 平成12年5月31日法律第91号 [沿革(改正履歴等)]
〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律51条による改正〕
- 改正 平成13年11月28日法律第129号 [沿革(改正履歴等)]
〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律49条による改正〕
- 改正 平成14年7月31日法律第98号 [沿革(改正履歴等)]
〔日本郵政公社法施行法172条による改正〕(平成15年4月1日施行)
- 改正 平成15年5月30日法律第61号 [沿革(改正履歴等)]
〔行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律34条による改正〕
- 改正 平成15年7月18日法律第123号 [沿革(改正履歴等)]
〔第10次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
- 改正 平成15年7月18日法律第124号 [沿革(改正履歴等)]
〔成田国際空港株式会社法附則24条による改正〕(平成15年7月18日施行)
- 改正 平成16年6月9日法律第84号 [沿革(改正履歴等)]
〔行政事件訴訟法の一部を改正する法律附則12条による改正〕
- 改正 平成16年6月9日法律第88号 [沿革(改正履歴等)]
〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則74条による改正 / ※ この一部改正規定は、平成17年7月26日法律87号242条により一部改正された〕
- 改正 平成16年12月10日法律第165号 [沿革(改正履歴等)]
〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則4条による改正〕(平成17年6月2日施行)
- 改正 平成17年7月6日法律第80号 [沿革(改正履歴等)]
〔第11次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
- 改正 平成17年7月26日法律第87号 [沿革(改正履歴等)]
〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律242条による改正〕(平成18年5月1日施行)
- 改正 平成18年3月31日法律第19号 [沿革(改正履歴等)]
〔運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律9条による改正〕
- 改正 平成18年6月14日法律第66号 [沿革(改正履歴等)]
〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律135条による改正〕(平成19年9月30日施行)
- 改正 平成18年12月22日法律第118号 [沿革(改正履歴等)]
〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律附則24条による改正〕
- 改正 平成20年6月18日法律第75号 [沿革(改正履歴等)]
〔空港整備法及び航空法の一部を改正する法律2条による改正〕
- 改正 平成21年6月10日法律第51号 [沿革(改正履歴等)]
〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則22条による改正〕
昭和27年法律第231号によって改正・廃止等された法令一覧
(※ 法律名のリンク先は現行の条文、公布年月日のリンク先は公布時の条文)- 改正 登録税法
(明治29年3月28日法律第27号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 事業者団体法
(昭和23年7月29日法律第191号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 行政機関職員定員法
(昭和24年5月31日法律第126号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 運輸省設置法
(昭和24年5月31日法律第157号 [沿革(改正履歴等)] ) - 廃止 国内航空運送事業令
(昭和25年11月1日政令第327号 ) - 改正 土地収用法
(昭和26年6月9日法律第219号 [沿革(改正履歴等)] ) - 廃止 外国人の国際航空運送事業に関する政令
(昭和26年5月4日政令第133号 ) - 廃止 航空機の出入国等に関する政令
(昭和27年3月31日政令第65号 )
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関連法令 (※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。)
【検索語:「航空」】
● 現行法
● 現行法
- 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律
- 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法
- 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法
- 独立行政法人航空大学校法
- 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
- 航空機の強取等の処罰に関する法律
- 航空機工業振興法
- 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第13条の規定の実施に関する法律
- 航空機燃料税法
- 航空機燃料譲与税法
- 航空機製造事業法
- 航空機抵当法
- 航空法
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律
- 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令
- 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令
- 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法施行令
- 航空機工業振興法施行令
- 航空機燃料税法施行令
- 航空機燃料譲与税法施行令
- 航空機登録令
- 航空機製造事業法施行令
- 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令
- 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令
- 航空法の一部を改正する法律附則第3条第2項及び第5条第2項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令
- 航空法関係手数料令
- 航空法施行令
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令
- 地方航空局組織規則
- 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則
- 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則
- 独立行政法人宇宙航空研究開発機構に関する省令
- 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令
- 独立行政法人航空大学校に関する省令
- 警察用航空機の運用等に関する規則
- 航空交通管制部組織規則
- 航空保安大学校組織規則
- 航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則
- 航空機工業振興法施行規則
- 航空機燃料譲与税法施行規則
- 航空機登録規則
- 航空機製造事業法施行規則
- 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令
- 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
- 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
- 航空法関係手数料規則
- 航空法施行規則
このページに掲載している航空法(昭和27年法律第231号[昭27法231])の法令沿革及び被改正法データは、国立国会図書館「日本法令索引」より2010/2/28 15:08に提供をうけたものを基にしています。
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