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昭和３１年法律第８３号（首都圏整備法）について
首都圏整備法（昭和３１年法律第８３号）
| 法令番号 | ： | 昭和３１年法律第８３号 |
| 法律名 | ： | 首都圏整備法 |
| 公布年月日 | ： | 昭和３１年[1956年] ４月２６日 |
| 署名大臣 | ： | 内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、厚生大臣、農林大臣、通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣 （参考） 憲法第74条 『法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。』 |
| 公布時の条文 | ： | 昭和３１年法律第８３号 |
| 現行法の条文 | ： | 首都圏整備法 （条文見出し一覧 〔リンク先：法なび見出し六法〕） |
| 施行関連法令 | ： | 首都圏整備法施行令（昭和32年12月6日政令第333号） 首都圏整備法施行規則（昭和33年3月6日首都圏整備委員会規則第1号） |
昭和31年法律第83号の沿革（改正履歴等）
（※ 公布年月日のリンク先はその法律の公布時の条文です。改正時であれば、「改正する法律」等へのリンクになります。）- （昭和31年6月9日施行）
- 改正 昭和33年4月28日法律第98号 [沿革（改正履歴等）]
〔首都圏市街地開発区域整備法附則2項による改正〕（昭和33年4月28日施行）
- 改正 昭和34年3月17日法律第17号 [沿革（改正履歴等）]
〔首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律附則2項による改正〕
- 改正 昭和35年6月30日法律第113号 [沿革（改正履歴等）]
〔自治庁設置法の一部を改正する法律附則28条による改正〕
- 改正 昭和36年6月2日法律第111号 [沿革（改正履歴等）]
〔国家行政組織法等の一部を改正する法律34条による改正〕
- 改正 昭和36年11月13日法律第216号 [沿革（改正履歴等）]
〔低開発地域工業開発促進法附則5項による改正〕（昭和36年11月13日施行）
- 改正 昭和39年7月3日法律第142号 [沿革（改正履歴等）]
〔首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律附則2項による改正〕
- 改正 昭和40年6月29日法律第138号 [沿革（改正履歴等）]
〔首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律1条による改正〕
- 改正 昭和41年6月30日法律第101号 [沿革（改正履歴等）]
〔首都圏近郊緑地保全法附則5項による改正〕（昭和41年12月15日施行）
- 改正 昭和44年5月16日法律第33号 [沿革（改正履歴等）]
〔行政機関の職員の定員に関する法律附則11項による改正〕（昭和44年5月16日施行）
- 改正 昭和45年5月19日法律第73号 [沿革（改正履歴等）]
〔筑波研究学園都市建設法附則2項による改正〕（昭和45年5月19日施行）
- 改正 昭和46年5月31日法律第88号 [沿革（改正履歴等）]
〔環境庁設置法附則36条による改正〕
- 改正 昭和47年6月22日法律第87号 [沿革（改正履歴等）]
〔首都圏整備法等の一部を改正する法律1条による改正〕
- 改正 昭和49年6月26日法律第98号 [沿革（改正履歴等）]
〔国土庁設置法附則8条による改正〕
- 改正 昭和53年5月23日法律第55号 [沿革（改正履歴等）]
〔審議会等の整理等に関する法律11条による改正〕
- 改正 平成11年7月16日法律第87号 [沿革（改正履歴等）]
〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律58条による改正〕
- 改正 平成11年7月16日法律第102号 [沿革（改正履歴等）]
〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律153条による改正〕（平成13年1月6日施行）
- 改正 平成11年12月22日法律第160号 [沿革（改正履歴等）]
〔中央省庁等改革関係法施行法1100条による改正〕（平成13年1月6日施行）
- 改正 平成14年7月12日法律第83号 [沿革（改正履歴等）]
〔首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律1条による改正〕
- 改正 平成17年7月29日法律第89号 [沿革（改正履歴等）]
〔総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律3条による改正〕
昭和31年法律第83号によって改正・廃止等された法令一覧
（※ 法律名のリンク先は現行の条文、公布年月日のリンク先は公布時の条文）- 改正 建設省設置法
(昭和23年7月8日法律第113号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 国家行政組織法
(昭和23年7月10日法律第120号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 行政機関職員定員法
(昭和24年5月31日法律第126号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 総理府設置法
(昭和24年5月31日法律第127号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 特別職の職員の給与に関する法律
(昭和24年12月12日法律第252号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 国土形成計画法
(昭和25年5月26日法律第205号 [沿革（改正履歴等）] ) - 廃止 首都建設法
(昭和25年6月28日法律第219号 [沿革（改正履歴等）] )
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関連法令 （※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。）
【検索語：「首都圏整備」】
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
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このページに掲載している首都圏整備法（昭和３１年法律第８３号[昭31法83]）の法令沿革及び被改正法データは、国立国会図書館「日本法令索引」より2010/3/3 7:42に提供をうけたものを基にしています。
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データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 当サイトの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
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