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昭和32年法律第177号(水道法)について
水道法(昭和32年法律第177号)
| 法令番号 | : | 昭和32年法律第177号 |
| 法律名 | : | 水道法 |
| 公布年月日 | : | 昭和32年[1957年] 6月15日 |
| 署名大臣 | : | 内閣総理大臣、法務大臣、大蔵大臣、厚生大臣 (参考) 憲法第74条 『法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。』 |
| 公布時の条文 | : | 昭和32年法律第177号 |
| 現行法の条文 | : | 水道法 (条文見出し一覧 〔リンク先:法なび見出し六法〕) |
| 施行関連法令 | : | 水道法施行令(昭和32年12月12日政令第336号) 水道法施行規則(昭和32年12月14日厚生省令第45号) |
昭和32年法律第177号の沿革(改正履歴等)
(※ 公布年月日のリンク先はその法律の公布時の条文です。改正時であれば、「改正する法律」等へのリンクになります。)- (昭和32年12月14日施行)
- 改正 昭和35年6月23日法律第102号 [沿革(改正履歴等)]
〔日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律25条による改正〕
- 改正 昭和37年9月15日法律第161号 [沿革(改正履歴等)]
〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律92条による改正〕(昭和37年10月1日施行)
- 改正 昭和52年6月23日法律第73号 [沿革(改正履歴等)]
〔第1次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
- 改正 昭和61年12月26日法律第109号 [沿革(改正履歴等)]
〔地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律11条による改正〕
- 改正 昭和62年9月4日法律第87号 [沿革(改正履歴等)]
〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律13条による改正〕
- 改正 平成3年5月21日法律第79号 [沿革(改正履歴等)]
〔行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律3条による改正〕
- 改正 平成5年11月12日法律第89号 [沿革(改正履歴等)]
〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律120条による改正〕
- 改正 平成6年7月1日法律第84号 [沿革(改正履歴等)]
〔地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律36条による改正〕
- 改正 平成8年6月26日法律第107号 [沿革(改正履歴等)]
〔民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律6条による改正〕
- 改正 平成11年7月16日法律第87号 [沿革(改正履歴等)]
〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律194条による改正〕
- 改正 平成11年12月8日法律第151号 [沿革(改正履歴等)]
〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律8条による改正〕
- 改正 平成11年12月22日法律第160号 [沿革(改正履歴等)]
〔中央省庁等改革関係法施行法653条による改正〕(平成13年1月6日施行)
- 改正 平成13年7月4日法律第100号 [沿革(改正履歴等)]
〔第2次改正(本法の「一部を改正する法律」による改正)〕
- 改正 平成14年2月8日法律第1号 [沿革(改正履歴等)]
〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律40条による改正〕
- 改正 平成15年7月2日法律第102号 [沿革(改正履歴等)]
〔公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律2条による改正〕
- 改正 平成16年6月9日法律第84号 [沿革(改正履歴等)]
〔行政事件訴訟法の一部を改正する法律附則33条による改正〕
- 改正 平成16年12月1日法律第150号 [沿革(改正履歴等)]
〔民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律17条による改正〕
- 改正 平成17年5月2日法律第39号 [沿革(改正履歴等)]
〔臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律附則10条による改正〕
- 改正 平成17年7月26日法律第87号 [沿革(改正履歴等)]
〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律315条による改正〕(平成18年5月1日施行)
- 改正 平成18年6月2日法律第50号 [沿革(改正履歴等)]
〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律280条による改正〕(平成19年4月1日施行)
昭和32年法律第177号によって改正・廃止等された法令一覧
(※ 法律名のリンク先は現行の条文、公布年月日のリンク先は公布時の条文)- 廃止 水道条例
(明治23年2月13日法律第9号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 土地収用法
(昭和26年6月9日法律第219号 [沿革(改正履歴等)] ) - 改正 道路法
(昭和27年6月10日法律第180号 [沿革(改正履歴等)] )
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関連法令 (※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。)
【検索語:「水道」】
● 現行法
● 現行法
- 工業用水道事業法
- 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法
- 下水道法
- 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
- 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律
- 水道法
- 日本下水道事業団法
- 工業用水道事業法施行令
- 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行令
- 下水道法施行令
- 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行令
- 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行令
- 水道法施行令
- 日本下水道事業団法の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令
- 日本下水道事業団法施行令
- 工業用水道事業法施行規則
- 工業用水道施設の技術的基準を定める省令
- 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則
- 下水道法第40条第2項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令
- 下水道法施行令の一部を改正する政令附則第2条第2項及び第5条の面積を定める省令
- 下水道法施行規則
- 復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令
- 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則
- 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第19条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令
- 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行規則
- 水道法第25条の12第1項に規定する指定試験機関を指定する省令
- 水道法施行規則
- 水道施設の技術的基準を定める省令
- 日本下水道事業団法施行規則
このページに掲載している水道法(昭和32年法律第177号[昭32法177])の法令沿革及び被改正法データは、国立国会図書館「日本法令索引」より2010/3/2 9:51に提供をうけたものを基にしています。
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