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昭和３７年法律第１１９号（住居表示に関する法律）について
住居表示に関する法律（昭和３７年法律第１１９号）
| 法令番号 | ： | 昭和３７年法律第１１９号 |
| 法律名 | ： | 住居表示に関する法律 |
| 略称・通称等 | ： | 「住居表示法」 |
| 公布年月日 | ： | 昭和３７年[1962年] ５月１０日 |
| 署名大臣 | ： | 法務大臣、大蔵大臣、自治大臣、内閣総理大臣 （参考） 憲法第74条 『法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。』 |
| 公布時の条文 | ： | 昭和３７年法律第１１９号 |
| 現行法の条文 | ： | 住居表示に関する法律 （条文見出し一覧 〔リンク先：法なび見出し六法〕） |
| 施行関連法令 | ： | 住居表示に関する法律施行令（昭和42年8月10日政令第246号） |
昭和37年法律第119号の沿革（改正履歴等）
（※ 公布年月日のリンク先はその法律の公布時の条文です。改正時であれば、「改正する法律」等へのリンクになります。）- （昭和37年5月10日施行）
- 改正 昭和42年7月25日法律第81号 [沿革（改正履歴等）]
〔住民基本台帳法附則16条による改正〕（昭和42年11月10日施行）
- 改正 昭和42年8月10日法律第133号 [沿革（改正履歴等）]
〔第1次改正（本法の「一部を改正する法律」による改正）〕
- 改正 昭和58年12月10日法律第83号 [沿革（改正履歴等）]
〔行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律51条による改正〕
- 改正 昭和60年6月14日法律第59号 [沿革（改正履歴等）]
〔第2次改正（本法の「一部を改正する法律」による改正）〕
- 改正 平成11年12月22日法律第160号 [沿革（改正履歴等）]
〔中央省庁等改革関係法施行法227条による改正〕（平成13年1月6日施行）
昭和37年法律第119号によって改正・廃止等された法令一覧
（※ 法律名のリンク先は現行の条文、公布年月日のリンク先は公布時の条文）- 改正 登録税法
(明治29年3月28日法律第27号 [沿革（改正履歴等）] ) - 改正 自治省設置法
(昭和27年7月31日法律第261号 [沿革（改正履歴等）] )
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関連法令 （※ 法令の名称等をキーワードとした検索結果。現行の条文へのリンク。）
このページに掲載している住居表示に関する法律（昭和３７年法律第１１９号[昭37法119]）の法令沿革及び被改正法データは、国立国会図書館「日本法令索引」より2010/3/3 11:13に提供をうけたものを基にしています。
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データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 当サイトの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
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