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昭和２９年法律第１９５号（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）について
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）
| 法令番号 | ： | 昭和２９年法律第１９５号 |
| 法律名 | ： | 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 |
| 略称・通称等 | ： | 「出資取締法」 「出資受入預金金利取締法」 「出資法」 |
| 公布年月日 | ： | 昭和２９年[1954年] ６月２３日 |
| 署名大臣 | ： | 法務大臣、大蔵大臣、内閣総理大臣 （参考） 憲法第74条 『法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。』 |
| 公布時の条文 | ： | 昭和２９年法律第１９５号 |
| 現行法の条文 | ： | 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 （条文見出し一覧 〔リンク先：法なび見出し六法〕） |
| 施行関連法令 | ： | 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令（平成19年11月7日政令第331号） |
昭和29年法律第195号の沿革（改正履歴等）
（※ 公布年月日のリンク先はその法律の公布時の条文です。改正時であれば、「改正する法律」等へのリンクになります。）- （昭和29年8月1日施行）
【制定題名：出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律】
- 改正 昭和30年8月1日法律第120号 [沿革（改正履歴等）]
〔証券取引法の一部を改正する法律附則7項による改正〕
- 改正 昭和45年4月1日法律第13号 [沿革（改正履歴等）]
〔利率等の表示の年利建て移行に関する法律9条による改正〕（昭和45年4月1日施行）
- 改正 昭和58年5月13日法律第32号 [沿革（改正履歴等）]
〔貸金業の規制等に関する法律附則8条による改正〕
【題名改正：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（標題に同じ）】
- 改正 昭和58年5月13日法律第33号 [沿革（改正履歴等）]
〔第1次改正（本法の「一部を改正する法律」による改正）〕
- 改正 昭和59年8月10日法律第71号 [沿革（改正履歴等）]
〔たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律24条による改正〕（昭和60年4月1日施行）
- 改正 昭和63年5月31日法律第75号 [沿革（改正履歴等）]
〔証券取引法の一部を改正する法律附則35条による改正〕
- 改正 平成2年6月22日法律第42号 [沿革（改正履歴等）]
〔出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第3項の別に法律で定める日を定める法律附則2項による改正〕（平成2年6月22日施行）
- 改正 平成9年6月20日法律第98号 [沿革（改正履歴等）]
〔日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律附則22条による改正〕
- 改正 平成9年6月20日法律第102号 [沿革（改正履歴等）]
〔金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律41・42条による改正〕
- 改正 平成10年5月8日法律第58号 [沿革（改正履歴等）]
〔電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則10条による改正〕（平成10年11月1日施行）
- 改正 平成10年6月15日法律第107号 [沿革（改正履歴等）]
〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則157条による改正〕（平成10年12月1日施行）
- 改正 平成11年4月21日法律第32号 [沿革（改正履歴等）]
〔金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律附則2条による改正〕（平成11年5月20日施行）
- 改正 平成11年7月16日法律第87号 [沿革（改正履歴等）]
〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則226条による改正〕
- 改正 平成11年12月17日法律第155号 [沿革（改正履歴等）]
〔貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律2条による改正〕
- 改正 平成11年12月22日法律第160号 [沿革（改正履歴等）]
〔中央省庁等改革関係法施行法44・45・152条による改正〕（平成13年1月6日施行）
- 改正 平成12年6月7日法律第112号 [沿革（改正履歴等）]
〔出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律1条による改正〕
- 改正 平成15年7月24日法律第125号 [沿革（改正履歴等）]
〔電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則34条による改正〕
- 改正 平成15年8月1日法律第136号 [沿革（改正履歴等）]
〔貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律2条・附則16条による改正〕
- 改正 平成18年12月20日法律第115号 [沿革（改正履歴等）]
〔貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律6‐8条・附則43条による改正〕
- 改正 平成19年6月1日法律第74号 [沿革（改正履歴等）]
〔株式会社商工組合中央金庫法附則45条による改正〕（平成20年10月1日施行）
- 改正 平成19年6月13日法律第85号 [沿革（改正履歴等）]
〔株式会社日本政策投資銀行法附則38条による改正〕（平成19年6月13日施行）
昭和29年法律第195号によって改正・廃止等された法令一覧
（※ 法律名のリンク先は現行の条文、公布年月日のリンク先は公布時の条文）- 改正 貯蓄銀行法
(大正10年4月14日法律第74号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 信託業法
(大正11年4月21日法律第65号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 銀行法
(昭和2年3月30日法律第21号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 無尽業法
(昭和6年4月1日法律第42号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
(昭和18年3月11日法律第43号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 大蔵省設置法
(昭和24年5月31日法律第144号 [沿革（改正履歴等）] ) - 廃止 貸金業等の取締に関する法律
(昭和24年5月31日法律第170号 [沿革（改正履歴等）] )
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関連法令 （※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。）
【検索語：「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締り」】
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令 ● 未施行法令
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令 ● 未施行法令
このページに掲載している出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号[昭29法195]）の法令沿革及び被改正法データは、国立国会図書館「日本法令索引」より2010/2/28 13:16に提供をうけたものを基にしています。
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